3546 アレンザホールディングス 有価証券報告書－第7期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

３. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第３期から第５期についても百万円単位に変更しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第３期から第５期についても百万円単位に変更しております。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。

当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。

２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在の組合員数は1,568人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在の組合員数は872人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社リックコーポレーションの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在の組合員数は679人であります。尚、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在の組合員数は1,849人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2023年２月28日現在の組合員数は262人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び株式会社ジョーカー並びに有限会社アグリ元気岡山には労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

①スローガン

快適で豊かな暮らしの創造

②経営理念

全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。

お客様視点での流通イノベーションを追求します。

強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。

(２)サステナブルに関する事項

①アレンザグループSDGsビジョン

アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向け、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「創造」します。

②SDGsテーマ、重要課題

・地域社会の未来を「想・造」する

　　重要課題：ライフライン、地域社会貢献

・地球の未来を「想・造」する

　　重要課題：エコロジカル、３Ｒ

・多様性のある未来を「想・造」する

　　重要課題：人財の多様性

　なお、当社グループのSDGｓ推進は、当社ウェブサイトで開示しております。

http://www.alleanza-hd.co.jp/sdgs/

(３)中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。

①商品力の向上

PB売上比率向上、SPA（製造小売り）への進化、メーカーとのタイアップ

②店舗力の向上

既存店改装推進、棚割改革、サービス部門の強化

③新規出店

ホームセンター１店舗、ペット専門店７店舗、プロ向け専門店４店舗、自転車専門店２店舗

④人財育成

多様な人財の活躍支援、スペシャリストの育成、スペシャリストの採用

⑤DX推進

基幹システムの統合、業務のデジタル化による生産性向上

⑥SDGs推進

地域社会の未来を「想・造」する、地球の未来を「想・造」する、多様性のある未来を「想・造」する

⑦M&A戦略

事業領域の拡大、販売チャネルの多様化、SPA（製造小売り）

(４)優先的に対処すべき課題等

　当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の強化　～新たな価値の創造～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。

　また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んで参ります。

①商品力の向上

②店舗力の向上

③新規出店

④人財育成

⑤DX推進

⑥SDGs推進

⑦M&A戦略

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店に関しましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店が出来ない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(２)　市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　天候、気候変動による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析をもとに年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動に関わる課題をSDGsの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。

(４)　その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取り組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千1百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、15億1千5百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６)　金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、233億6千6百万円(連結ベース)、有利子負債比率は28.3％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(７)　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することで、業績に影響を与える可能性があります。

(８)　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　自然災害について

当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症が流行した場合には、当社グループの店舗、本社等のグループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)　感染症について

当社グループは、公衆衛生上の遵守事項を徹底し、様々な感染拡大対策を講じて感染拡大の防止に努め、地域のライフラインとしての使命の達成に全力を挙げて取り組んでおります。

現時点では新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進んでおりますが、今後、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、経済・社会活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策効果により経済活動の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰を背景とした物価上昇により、消費マインドは節約志向が強まっております。小売業界におきましても、高齢化・人口減少に加え、他業態との販売競争も激化しており先行きは一層不透明感を増した期間となりました。

このような状況の中、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、”ｗｉｔｈコロナ”を前提とした環境変化に対応するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底し、従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに引き続き取組みました。加えて、昨今頻発する震災被害に対しても、地域のお客様の生活を支える「社会インフラ」として生活必需品の安定供給に継続して注力してまいりました。

また「新たな生活様式」の定着化によるライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した購買、キャッシュレス決済の進捗等消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応するとともに、「商品力の向上」として物価上昇時に相対的に優位性を有するＰＢ商品の販売拡大、オリジナル商品開発による差別化を進め、お客様にご支持いただける店舗づくりを進めております。

