9716 乃村工藝社 有価証券報告書－第86期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配当２円が含まれております。

３　2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念配当２円が含まれております。

４　2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれております。

５　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

７　2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループは単一セグメントとなりました。詳細は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。

２　2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

２　㈱ノムラメディアスは、2023年３月１日付で、その他資本剰余金のうち75百万円を資本の額に組み入れ、資本金を100百万円としております。

３　㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　14,091百万円

(2) 経常利益　　　 1,250百万円

(3) 当期純利益　　   995百万円

(4) 純資産額　　　 5,069百万円

(5) 総資産額　　　 8,170百万円

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2023年２月28日現在の組合員数は、876名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）中長期的な会社の経営戦略

ミッション　：　空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける

ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）

　　　　　　：　一人ひとりのクリエイティビティを起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く

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成長投資 将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円の投資を行う

(３）目標とする経営指標

＜2025年度 財務目標＞

（事業収益）

連結売上高　　　　　　：　1,300億円以上

連結営業利益　　　　　：　78億円以上

連結売上高営業利益率　：　6.0％以上

成長投資　３カ年合計　：　70億円以上

（資本効率）

自己資本利益率（ROE）　：　10.0％以上

自己資本比率　　　　　 ：　50.0％以上

（株主還元）

純資産配当率（DOE)　　 ：　6.0％以上

(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ等がもたらす影響により、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。

当社グループを取り巻く環境におきましても、原材料価格の上昇や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も未だ多い状況が続いておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により各市場分野における集客施設等への人流回復が見込まれることから投資活動再開の兆しも見られ、緩やかな回復基調で推移することが期待されます。

このような事業環境の中、当社グループは空間の未知の可能性に挑み、これからも人々に「歓びと感動」を届け続ける企業であるための指針となる新しいビジョン・中期経営方針（2023～2025年度）を策定いたしました。

「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、2024年2月期は新中期経営方針の初年度として、企業価値の向上に資する３つのテーマと、それらを成し遂げるための『クリエイティビティ』を醸成する４つのテーマに取り組んでまいります。

企業価値の向上に資するテーマとしては、「既存事業を高度に洗練させる」「新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す」「社会が必要とする価値を提供する」を掲げております。当社グループの総合力による既存事業の専門性高度化と、新しい空間価値を創造する新ビジネス・新事業のプロデュースによって事業価値を向上させるとともに、当社グループが掲げる「サステナビリティ方針」のもと、空間創造を通じて社会課題を解決していく「ソーシャルグッド活動」を推進させることで、社会価値の向上を図ってまいります。

クリエイティビティの醸成を図るテーマとしては、「個の力を発揮する働き方に挑戦する」「クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する」「創造力と実行力を発揮する人財を育成する」「新たな提供価値創造のための研究開発を実行する」を掲げております。企業価値の向上を成し遂げるための起点として、当社グループ社員一人ひとりのクリエイティビティの醸成が必要不可欠だと捉え、そのために必要な投資も行い、当社グループの将来にわたる継続的な成長を目指してまいります。

（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み

乃村工藝社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みなどを検討するにあたり、役職員が大切にするべき価値と目指す目標を示すためサステナビリティ方針を制定しています。また、限られた経営資源を最大限有効に活用し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の方向性を示すためマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

①サステナビリティに関する取組み体制

　当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役 社長執行役員）を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。

　なお、現在当社では、マテリアリティに対する目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームページ等で開示することを予定しております。

