9977 アオキスーパー 有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

３　2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　2018年９月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第45期の１株当たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年間配当額は１株当たり60円となります。

５　第47期の１株当たり配当額70円は、創業80年記念配当10円を含んでおります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　第49期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
　ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
　このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。

①　「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。

②　お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。

③　基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。

④　社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。

⑤　情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品小売業界におきましては、ウィズコロナのもと「新しい生活様式」が浸透する中、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境にあります。

当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による原材料及び包装資材等の高止まりが続くと予想され、電気料金や物流費をはじめとする経費や仕入価格の上昇局面は継続し、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下、当社は、2023年３月より、「アオキスーパー公式アプリ」と連携した「電子レシートシステム」のサービス提供を開始し、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を図るなど、今後ともお客様により便利で快適なお買物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。

加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、2023年３月にあま坂牧店（愛知県あま市）・2023年４月に福徳店（名古屋市北区）を新規出店するなど、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。また、太陽光発電設備を当該新設店舗で設置したことを機に、既存店においても同様の設備の導入を進めることにより、再生可能エネルギーの活用を通じてＳＤＧｓの達成とＣＯ２削減に貢献してまいります。

多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。

同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び顕在化した場合に経営成績等の状況へ与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　食品の安全性のリスク

当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県ＨＡＣＣＰ導入など、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　競争激化のリスク

当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との競合（オーバーストア）状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計のリスク

当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営しております。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　個人情報保護等のリスク

当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などにより情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　災害等のリスク

当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　法的規制のリスク

当社は、食品衛生法・ＪＡＳ法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めております。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　システムトラブルのリスク

当社は、電子マネーサービスや自社ポイントサービスをはじめ、商品の仕入や販売など多岐にわたる業務において各種システムを導入しています。これらのシステムには、さまざまなセキュリティ対策や災害復旧（ＤＲ）対策等を講じていますが、予期しない自然災害や事故などによる設備の甚大な被害、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウェアやハードウェアの欠陥、サイバー攻撃などが発生した場合、業務に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における営業収益に大きな影響を生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度に比べ、９億８百万円減少し、112億31百万円となりました。これは主に、預金及び未収入金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ、５億41百万円増加し、185億27百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の増加によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度に比べ、３億67百万円減少し、297億58百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度に比べ、２億97百万円増加し、67億31百万円となりました。これは主に、電子マネーサービスの開始に伴う契約負債の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ、31百万円増加し、19億66百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、３億29百万円増加し、86億98百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度に比べ、６億96百万円減少し、210億60百万円となりました。

また、１株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、122円33銭減少し、3,643円13銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.5ポイント減少いたしました。

ロ　経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けるも活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、ウィズコロナのもと、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動、物価上昇や供給面の制約が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。

当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の上昇などに加え、資源価格や穀物価格等の高騰に伴い仕入価格への転嫁が進むことの影響により、厳しい状況が続くものと考えられます。

このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、７月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて７月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行、９月に電子マネーサービスを開始し、キャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行及び電子マネーサービスの開始に際しては、アプリで新カードを発行したお客様へのポイントプレゼントキャンペーンや電子マネーチャージボーナス５倍キャンペーンが奏功し、２月末現在、アプリは23万ダウンロード、新カードの発行は34万枚、電子マネーの決済比率は36.5％に達するなど順調に推移しております。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスの拡充や電子マネープレゼント企画をメーカーと共同で実施いたしました。

また、11月下旬から新たに自社ＥＣサイト「おいしい直送便」をスタートし、お中元・お歳暮等のギフト商品や全国各地の旬な青果物・海鮮・精肉・スイーツなどの特色ある商品を数多く取揃え、お客様にご利用いただけるようにいたしました。

店舗政策では、６月に大府店・10月にアズパーク店をリニューアルオープンいたしました。また、同10月には、営業開始から25年を迎えたショッピングセンターアズパークにおいて大規模な改修工事を実施し、装いも新たにオープンいたしました。一方で、大同店を１月に閉店いたしました。