当社グループの成長戦略としての当期の新規出店につきましては、下記の通りであります。

（注)１．（　）は退店数であります。

２．ダイユーエイトはリプレイス、その他専門店は、職人向けプロショップであります。

これにより、当連結会計年度末の店舗数は290店舗となりました。

これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下の様になりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して49億7千万円増加し、824億9千3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して34億9百万円増加し、528億4千2百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億6千万円増加し、296億5千1百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1,491億9千1百万円（前年同期1,569億3千9百万円）、連結営業利益は53億9千3百万円（前年同期62億8千1百万円）、連結経常利益は59億1千7百万円（前年同期68億4千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億7百万円（前年同期40億9千1百万円）となりました。当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は91億5千7百万円減少、営業利益は1億1千1百万円増加、経常利益は1千1百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円増加しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.9％増加しましたが、来店客数が前年同期比で3.6％減少したことにより、既存店売上高は0.1％の増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、2022年３月16日に発生しました震度６弱の福島県沖地震の影響で補修・防災商品等の特需が発生し、作業資材、木材塗料等の売上が前年同期比で増加しております。春先は、品ぞろえ強化に取組んできた植物、園芸が低温の影響を受け苦戦しましたが、後半になって気温の上昇とともに需要が回復し、除草剤・肥料等の園芸・農業資材等とともに売上が伸長いたしました。夏場は、６月後半の猛暑により扇風機・エアコン等の家電製品が売上を牽引いたしました。一方で８月のお盆商戦は天候に恵まれず、キャンプ用品等のアウトドア用品を始めとして夏物需要が低迷し前年比で売上が伸び悩みましたが、注力している切花は大きく売上を伸ばしたほか、除草剤・殺虫剤等も好調に推移しました。秋口は、比較的気温が高く降水日が少ない期間となり、ファンヒーター・こたつ等の冬物商品の出足が鈍い状況でした。一方で、酒類・菓子飲料の値上げ前の駆け込み需要が発生したほか、10月後半の気温低下により暖房用品や冬物ラグ等の秋冬インテリア商品の売上が回復いたしました。冬場は、降雪量は少なかったものの、大雪の予想による事前準備により除雪用品・ファンヒーター等の季節商品は好調に推移しました。なお、今冬は、電気料の高騰を背景に、電気を使用しない石油ストーブや湯たんぽ等の伸長が目に付いたほか、昨今の防犯意識の高まりからセンサーライト等の防犯用品の販売も前年比で大きく伸長しました。

ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大している中、ＥＣ取扱い品目のさらなる増加と、ユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比で取扱高を大きく伸ばすことができました。

利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による粗利益率の改善に積極的に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めるとともにオリジナル商品の開発・拡大に重点的に取組んでまいります。

販売費及び一般管理費につきましては、電気料・物流コストの高騰、キャッシュレス決済手数料の負担増加の影響により前年より増加しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は465億5千1百万円（前年同期475億8千9百万円）、セグメント利益（営業利益）は16億5千1百万円（前年同期14億5千2百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は20億7千2百万円減少し、セグメント営業利益は1千7百万円増加しております。

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.9％の増加、客数が前年同期比で6.0％減少したことから、既存店売上高は3.3％減少いたしました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、天候に恵まれ植物・用土・肥料・ガーデン用品を中心に一般園芸が伸長したことに加え、農業肥料・農業薬品・農業機材・収穫用品等の農業資材が堅調に推移いたしました。また、ペットと接する機会の増加や、コロナ禍における癒やしを求めて新たにペットを飼育する人が増えたことにより、犬フード・犬用品・猫フードを中心にペット用品が好調に推移したほか、酒類については家飲み需要の定着化に加えて10月の値上げ前の駆け込み需要があったことから好調な結果となりました。その他、自転車におきましては、日々の生活の中に上手く取り入れたライフスタイルを送る人が増えるなど、引き続き好調に推移しております。季節品に関しては12月から気温が下がったことにより、暖房器具を中心に売上が回復したほか、原油価格の高騰もあり灯油が好調に推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等による様々な商品の値上げの影響により消費者の節約志向は強くなっており、来店客数が減少したことから、日用品・キッチン・器具・調理用品・収納用品・床材は、前年と比較し苦戦いたしました。

販売促進におきましては、デジタルやＳＮＳ等へのデジタル販促へシフトを進めており、タイムアプリを活用した情報配信、クーポン活用による買上げ点数の増加、今期より開始した園芸専用サイトの「でんえん」と売場を連動させて情報発信を進めております。

