3181 買取王国 有価証券報告書－第24期(2022/03/01－2023/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

　　また、１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数に基づき、算出しております。

６．１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

７．2022年４月３日以前の最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降の最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 株価は、当該株式分割前の株価になります。

２ 【沿革】

当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。

  当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業界です。

（１）買取王国

衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。

特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。

権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗を展開しております。

（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール

買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。

８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。

また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。

現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。

（３）工具買取王国

取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。
　『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとしてかがげており、工具で困ったときは工具買取王国と言って頂けるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指して運営しております。

当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店12店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、ＦＣ店舗として４店舗（岐阜県、奈良県にそれぞれ１店舗、大阪府に２店舗）を展開しております。

（４）おたから買取王国

前期にスタートした郊外に展開する買取専門店業態であります。自社内の遠隔査定技術を用いて運営しております。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、 お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。遺品整理や生前整理のご相談も承っております。現在、愛知県に１店舗、岐阜県に１店舗、静岡県に３店舗の直営店を展開しております。

（５）その他

①　ＷＨＹ　ＮＯＴ（ホワイノット）

今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。

②　ネット寄付事業（モノドネ）

品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースと同時に本格的にスタートしました。当社の提携先となる大学や非営利団体から、お客様が自由に寄付先を選べます。お客様が寄付を通じて社会貢献やSDGsに参加できることをお手伝いしております。

2023年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。

※  事業系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社２社となっております。

（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2023年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であります。

２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続期間が１年未満の従業員に関しては、計算対象に含まれておりません。

４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１) 経営方針

当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。

（２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、売上高、営業利益、経常利益、売上高経常利益率であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、当社は企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、将来、継続的に売上高経常利益率10％を達成できることを長期的目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。2024年2月期の目標値は売上高61.59億円、営業利益4.17億円、経常利益は4.39億円、売上高経常利益率は7.1％であります。

(３) 経営環境

今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍の収束にともない、人流回復により経済環境の上向きが期待できるものの、地球温暖化・資源浪費による危機をはじめ、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

リユース小売業におきましては、人件費上昇、人手不足などが厳しい状況にある一方、円安・物価上昇という観点においての生活防衛、またSDGsがクローズアップされたことによって、循環経済の必要性に関する認識が高まり、フォローの風が吹いております。

(４) 中長期的経営戦略

当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSE　IS　GOOD　～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsへの取組みを力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指してまいります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（４）に記載の、経営方針及び中長期的経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①商品政策

店頭買取システムの見直しに引き続き注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人仕入・海外買付を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。

多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。

取扱商品につきましては、成長性の高い工具を始め、ファッション・ホビー・ブランドを攻めるものとして力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。

②店舗政策

イ．総合リユースショップ買取王国業態

総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。

老朽化した店舗の内外装をはじめ地域に合った商品構成を見直し、今期も２店舗～４店舗のリニューアルを進めてまいります。お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。

　ロ．工具専門店業態

工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくためのデータベースづくりやオペレーションの深化をしてまいります。

2024年２月期においては、工具買取王国２店舗の出店、フランチャイズ加盟店４店舗の開発を計画しております。

　ハ．おたから買取王国買取専門店業態

おたから買取王国買取専門店業態に関して、岐阜県本巣市に2021年６月に第１号店（おたから買取王国イオンタウン本巣店）を出店して以来、地域密着型をスタンスにお客様が利用しやすい立地を厳選して、展開してまいりました。2024年２月期に、遠隔査定手法を活用して、５店舗の出店計画を進め、業態として10店舗体制の確立を目指しております。

③その他の取り組み

会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。今後、寄付事業、新宅配買取事業を推進し、海外との関わりを模索してまいります。

品物で大学・非営利団体等へ寄付を行える寄付事業、SDGsに関する活動に大きな役割をもつと考えております。さらに提携先を広げ、モノドネサイトでの受付だけではなく、各店舗の店頭でも受付できる仕組みを導入し、より利用しやすいように改善してまいります。これらの活動を通して、日本の寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。

マイシュウサガール事業では、衣料品をメインに取扱っておりましたが、取扱商材の種類等を拡充し、国内三次流通事業として強化してまいります。

新宅配買取事業では、計画的なウェブサイト制作及び新手法の広告をセットで活かし、新たな販売手法を構築し、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①人財育成