②人的資本に関する取り組み

　当社では、以下のとおり人的資本に関する取り組みに努めております。

（健康経営の推進）

　イ　ガバナンス体制

人事担当役員である「健康経営推進責任者」を筆頭に、健康推進担当・保健師等と労働組合・産業医等の様々な関係者と連携をはかりながら健康経営を推進しています。

　ロ　リスク管理体制

当社ではマテリアリティとして「安全・安心な労働環境の実現」を掲げております。

当マテリアリティにつきましては、サステナビリティ委員会においてその進捗を確認することとしており、当活動を通じたリスク管理体制を構築しております。

　ハ　戦略

健康に伴う経営課題の解決に向け「戦略マップ」を作成し、目標・指標を設定、健康保持・増進に関する具体的な取り組みを推進しています。

※「健康経営推進体制」および「戦略マップ」につきましては、当社ホームページにてご参照ください。

https://www.nomurakougei.co.jp/corporate/sustainability/health/

・健康保持・増進に向けた取り組み内容

　ニ　指標（状況）

　　健康経営推進における経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。

　上記取り組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（１）経営成績等

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続きました。

このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という３つの戦略を実行してまいりました。

事業活動といたしましては、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設市場や大型商業施設の改装案件を手掛けた複合商業施設市場等において売上が増加した一方で、前年において東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が減少いたしました。

また、2022年３月には、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会社６社を２社に整理・統合し、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいりました。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、３月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された他、４月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、10月にはこの方針に基づいたマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略を実行していくための指針作りをおこないました。この他にも、５月には監査等委員会設置会社へ移行するなど、ガバナンス体制のさらなる強化をはかってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,109億28百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面におきましては、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円（前期比42.7％減）、経常利益は32億46百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百万円（前期比44.0％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。

流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から1億69百万円減少し、301億20百万円となりました。

流動負債は、前期末から1億54百万円減少し、249億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等、契約負債等の減少によるものです。

固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から61.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前期末から75億50百万円減少し、295億27百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権および契約資産の増加、法人税等の支払い等により、35億7百万円の支出（前期は52億86百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、8億21百万円の支出（前期は6億48百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、31億75百万円の支出（前期は28億51百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。

運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達をおこなう場合があります。

（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。

（６）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

（７）　生産、受注および販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（注）１　生産高の金額は販売価格によっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「人間尊重に立脚し　新しい価値の創造によって　豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指し、研究開発に取り組んでおります。

当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。

・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発

・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減

・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点から解決策を模索する取り組み）

・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力の情報発信）

当連結会計年度における研究開発費は129百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度の期首において、研究開発部門・協議体を新設し、研究開発にかかる取組みをより一層推進することとしました。これに伴い、研究開発活動の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当連結会計年度の期首から、研究開発に要した費用を研究開発費として表示することとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、584百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、収益認識に関する会計基準等への対応を目的としておこなったDX・IT投資や、脱炭素化にむけたサステナビリティ投資です。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

(１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物を連結会社以外の者から賃借しております。

(２）国内子会社

主要な設備はありません。

(３）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式8,527,208株が「個人その他」に85,272単元および「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,523,208株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 8株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）あります。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年５月26日の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ実施しております。

内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を25円とすることを決定しました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　なお、当社は2023年度を初年度とする3カ年の中期経営方針において、株主還元の達成水準として純資産配当率（ＤＯＥ）6.0％以上とする配当方針を掲げております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しております。

そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）、計10名の取締役を選任しております。

・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。

　（取締役会）

設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等

開催頻度 　： ３か月に１回以上

　（監査等委員会）

設置の目的 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営全般にかかわる職務の遂行状況の監査等

開催頻度 　： ３ヶ月に１回以上

　（経営会議）

設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等

開催頻度 　： 月２回以上

　（サステナビリティ委員会）

設置の目的 ： サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申

開催頻度 　： 年１回以上

　（指名・報酬委員会）

設置の目的 ： 取締役・執行役員の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申

開催頻度 　： 年１回以上

　（ディスクロージャー委員会）

設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確認等

開催頻度 　： 四半期に１回以上

　（コンプライアンス委員会）

設置の目的 ： 乃村工藝社グループ行動規範の浸透と当社のコンプライアンスに関わる事案についての対応

開催頻度 　： 四半期に１回以上

　（リスク管理委員会）

設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等

開催頻度 　： 四半期に１回

　（投資評価委員会）

設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申

開催頻度 　： 適時

なお、提出日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。

（凡例）　◎：議長　　○：構成員　　◇：オブザーバー

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役５名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。

当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（2023年５月25日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。

・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。

・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じる。

・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監査等委員会に監査報告をおこなう。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなう。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。