販売費及び一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮を継続しております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は162億9千8百万円（前年同期160億6百万円）、セグメント損失(営業損失)は1千5百万円（前年同期はセグメント利益1億9千3百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は1億4千万円減少し、セグメント営業損失は1千1百万円減少しております。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で4.7％増加しましたが、来店客数が前年同期比で5.9％減少したことにより、既存店売上高は1.5％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先は、花苗・野菜苗を中心に園芸関連につきましては堅調に推移いたしました。一方、6月末に梅雨明けしたものの夏場は、週末に雨が集中したことや、前期の新型コロナウイルス対策需要の反動から売上は伸び悩みました。お盆におきましては、鮮度を重視して取組んでいる切花が好評で前年売上を上回りました。秋口は、台風の影響を受け売上を落としましたが、10月に入り「ホームセンターバロー誕生祭」販促を実施し、客数・売上高ともに回復いたしました。10月以降は降雨量が少なく気温も暖かかったことから、インテリアなど冬物季節品の売れ行きが鈍化した一方で、園芸用品・農業資材など外回り品が好調に推移いたしました。冬場は、暖かい日が続きインテリアや暖房家電など季節品は不振でしたが、園芸関連、外構資材が好調に推移しました。また、コロナ禍が落ち着きつつあることからリフォーム需要が戻ってきております。物価、電気代高騰からお客様の節約意識が高まり、消費電力の低い電気毛布や遮熱カーテンなど節約商品が伸びました。また、空巣などに対する防犯意識の高まりから、補助錠やセンサーライトの需要も高まりました。昨年10月にオープンした千音寺店（愛知県名古屋市）は、専門性を強化した資材館、タイヤ市場、ペット部門を中心に全体で計画を上回る推移をしております。資材・工具金物専門店「プロサイト」におきましては、ＳＮＳ発信によりお客様とのつながりを高め、お客様の声から品揃えを強化する取組みを続けております。

販売促進におきましては、ＳＮＳ推進課を新設し、デジタルでの情報発信を強化しております。また、バローグループ「ルビット」アプリ販促の強化で、お客様との新たなつながりを拡げております。

ＥＣ事業におきましては、販売力の強化、粗利益率向上のため、新商品の販売を強化しております。常に進化するシステムの改善にも取組み、経費削減につなげております。

ペット事業におきましては、アフターコロナへの対応として、イベントの実施、接客強化に取組んでおります。ＰＢ商品の新規開発、販売フェアを展開し、独自性を高めております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は575億1千9百万円（前年同期606億5千1百万円）、セグメント利益（営業利益）は21億5千4百万円（前年同期26億5千5百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は30億4千6百万円減少し、セグメント営業利益は9千9百万円増加しております。

〔アミーゴ〕

ペットワールドアミーゴは、既存店ベースの前年同期比で客単価が0.2％増加するも来店客数が3.1％減少したことにより、既存店売上高は3.0％減少となりました。

2020年より約2年間見られたコロナ禍におけるペット特需が落ち着くことで生体の販売頭数に鈍化が見られ、売上高の伸長率は前年より落ち込んでおりましたが、第４四半期以降、徐々にコロナ前の売上高に戻ってきております。また、生体以外のカテゴリーにおける商品別販売動向につきましては、犬・猫のおやつ、プレミアムフード、小動物のフード等の好調カテゴリーは変わらず伸長しております。外出・旅行等の需要回復は著しいものがあり、ペットホテルサービスの売上高は既存店前年同期比で60％増加しております。

当期は売上対策や什器レイアウトの変更、店舗設備の入替など既存店4店舗の改装を行い、来店客数、売上高はともに前年並みであることから引き続き経過を見てまいります。また、12月にはアミーゴ１号店である「ペットワールドアミーゴ妹尾店」の全面改装を行い、最新店舗の売場、販促を導入して生まれ変わりました。同月22日には香川県高松市に県内3店舗目となる「ペットワールドアミーゴ屋島店」を新規出店し、既存地域におけるドミナント化を推進いたしております。

販売費及び一般管理費につきましては、売場改善を目的とした生体管理設備への投資、動物愛護法改正に対応する設備投資関連費用が増加傾向ですが、健全な生体管理の維持を目的に必要不可欠な投資として実施しております。また、著しい電気料の高騰がコストアップの大きな要因となっております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は205億7千8百万円（前年同期239億8千6百万円）、セグメント利益（営業利益）は15億1千9百万円（前年同期17億9千8百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は35億2千4百万円減少し、セグメント営業利益は1千7百万円減少しております。