「人を育成する前に店を作るな」とあるように、当社の事業の多くは多店舗展開で成り立っております。中古品の買取価格については、真贋を行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。また、買取価格（一部商品を除く）以外に店頭販売価格、陳列、演出方法、店舗スタッフのマネジメントなどを権限委譲する形で店舗展開を行っております。従いまして、各種人財の確保育成は、当社の優先的に対処する課題であると認識しております。

当社の人事理念「人の役に立つ人間になる」に基づき、当社独自の人材育成制度として、GUTs（Grow Up Together System）『仲間と共に学び成長する制度』を確立しております。

GUTs（Grow Up Together System）は、等級や機能に応じて社員育成ステージをつくり、職場内の関係性を通じて、知識や技術、人間的成長をお互いに促す人材育成制度で、しっかり浸透・運用を取組んで、店舗経営を任せれる人財育成を図ってまいります。

②３S＋１C仕組みの構築

　当社事業を更なる発展ステージに上がっていけるために、全事業に関係する３S+１Cの仕組みを構築する必要性があると認識しております。３Sとは、標準化（Standardization）、単純化（simplification）、専門化（specialization）で、１Cとは集中化（centralization）を意味しております。もっと詳しく説明すると、単純化は誰もが簡単に出来るようにすること、標準化は誰もが同じ結果を出せる状態をつくること、専門化は各種専門部署で専門的なこと及び他社と違う専門的な強みあること、集中化は集中して効率良くできる業務は集中化することです。

　現在、総合リユースショップ買取王国業態で、業務の単純化・標準化・専門化を推進しております。その取り組みの経験や教訓をもとに、全社に通用する３S＋１C仕組みを模索してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）買取仕入について

社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。

よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。

しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

（２） 人財の確保育成について

中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて

衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。

今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。

しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。

当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。

また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。

しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（５）新規出店について

当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、大阪府、京都府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。

最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。

    （注）　本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。

なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（６）減損損失について

当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）天候及び世界的感染症の影響

当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比40.3％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

また、世界的感染症の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）当社の営業エリアについて

当社は、全49拠点中44拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（９）商品の価値下落について

当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）業界の状況について

従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。

今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（11）有利子負債への依存について

当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は957百万円であり、総資産額に占める割合は24.2％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）古物営業法に関する規制について

当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。都道府県公安委員会からの営業許可をいただいております。新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報の管理について

当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。

現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）敷金及び保証金について

当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において254百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍終息に向かい、行動制限の解除等により経済活動が徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各種原材料の価格高騰、また急速な円安が進行するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。

商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。引き続き店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指してまいりました。その一環として、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を順次導入し、2023年２月末時点において、21店舗の導入が完了いたしました。その他に、買取予約システムを導入・一括買取を取り入れ・買取品目の幅を広げるなどの施策を実施し、待ち時間の短縮・持ち込みやすさのアップを通してお客様の利便性改善に努めてまいりました。

店舗政策においては、お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、量感を大切にした上に見やすい・探しやすい・手に取りやすい売場を推進しております。また、お客様のニーズに合わせて業態・店舗整理しながら出退店を行ってまいりました。

2023年１月10日Reco黒川店（名古屋市西区）を閉店し、Reco業態を撤退いたしました。2023年１月22日に工具買取王国買取専門店の工具買取王国バロープロサイト各務原店（岐阜県各務原市）を閉店いたしました。一方、総合リユースショップ買取王国業態では、2023年２月21日にフランチャイズ店舗買取王国多治見店を直営化いたしました。

総合リユースショップ買取王国業態の店舗の老朽化を改善するため、内外装を修理・改装を順次進めてまいました。合わせて売場も一新し、リニューアルオープンを果たした店舗は以下になります。

（注）買取王国植田店の一部にふるいち植田店（株式会社テイツー）が出店しました。

工具買取王国業態に関しては、2022年10月15日に、名古屋市内に初の直営店工具買取王国守山大森インター店（名古屋市守山区）をオープンいたしました。フランチャイズ加盟店募集については、2022年６月21日に工具買取王国東大阪308号店、2022年８月２日に工具買取王国天理店がオープンいたしました。