販売促進政策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第２水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第３水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を継続実施いたしました。加えて、ポイントカード会員様を対象とした新たな企画として、ポイント〇倍デーや商品に応じたプラスポイント付与を実施するなど、ポイントサービスを拡充いたしました。

業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことによる来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより、上期において売上総利益は減少しておりましたが、下期においては相場状況等に応じた販売価格の改定を実施した結果、同利益は回復基調に転じました。

経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。なお、減損処理に伴う減損損失を４億85百万円特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことにより利益額は減少しました。

以上の結果、当事業年度は、営業収益912億71百万円（前年同期は1,004億57百万円）、営業利益５億８百万円（前年同期比48.7％減）、経常利益５億87百万円（前年同期比45.9％減）、当期純損失３億59百万円（前年同期は当期純利益６億13百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、89億20百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの）が、４億10百万円の減少となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが３億46百万円の減少となったことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、19億98百万円となりました（前事業年度は52億27百万円の資金の減少）。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、24億９百万円となりました（前事業年度は26億85百万円の資金の減少）。これは主に、店舗等の設備投資及び電子マネーサービスに係る供託に伴う敷金及び保証金の差入による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、３億46百万円となりました（前事業年度は５億45百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払によるものであります。

(2) 販売及び仕入の状況

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。

① 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における販売実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。

② 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、当事業年度における仕入実績に大きな影響を生じるため、前年同期比（％）は記載しておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績の分析

（営業収益）

営業収益は、収益認識会計基準等の適用に伴い55億84百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ91億86百万円減少し、912億71百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ36億２百万円減少し、968億55百万円（前期比3.6％減）となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、６月に大府店・10月にアズパーク店・ショッピングセンターアズパークをリニューアルオープンした一方で、新型コロナウイルス感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことにより来店客数・買上点数が減少したことによるものであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額が減少し、その他の収入が１億78百万円減少（前期比4.3％減）したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、収益認識会計基準等の適用に伴い５億45百万円減少したこともあり、前事業年度に比べ１億70百万円減少し、185億10百万円となりました。収益認識会計基準等の適用前では、前事業年度に比べ３億75百万円増加し、190億56百万円（前期比2.0％増）となりました。これは主に、水道光熱費が３億29百万円増加（前期比31.4％増）したことによるものであります。なお、売上高比（収益認識会計基準等適用前）では、前事業年度に比べ1.1ポイント増加し、20.7％（前期19.6％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前事業年度に比べ４億82百万円減少し、５億８百万円（前期比48.7％減）となりました。これは、収益認識会計基準等の適用前において、営業総利益が１億７百万円減少（前期比0.5％減）となったこと、及び販売費及び一般管理費が３億75百万円増加（前期比2.0％増）したことによるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、79百万円（前期比16.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前事業年度に比べ４億98百万円減少し、５億87百万円（前期比45.9％減）となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。

（特別損益）

特別損益は、前事業年度に比べ４億77百万円減少し、△６億18百万円（前期は△１億41百万円）となりました。これは主に、当事業年度において減損損失５億40百万円を計上したことによるものであります。

（当期純利益）

当期純利益は、前事業年度に比べ９億73百万円減少し、当期純損失３億59百万円（前期は当期純利益６億13百万円）となりました。これは、税引前当期純利益が減益となったこと、及び繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を４億33百万円計上したことによるものであります。

ロ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。

売上総利益率は、計画に比べ0.8ポイント増加し16.4％（計画は15.6％）、販売費及び一般管理費率は、計画に比べ0.4ポイント増加し21.4％（計画は21.0％）と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億98百万円の収入となり、前事業年度と比較し、72億25百万円の収入の増加となりました。これは主に、前々事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が前事業年度の３月１日となったこと、及び前事業年度の法人税等の支払額が14億80百万円（当事業年度は法人税等の還付額72百万円）となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、24億９百万円の支出となり、前事業年度と比較し、２億76百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、10億84百万円の減少となったこと、及び電子マネーサービスに係る供託等に伴う差入保証金の差入による支出が、前事業年度と比較し、７億５百万円の増加となったことによるものであります。