〔その他〕

セグメント営業収益は168億2千7百万円（前年同期150億5千4百万円）、セグメント利益(営業利益)は22億3千6百万円（前年同期10億5千4百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響として、セグメント営業収益は3億7千3百万円減少し、セグメント営業利益には影響しておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は33億4千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億7千9百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは52億6千3百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で80億6千8百万円であります。主な支出要因は、棚卸資産の増減額19億9千4百万円、利息の支払額8千3百万円、法人税等の支払額16億2千9百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは57億8千7百万円の支出となりました。主な収入要因は、貸付金の回収による収入175億4千3百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出51億3千万円、貸付による支出175億3千5百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは3億5千6百万円の支出となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増減額35億6百万円、長期借入れによる収入31億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出48億9千1百万円、リース債務の返済による支出8億7千9百万円、配当金の支払額11億1千5百万円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 ③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

（注）１　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

　　　２　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高3,251百万円が含まれております。

　　　３　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高651百万円が含まれております。

　　　４　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,034百万円が含まれております。

　　　５　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高4百万円が含まれております。

　　　６　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高33百万円が含まれております。

ｂ. 販売実績

（注）１　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

　　　２　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高553百万円が含まれております。

　　　３　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高187百万円が含まれております。

　　　４　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高25百万円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,817百万円が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して49億7千万円増加し、824億9千3百万円となりました。これは主に、棚卸資産19億9千4百万円および建物及び構築物30億8千1百万円の増加によるものであります。

負債は、短期借入金35億6百万円及び未払法人税等6億3千3百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ34億9百万円増加し、528億4千2百万円となりました。

また、非支配株主持分および新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円増加し、284億3千8百万円となり、自己資本比率は34.5％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、近年のエネルギー価格の高騰、新規出店費用および既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度に比べ11億3千万円増加の481億7千3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ8億8千7百万円減少の53億9千3百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、6億8千3百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ5千7百万円減少し、1億5千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ9億2千4百万円減少し、59億1千7百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ4千8百万円増加し、1億5千3百万円、特別損失は、減損損失、災害による損失および賃貸契約解約損を計上し、前連結会計年度に比べ3億8千1百万円増加し、9億6千9百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は51億1百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ13億8千3百万円減少し、27億7百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表の通りであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は6,760百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、ホームセンターダイユーエイト会津坂下店（福島県）、エイトプロ郡山安積店、計2店舗の開設を中心とする総額1,027百万円、タイムにおいて、ホームセンタータイム岡南店（岡山県）、1店舗の開設を中心とする総額890百万円、ホームセンターバローにおいて、ホームセンターバロー千音寺店（愛知県）、1店舗の開設を中心とする総額2,829百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ豊橋牧野店（愛知県）、ペットワールドアミーゴ千音寺店（愛知県）、ペットワールドアミーゴ屋島店（香川県）、計3店舗の開設を中心とする総額1,198百万円、その他において、ホームセンターハッピー能代店（秋田県）、DOG&CAT JOKERコピス吉祥寺店、計2店舗の開設等を中心とする総額815百万円の投資を実施いたしました。
  なお、上記投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　2023年２月28日現在

 (注)  １　その他の内訳は、工具器具備品であります。

　　　 ２　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

     ３　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

　2023年２月28日現在

(注) １　その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及び少額資産の合計であります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。

３　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在計画中の設備新設の状況は次のとおりであります。

2023年２月28日現在

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発
　　　行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社ダイユーエイトが既に発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。

          ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与

　　　　株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

          また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付

        与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

      ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

        ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

          に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

　　 　　 増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10

　　　　日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

      ５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　　　　  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい

　　　　て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ

　　　　ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも

　　　　のとする。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設

　　　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

        ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

　　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新

　　　　　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を

　　　　　行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。　

　　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　　　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間

     　　 の満了日までとする。

　　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

            権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で

            することができる。

          ・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約または当社

            が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要

            な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時

　　　　　　点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　　  ⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記(注)２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2019年４月１日付で実施した株式会社ホームセンターバローとの株式交換(交換比率7,488.557：1)による増加であります。

２.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

   2023年２月28日現在

(注)１　自己株式70,140株は、「個人その他」に701単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。　

２  証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年２月28日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