・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行を図る。

・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。

・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。

・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなった者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。

・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をはかるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。

・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用

・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をおこない、財務報告の信頼性確保につとめる。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用人を配置する。

・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。

・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するものとする。

・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。

ｈ．監査等委員会への報告に関する体制

・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に報告するものとする。

・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこなうことを禁止し、これを周知徹底する。

・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ報告をおこなう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。

・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築する。

・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急または臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役５名および常勤の監査等委員である取締役１名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

ハ　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

ホ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

b．中間配当の決定機関

当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に定めております。

ヘ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9 名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 10.0）％

（注）１　君島達己、松富重夫、伏見泰治、山田辰己および金井千尋の各氏は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　栗原誠、伏見泰治および山田辰己の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　金井千尋の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

②　社外取締役の状況

当社は取締役10名の内、社外取締役は５名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。

社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与した経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イスラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有しております。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、国際会計の専門家であるとともに、金融庁の公認会計士・監査審査会委員を務めるなど豊富な経験と高い見識を有しており、直接会社経営に関与した経験はありませんが、経営の外部視点での経験が豊富であり、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事および監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。

なお、社外取締役５名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。）

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

　当事業年度の状況

①　監査等委員会監査の状況

2023年５月25日開催の定時株主総会の決議を経て、当社は、監査等委員４名（内、監査等委員である社外取締役３名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

また、常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。

なお、常勤の監査等委員である栗原誠氏は当社財務部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、山田辰己および金井千尋の両氏は公認会計士であり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項におきましては、移行前の監査役会および移行後の監査等委員による監査の状況について記載しております。

当事業年度において、当社は監査役会を年１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度において、当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。

常勤の監査等委員は、取締役会だけではなく、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査役が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。

また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

36年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　髙木　修

公認会計士　戸塚　俊一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他11名

e．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）

（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人による税務アドバイス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、金銭報酬の総額として年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額については、年額60百万円以内とすることを、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会において、それぞれ決議しております。

また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、上記金銭報酬とは別に、譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度にもとづき、譲渡制限付株式報酬の総額として年額50百万円以内、業績条件付株式報酬の総額として年額100百万円以内とすることを、同じく2022年５月26日開催の第85回定時株主総会にて決議しております。

なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。

提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名（譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度の対象となる取締役４名）であります。

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。

イ．基本方針の概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。

・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、社会的水準等を勘案し、独立性の確保の観点から基本報酬のみとする。

ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。

・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則として毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給する。

・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」（Restricted Stock　以下「RS」）および「業績条件付株式報酬」（Performance Share Unit　以下「PSU」）によって構成する。

（RS）

・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75：1.25となる値を目安に株式数を設定する。

・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。

（PSU）

・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件として、当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。

・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失する。

・RSの報酬額相当の金額に２を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。

ニ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する機関として指名・報酬委員会を設置しております。

当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。

（開催日　2022年３月24日）

・議　長　　：　社外取締役 坂場 三男

・構成員　　：　代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三

　　　　　　　　社外取締役 君島 達己

・主な議題　：　取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額

（開催日　2022年11月29日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 常務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫

・主な議題　：　代表取締役の異動

（開催日　2023年２月３日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 常務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫

・主な議題　：　執行役員の選任および個別報酬額

（開催日　2023年３月23日）

・議　長　　：　社外取締役 君島 達己

・構成員　　：　取締役 専務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫

・主な議題　：　取締役の選任および報酬総額・個別報酬額

なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかなどの観点から慎重な検討を行っております。

ホ．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数または額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決議の内容に従い具体的内容を決定する。

・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定する。

・当事業年度におきまして、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行いませんでした。なお、取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬の内容が業績を考慮されていることに加え、報酬等に関する基本方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項

・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。

・報酬割合の目安は、基本報酬：RS：PSU＝7：1：2とする（業績条件付株式報酬の付与条件を100％達成の場合）。

（注）上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は５名、監査等委員（社外取締役を除く）は１名、社外役員は４名であります。