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、４億10百万円の支出となり、前事業年度と比較し、75億２百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億46百万円の支出となり、前事業年度と比較し、１億99百万円の支出の減少となりました。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ　退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率及び昇給率等の様々な計算基礎があります。

見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付費用及び債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ハ　固定資産の減損

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。

減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、大府店・アズパーク店・ショッピングセンターアズパークを改装いたしました。

また、所要資金20億80百万円につきましては、いずれも自己資金を充当いたしました。

なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別
の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人数(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2021年ストック・オプション

2021年４月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。

③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。

④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式併合（普通株式２：普通株式１）によるものであります。

２　会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合96.4％）。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

(注) １　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

２　自己株式475,792株は、「個人その他」の欄に4,757単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

(注) １　上記のほか、当社が所有している自己株式475,792株があります。

２　2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当政策を重要課題としており、財務体質の強化及び今後の事業展開を総合的に勘案し、長期的展望に立って、決定することを基本理念としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分の基本方針に基づき当期の配当金は１株につき普通配当30円とし、中間配当金(普通配当30円)と合わせて60円とさせていただきました。

内部留保につきましては、財務体質の強化及び設備投資等、今後の事業展開に備えることとし、自己資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第49期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。

②  企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。

取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役11名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。

当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。

また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。

また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。

執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職務に精通した取締役９名及び社外取締役２名の体制（有価証券報告書提出日現在）としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。

内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規程として定め、運用しております。

リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。

また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。 

③　（会社の支配に関する）基本方針

当社は、会社法施行規則第118条３号に掲げる「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の定めに基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は同法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。

この責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、全ての取締役及び監査役です。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。
　当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　取締役中村利雄及び安藤雅範は、社外取締役であります。

２　監査役藤村伸介及び野村朋加は、社外監査役であります。

３　2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を２名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。１名は弁護士で法令に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、１名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきており、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
　社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。１名は弁護士として法令に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有し、１名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充分な見識を有する人材であります。
　社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。

①　当社関係者

現在又は過去３年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。

・ 当社の業務執行者(注)１が役員に就任している会社の業務執行者

・ 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

②　当社の主要な取引先(注)２の業務執行者

③　当社の主要な借入先(注)３の業務執行者

④　当社より、役員報酬以外に過去３年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者

⑤　当社より、現在又は過去３年間において一定額を超える寄付金(注)４を受領している団体の業務を執行する者

(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと。

①　当社の業務執行者

②　上記(1)①～⑤に掲げる者

(注) １　業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。

(注) ２　主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。

ア　当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える者

イ　当社が負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

ウ　当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近３事業年度を平均した数値における当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者

エ　当社に対して負債を負っている取引先であって直近３事業年度を平均した数値における当社への当該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

(注) ３　主要な借入先とは、現在又は過去３年間において、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

(注) ４　一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは経常収益の２％のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査役監査

内部監査は、監査室（２名）と検査室（２名）がそれぞれに業務監査を実施する体制としております。
監査室は主な業務監査として、各店舗を定例的に臨店し、店舗の運営管理、売場の点検等を通して指導をしております。

業務監査で収集した情報は、社内ＬＡＮシステムを利用し、本部を含め全店舗に公開し、情報共有に努め各店舗の業務改善に役立てております。

また、食品を扱う当社では、その安全性を担保するため、検査室が抜き取りサンプリング調査等を実施し、食の安全に努めております。また、当社衛生顧問を講師として、全体会議等の機会に研修会を開催しております。

広くお客様からのご意見等をいただくため、店長直行便を各店舗に設置し、業務の改善に役立てております。具体的には、お客様からいただいたご意見等については、苦情も含め全て各店舗の店頭に店長からの回答を公開しております。また、全店舗にその内容を配信し、各店舗の業務運営の参考としております。