② 【自己株式等】

  2023年２月28日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2018年５月25日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。詳細は「第４　提出会社の状況　コーポレート・ガバナンスの状況等　（4）役員の報酬等」をご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 基本方針

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。
　当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関する条項を以下のとおり定めております。

・第20条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第40条　当会社の剰余金の配当は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。

・第41条　当会社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による中間配当を行うことができる。

・第43条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。

(2) 当期の配当について

上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

(3) 内部留保資金について

内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社が、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引先様」「株主様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。

　そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする体制としております。

　また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進することで経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在、代表取締役社長　和賀登盛作を議長とし、取締役６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)　[役員の状況]　①　役員一覧」のとおりです。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定する他、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を行っております。

　取締役会に次ぐ重要会議である経営会議は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、店舗開発部長で構成しており、オブザーバーとして主要子会社の社長、営業本部長または商品（統括）部長が参加しております。経営会議は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。

　監査等委員会は有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在、社外取締役監査等委員　梅津茂巳を議長とし監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、その構成員の氏名は後記「(2)　[役員の状況]　①　役員一覧」のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月１回開催し、取締役の業務執行を監督しております。また、当社グループでは、内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善や助言、提案を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりです。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 企業行動憲章を制定し、代表取締役がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

2. 代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする内部統制委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。

3. 各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。

4. 使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
　また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、代表取締役は取締役会にその改善策を諮る。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

1. 職務権限・意思決定ルールの策定

2. 取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催

3. 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びITを活用した月次・四半期業績管理の実施

4. 業績検討会、経営会議、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。

2. 当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

3. 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長及び上記(b)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

1. 監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。

イ. 経営会議で決議された事項

ロ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ. 毎月の経営状況として重要な事項

ニ. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ホ. 重大な法令・定款違反

ヘ. コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容

ト. その他コンプライアンス上重要な事項

2. 使用人は前項ロ．及びホ．に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告することができるものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会と代表取締役の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は以下のとおりです。

(a) 内部統制システム全般について

　当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

(b) 監査等委員会の運用状況について

　監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

(c) 内部監査について

　内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しております。

c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 基本的な考え方

　当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。

(b) 整備状況

　当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまいります。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、管理職従業員、子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

　なお、当連結会計年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(c) 取締役への委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、重要事項は原則として取締役会に付議しております。

(d) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

g．取締役の定員

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

h．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外取締役（監査等委員である取締役）の状況

当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。

　当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) [コーポレート・ガバナンスの概要]　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

　当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

「独立役員の独立性基準」

　当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。

a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者

b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
　※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）

c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
　※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）

d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）

e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者

f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者

g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）

※１　当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

※２　当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

③　社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記「(3) [監査の状況]　①　監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

監査等委員監査につきましては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。また、監査等委員は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を行っております。

なお、監査等委員会には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。

当期において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の専任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の専任・報酬に関する意見形成等があります。

監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取り組んでおります。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役直属の内部監査室３名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査し、業務の改善に向け、助言や勧告を行い、不祥事の未然防止・管理体制の強化を図っております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

24年

c．業務を執行した公認会計士の氏名

大録　宏行

水野　友裕

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名、その他 23名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性を総合的に判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記のほか前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度　該当事項はありません。

当連結会計年度　該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積もりの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針

1. 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されております。

2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、「取締役等報酬等規程」に定める取締役報酬等の算定基準に基づき決定するものとしております。

3. 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

4. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、事前交付型の譲渡制限付株式報酬（RS）としております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）への支給時期及び配分については、当社の業績、役位等を踏まえ、毎事業年度において取締役会において決定するものとしております。また、譲渡制限期間は1年間から5年間までのうち取締役会で定める期間とし、譲渡制限解除等の条件については「当社グループ取締役に係る譲渡制限付株式規程」に詳細を定めております。

5. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬等：株式報酬等＝6：2：2を目安（KPIを100％達成の場合）とし、6) の委任を受けた代表取締役会長は、種類別の報酬割合を目安として取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、業績の変化等による種類別の報酬割合の変更については、取締役会で決定するものとしております。

6. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、社外取締役４名で構成する指名・報酬委員会にて内容を検討の後、取締役会決議に基づき代表取締役会長浅倉俊一がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。権限を委任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。

なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の割当株式数を決定することとしております。

b．監査等委員である取締役、社外取締役の報酬に関する方針

　監査等委員である取締役及び社外取締役は基本報酬のみの支給としております。

②　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額200百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名であります。

2. 上記取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は2018年５月25日開催の定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名であります。

3. 監査等委員である取締役の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議いただいております。同決議時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。

4．譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。

5．当事業年度に取締役（監査等委員である取締役を除く）に交付した譲渡制限付株式は21,000株（１株当たりの払込価格は2022年６月15日の終値である969円）であります。

6．期末現在の人員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）１名が存在していることによるものであります。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 

②　株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(政策保有に関する方針)

当社グループでは、政策投資目的で保有する株式について、業務提携や事業シナジーが見込める等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合には、経営戦略の一環として保有することを基本方針としております。

(保有意義の検証)

政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。

保有の意義を検証する項目としては、①投資先企業との関係性の重要度（取引高、情報力、技術力、安定調達等）、②業務提携先としての経済効果（シナジー、ノウハウ）、③配当利回り、の3項目とし、保有の意義を総合的に判断します。

(保有意義の検証結果)

2023年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式11銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。なお、2022年2月末時点から2023年2月末時点までに、保有する銘柄数及び株式数の増減はありません。

(議決権行使の方針)

政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、①コンプライアンスに問題があると判断される議案及び②適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び③株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当連結会計年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　 8社

連結子会社の名称

株式会社ダイユーエイト

株式会社タイム

株式会社アレンザ・ジャパン

株式会社日敷

株式会社ジョーカー

有限会社アグリ元気岡山

株式会社アミーゴ

株式会社ホームセンターバロー

(2) 非連結子会社名

  有限会社日敷購売会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名称

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社名

非連結子会社

　有限会社日敷購売会

関連会社

　株式会社横手エス・シー

(3)持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品

主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品及び原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。なお、一部の連結子会社においては建物以外についても定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

(イ)商品販売に係る収益

当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

(ロ)収益の本人代理人の判定

当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については20年の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

１．店舗に係る固定資産の減損

　　　前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（算出方法）

連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。

（主要な仮定）

連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。

また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

　　　当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（算出方法）

連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。また、この将来キャッシュ・フローは近年のエネルギー価格の高騰も織り込んで算定しております。

（主要な仮定）

連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。

また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高及び近年のエネルギー価格の高騰を加味した経費の変動予測であります。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収益は9,157百万円減少し、売上原価は8,056百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,212百万円減少し、営業利益は111百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

１．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」、「特別損失」の「その他」に含めておりました「賃貸借契約解約損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた34百万円は、「為替差損」9百万円、「その他」25百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は、「賃貸借契約解約損」6百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載の通りであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(3) 取引保証金等の代用として供している資産

※４．固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

５．当座貸越契約及びシンジケートローン契約

金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６．棚卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。「顧客との契約から生じる収益」は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額529百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物199百万円、建物附属設備114百万円、構築物23百万円、工具器具備品75百万円、有形リース資産106百万円、無形リース資産2百万円、ソフトウェア6百万円、前払費用0百万円、長期前払費用0百万円であります。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額491百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物82百万円、建物附属設備232百万円、構築物9百万円、工具器具備品100百万円、有形リース資産46百万円、ソフトウェア3百万円、借地権7百万円、権利金0百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用7百万円であります。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額としております。使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づいて算出しており、売却や転用が困難な資産はゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプションの行使による増加　　              　　　　　　　　　　　　　　　     24千株

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 0千株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56千株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 0千株

市場買付による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           60千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52千株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗什器（工具器具備品）であります。

・無形固定資産

主として、小売事業における店舗支援システムであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額と、取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（貸主側）

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(3)利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

なお、金融商品に対して、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね７年以内であります。

なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、グループ財務部で取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金の主なものについては、必要に応じて土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

      (単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

償還期限が確定していない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)敷金及び保証金」には含めておりません。

（※３）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

      (単位：百万円)

（※１）「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

　　　(単位：百万円)

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

　　  (単位：百万円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

　　  (単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月28日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券には上場株式、投資信託が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は連結調整額であります。

(5)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(6)退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率については、前連結会計年度は2021年11月30日、当連結会計年度は2022年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度175百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数　

　(注)　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

②単価情報

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

(税効果会計関係)