おたから買取王国業態に関しては、お客様に認知されまして、買取量を順調に伸ばしております。2022年９月22日に、５店舗目のおたから買取王国バロー城山店（愛知県尾張旭市）をオープンいたしました。

他の取り組みとして、全社的に営業力の強化を推進しておりました。宅配買取・法人買取の強化などを通して、多様な調達ルートを確保してまいりました。寄付事業では、専属の人員を配置し、新規開拓営業を継続して行い、寄付サイトモノドネの提携先を増やしてまいりました。

また、総合リユース業態の第１号店である買取王国一宮店がオープンして20周年を迎えたため、買取王国20周年イベントを2022年９月から2023年２月末までに実施いたしました。20年間の感謝を込めてお客様が楽しめる様々なイベントを開催してまいりました。

以上の結果、当事業年度は過去最高の売上高を達成しました。売上高は5,865百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は387百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益は420百万円（前年同期比92.1％増）、当期純利益は273百万円（前年同期比123.1％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ443百万円増加し、2,640百万円となりました。これは、商品が271百万円、現金及び預金が109百万円、売掛金が69百万円増加した一方、未収法人税等が11百万円減少したことなどによるものです。　

固定資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、1,313百万円となりました。これは、有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が29百万円増加した一方、無形固定資産が20百万円減少したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べ507百万円増加し、3,954百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比べ184百万円増加し、792百万円となりました。これは、買掛金が10百万円、未払法人税等が89百万円、未払消費税等が33百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前事業年度末と比べ45百万円増加し、764百万円となりました。これは、退職給付引当金４百万円、資産除去債務２百万円、長期借入金が34百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末と比べ230百万円増加し、1,556百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて277百万円増加し、2,397百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が７百万円、資本剰余金が７百万円、当期純利益により利益剰余金が273百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が12百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、1,019百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は191百万円（前事業年度は54百万円の資金減）となりました。これは主に、税引前当期純利益420百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額271百万円、法人税等の支払額73百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は103百万円（前事業年度は188百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は21百万円（前事業年度は63百万円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出365百万円、配当金の支払額が12百万円により資金が減少したことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び老朽化した店舗の改装であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、当事業年度末における借入金の残高は957百万円、現金及び現金同等物の残高は1,019百万円となっております。

③仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

品目別販売実績

各品目の主な内容は以下のとおりです。なお、前事業年度にホビーに含まれていたトレカについては、当事業年度より別掲しております。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

地域別販売実績

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高については、主力商材のファッション・工具・ホビーをはじめ、ほとんどの商材が順調に推移しました。また、トレカ、ブランド（貴金属含む）に関しては、市場が活発になったことに合わせて強化した結果、大きく成長しました。そのため、売上高が5,865百万円（前事業年度4,950百万円）となり、前年同期を18.5％上回りました。

粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めました。ただし、トレカ・貴金属等の成長などによる売上構成の変化により、前事業年度の55.2％から若干下がりまして、52.5％になりました。

販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より5.4％下回り、45.9％となりました。これらの結果事業年度の営業利益は387百万円（前事業年度195百万円）、経常利益は420百万円（前事業年度219百万円）となり、前年同期を上回ることとなりました。

法人税等を計上した結果、当期純利益273百万円（前事業年度122百万円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー）

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

　商品

商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は7.2％（前事業年度4.4％）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、総合リユースショップ買取王国業態３店舗のリニューアル、フランチャイズ加盟店舗１店舗の直営化、工具買取王国業態１店舗、おたから買取王国業態１店舗の新規出店を実施いたしました。この結果、当事業年度の設備投資総額は102百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2023年２月28日現在

(注)１.  現在休止中の設備はありません。

２.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、同日付で発行可能株式総数が5,940,000株から11,880,000株になっております。

② 【発行済株式】

注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年７月13日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２．2021年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が312,587千円減少(減資割合91.2％)しております。

５．2022年７月14日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

(５) 【所有者別状況】

2023年２月28日現在

(注)１．自己株式 2,101株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

　　　２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

(６) 【大株主の状況】

2023年２月28日現在

 (注)１．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　　２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の大株主の状況は分割前の株式数で表示・計算しております。

　　　　３．前事業年度末現在主要株主であった長谷川和夫は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の発行済株式数は分割前の株式数で表示しております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の自己株式数は分割前の株式数で表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得です。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数1,701株のうち101株は、「単元未満株式」の買取により取得したもので、残りの1,600株は、当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