監査役監査の体制は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成されております。監査の具体的な手続きといたしましては、代表取締役との意見交換を適時実施するとともに、取締役会・全体会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対して調査を実施し、適法性を欠くおそれがある場合には、必要な助言等を実施しております。また、常勤監査役は、重要な稟議書類を閲覧し、各部門の業務及び財産の状況を調査しております。監査役会は、月１回を原則として定例監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項です。

内部監査と監査役の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門である監査室と随時ミーティングを実施し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。

会計監査人との連携につきましては、期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われております。期中においても必要に応じ、監査役監査の有効性に資する情報交換、質問等が行われており、監査役において会計監査の適正性に係る監視、検証がなされております。

②  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人東海会計社

ロ　継続監査期間

1992年以降

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　棚橋泰夫

代表社員　業務執行社員　大島幸一

代表社員　業務執行社員　塚本憲司

(注)　継続監査年数については、７年以内であります。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の解任もしくは不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断にあたり「ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価」を行いました。その結果、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、及び監査の品質管理体制を有しており、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことから再任しております。

なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任もしくは不再任の決定を行う方針であります。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を監査報告会にて受領し、期中においても会計監査人との間で情報交換、意見交換等を行い、会計監査人による会計監査の適正性に係る監視、検証を行い評価しました。また、監査法人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、及び監査の品質管理体制についても評価しております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

役員の報酬等は、「ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議」に記載した株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて決定することとしております。なお、業績連動報酬である役員賞与の支給にあたっては、可否及び合計額を株主総会で改めて決議することとしております。

イ　取締役の報酬等

取締役の個人別の報酬等は、取締役会により一任を受けた代表取締役社長青木俊道が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、固定報酬・業績連動報酬及びストックオプションにより構成されております。

なお、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、2021年４月14日開催の取締役会にて決議しております。当該決定方針において一任することとしている理由は、当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能なことによります。

また、当事業年度の取締役の報酬等の額についても同様に決定し、取締役会では、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、決定した報酬等の内容と取締役会で決議された決定方針との整合を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

固定報酬については、同業他社等の水準を参考に、経営内容や従業員給与等のバランスを考慮し算定しております。

業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各取締役の役位に応じて算定しております。また、重要な経営指標の売上総利益率と販売費及び一般管理費率の結果である営業収益経常利益率を業績連動報酬に係る指標としております。営業収益経常利益率を業績連動報酬の指標として選択した理由は、業績連動報酬を単年度の業績の達成に対する報奨と位置付けており、適切な利益確保に努めるうえで重要な指標であると考えているためであります。なお、役員賞与は、株主総会での決議を経たうえで支給しております。役員賞与を支給する場合、固定報酬を１とすると業績連動報酬の割合は概ね0.3を目途としております。

ストックオプションについては、2021年４月14日開催の取締役会において、取締役に対し有償にて新株予約権を付与する決議をしております。なお、新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数は、各取締役の役位・業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長青木俊道が決定しております。有償新株予約権については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

ロ　監査役の報酬等

監査役の報酬等は、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会において報酬額を決定しており、固定報酬及び業績連動報酬から構成されております。なお、当事業年度の監査役の報酬等の額についても同様に決定しております。

固定報酬については、取締役の報酬水準を参考に監査役の協議により算定しております。

業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各監査役に応じて算定しております。なお、業績連動報酬の指標については、「イ　取締役の報酬等」に記載のとおりであります。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社役員の株主総会の決議による報酬限度額（年額）は、取締役250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まず）（1991年５月18日開催の第17回定時株主総会決議)、監査役40百万円以内となっております（1994年５月16日開催の第20回定時株主総会決議）。なお、決議当時の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名であります。

また、別枠でストックオプションとして付与した新株予約権に係る報酬額（年額）は、取締役50百万円以内となっております（2015年５月21日開催の第41回定時株主総会決議）。なお、決議当時の取締役の員数は12名であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション１百万円であります。