３．上記役員の員数および報酬の額には、2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役を含んでおります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプレイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。

こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められない政策保有株式については売却することを検討しております。

2022年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。

（取締役会開催日）

2022年７月７日

（検証対象株式）

所有する全ての上場株式

（検証事項）

・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価

・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較

・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応

（検証結果）

政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行いました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保有することといたしました。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。

２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にもとづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。

４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

全ての連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　５　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアは、2022年３月１日付で株式会社ノムラプロダクツ（同日付で商号を株式会社ノムラアークスに変更）と合併したため、連結範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ノムラデュオおよび株式会社ノムラデベロップメントは、2022年３月１日付でノムラテクノ株式会社（同日付で商号を株式会社ノムラメディアスに変更）と合併したため、連結範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社静岡海洋文化ネットワーク

（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　棚卸資産

主に個別原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年3月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年２月28日）

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約について、従来は、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については完成基準を適用しておりましたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。当連結会計年度の売上高は12,668百万円増加し、売上原価は10,987百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,680百万円増加しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は10円47銭増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとおりです。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

※３　棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。

当該資産グループは、店舗閉鎖の意思決定に伴い、回収可能性が見込めないとして、固定資産の帳簿価額の全額の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失14百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

連結子会社における事業構造の改善に伴う損失（有形固定資産の減損損失、商品評価損等）です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取りによる増加108株、取締役等に対する株式報酬制度による減少62,291株です。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、記念配当３円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役等に対する株式報酬制度による減少47,497株です。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（注）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株　式

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

債　券

債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル２に分類しております。

投資信託

投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額248百万円）は、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万円、特別損失に5百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に127百万円計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（追加情報）

（事前交付型譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）は適用されません。

１．事前交付型譲渡制限付株式の内容

（注）１　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２　当社取締役については2022年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年２月期末日迄。

３　当社取締役については2023年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2023年２月期末日迄。

４　付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の一部（退任までの期間に相当する合理的に算定した株数）に付き、譲渡制限を解除する。

２．事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況

①　費用計上額および科目名

②　株式数

③　単価情報

（注）恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※3)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金194百万円のうち4百万円について回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

当社グループは、2022年３月１日付で㈱ノムラアークス（2022年３月１日付で㈱ノムラプロダクツから商号変更しております。）および㈱ノムラメディアス（2022年３月１日付でノムラテクノ㈱から商号変更しております。）をそれぞれ存続会社とする連結子会社同士の吸収合併をおこなっております。

(1) ㈱ノムラアークス

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラアークス

事業の内容　建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画、デザイン・設計・制作・施工管理、他関連業務

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ＴＮＰ

事業の内容　飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス（店舗の建築・内装・設備・厨房の企画設計、施工）

名称　　　　㈱スクエア

事業の内容　飲食・物販チェーン店舗の設計・監理

②企業結合日

2022年３月１日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラアークスを存続会社、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラアークス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、建築内装やサイン、各種不動産ビルの再生、チェーン展開型店舗等の建設総合サービスを展開しながら、グループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

(2) ㈱ノムラメディアス

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラメディアス

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ノムラデュオ

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーションづくり

名称　　　　㈱ノムラデベロップメント

事業の内容　飲食店・物販店の開発・運営・オリジナルグッズ開発

②企業結合日

2022年３月1日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラメディアスを存続会社、㈱ノムラデュオ、㈱ノムラデベロップメントを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラメディアス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、集客空間のディスプレイ、プロモーション、運営・物販、メンテナンスサービスなど、総合オペレーションサービスを展開しながらグループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。

それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けています。なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に顧客と締結している契約（工事請負契約・業務委託契約等）において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）および営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）および収益認識（同、減少）により生じたものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は、当連結会計年度末現在で55,707百万円です。当該履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しております。

この変更は、2022年３月１日付で「飲食・物販事業」を主たる事業内容とする連結子会社が他の連結子会社と合併したことを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントは「ディスプレイ事業」のみとすることが適切であると判断したことによるものです。

このため、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

２　平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①　連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】