③  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

  当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

①　生鮮食料品

　最終仕入原価法

②　その他の商品

ア　店舗内商品

　　売価還元法

イ　物流センター内商品

　　総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

当社は、主に食料品を中心に生活関連用品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　自社ポイント制度

当社は、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

③　その他

当社は、その他の顧客との契約から生じる収益について、主に仕入先に代わり店舗への商品の配送等の物流サービスを提供しております。当該サービスについては、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する定期預金からなります。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等について減損の兆候を把握します。

減損の兆候を把握した店舗等について減損損失の認識を判定した結果、減損損失を認識することとなった場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき仮定し見積っております。

見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

１　「収益認識に関する会計基準」等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人と判断した取引については、純額（「売上高」から「売上原価」を控除した額）で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社で運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を「ポイント引当金」として計上するとともに「ポイント引当金繰入額（販売費及び一般管理費）」を計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更し、「売上高」から控除しております。また、従来は、期中に利用されたポイントの費用を「販売促進費（販売費及び一般管理費）」として計上しておりましたが、同様に「売上高」から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の売上高は5,584百万円減少し、売上原価は5,038百万円減少し、販売費及び一般管理費は545百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　「時価の算定に関する会計基準」等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「寮社宅家賃収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「寮社宅家賃収入」９百万円及び「その他」34百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「店頭催事賃料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました８百万円は、「店頭催事賃料」へ組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２  関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物87百万円及び構築物２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.4％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産については、個別物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物465百万円、構築物46百万円、土地25百万円及び借地権２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加は、自己株式買付による増加99,400株及び単元未満株式の買取りによる増加224株であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少71,500株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には、創業80年記念配当10円が含まれております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。敷金及び保証金は、店舗不動産等の賃借等に伴い差し入れたものであります。
　売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
　買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
　長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年２月28日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

敷金及び保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の敷金及び保証金に含めておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

(※)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年２月28日)

当事業年度(2023年２月28日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17百万円、当事業年度17百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額及び科目名

　(単位：百万円)

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　(単位：百万円)

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動は、主に減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年１月20日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.4％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は92百万円増加、法人税等調整額は92百万円減少しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県内に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。

2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、

前事業年度の主な増加は、不動産の取得(６百万円)、減少は、不動産の減価償却(102百万円)であります。

当事業年度の主な増加は、不動産の取得(267百万円)、減少は、不動産の減価償却(109百万円)であります。

３  時価の算定方法

主な物件については、社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、自社において一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等毎に使用見込期間を取得から18～39年と見積り、割引率は0.656～2.358％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、自社ポイント制度によるもの及び自社電子マネーサービスに係る顧客からの前受金によるものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

自社ポイント制度におけるポイントは、付与された時点で契約負債が認識され、利用又は失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。また、自社電子マネーサービスにおける電子マネーは、入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、282百万円であります。

また、当事業年度において、契約負債が824百万円増加した主な理由は、自社電子マネーサービスの開始に伴う前受金の増加であり、これにより811百万円増加しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注) １　賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。

２　物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

３　株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2％を直接所有しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注) １　賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。

２　物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。

３　株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の66.5％を直接所有しております。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(注)　2015年６月15日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　100,000株(上限)

(3) 株式の取得価格の総額　260,000,000円(上限)

(4) 取得方法　　　　　　　信託方式による市場買付

(5) 取得期間　　　　　　　2023年４月28日から2023年10月27日まで

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　建設仮勘定の当期増加額の主なものはあま坂牧店及び福徳店の新設に係るものであります。

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

４　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、収益認識に関する会計基準の適用に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

① 流動資産

Ａ　現金及び預金

Ｂ　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

Ｃ　棚卸資産

② 固定資産

Ｄ　敷金及び保証金

(2) 負債の部

① 流動負債

Ａ　買掛金

② 固定負債

Ｂ　長期預り保証金　

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないこととなっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月25日

株式会社アオキスーパー

取締役会　御中

監査法人東海会計社愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アオキスーパーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アオキスーパーの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アオキスーパーの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アオキスーパーが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。