　　　２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当期間における取得自己株式数に関しては、分割後の株式数になっております。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の保有自己株式数が分割前の株式数で、当期間の保有自己株式数が分割後の株式数を表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要課題と認識しており、継続していく必要があると考えております。同時に、利益還元の前提である事業の安定的成長とより磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質強化にも意を用いる必要があると考えております。　

当社の剰余金の配当は、基準日が毎年８月31日の中間配当及び基準日が毎年２月末日の期末配当の２回を基本方針としております。

配当の決定機関については、取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

当事業年度の期末配当につきましては、2023年２月16日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、一株当たり16円と決議いたしました。配当金総額は28,947千円になります。

内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。

そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。

    当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫、代表取締役嶋本匡能（議長）、壬生順三、長谷川太一、松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。

    当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。 

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

ハ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　責任限定契約の内容と概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ　 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　ロ   剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。

　ハ   自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 (注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。

委員長　松岡保富、委員　深谷雅俊、委員　西川幸孝

２．取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。

３．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役長谷川太一は、代表取締役会長長谷川和夫の長男であります。

６．当社は、2023年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記「所有株式数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

②　社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係

当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を２名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、KeePer技研株式会社の社外取締役及び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活かし、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しております。当事業年度における報酬額は、当社売上高の１％未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社及び株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

③　社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容

当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

会社法第427条第１項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。 

(３) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織・人員

当社の監査等委員会は、取締役3名、うち２名の社外取締役によって構成され、内部統制システムを活用した組織的監査を行うとともに、独立的、客観的立場から業務執行の監督・監査を行っております。

なお、監査等委員である取締役のうち深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成等があります。

ハ．監査等委員会の主な活動

監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役（監査等委員であるものを除く）・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門の報告や関係者の聴取し、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、実効性の高い監査・監督を行っています。

監査等委員、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

②  内部監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

③  会計監査の状況

当社は、五十鈴監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

継続監査期間：１年間

　イ．監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。

 ロ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり移動しております。

　第23期　有限責任あずさ監査法人

　第24期　五十鈴監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称

　　　五十鈴監査法人

退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

　異動の年月日　2022年5月26日

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2012年5月30日

　退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年5月26日開催予定の第23期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が10年と長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、五十鈴監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断したためであります。

　上記の理由及び経緯に対する意見

　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

ハ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人、当社の経理財務部及び内部監査室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価いたしました。

その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたします。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a．を除く)

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当該報酬の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

役員の報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬

取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。

基本報酬（年俸）の額と譲渡制限付株式報酬の額の割合の決定に関しては、現時点のおおよその目安は、基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬（年俸）額の決定については、取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、各役員の役位・職責及び前事業年度の会社業績等を勘案して役員各人別の報酬額を評価配分します。

配分内容に関しては、2021年２月15日より施行する役員報酬規程の定めに基づいて、監査等委員会が諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。

譲渡制限付株式報酬は、各事業年度株主総会後一か月以内の取締役会において、株主総会において決議した事項にもとづいて、前事業年度の会社業績等を勘案して決定する。ただし、検討の必須条件としては前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。役員個人別の報酬額決定に関しては、役員個人別基本報酬額の決定手続きに準ずること。

・監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬のみで構成しております。株主総会で決議された報酬額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査等委員会における協議を経て決定しております。

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年５月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬額を「年額120百万円以内」(ただし、使用人分給与は含みません)、及び監査等委員である取締役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。なお、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

またその報酬の別枠として、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員取締役を除く。）に譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議しております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は３名であります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることであります。

2023年５月25日開催の第24回定時株主総会において、第２号議案として、上記の渡制限付株式報酬として、総額を年額22.5百万円以内、普通株式の総数を年15,000株以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の審議を上程しております。可決していただければ、譲渡制限付株式報酬の枠が変わります。総額を年額22.5百万円以内、普通株式の総数を年15,000株以内になります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額であります。

ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ホ．業績連動報酬に関わる指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには最も適しているとして、取締役会決議に基づき、一任した代表取締役長谷川和夫が評価・算定し、必要に応じて監査等委員が諮問し答申を得て、最終決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)

  当事業年度(自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）によっております。

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。また、商品をネット販売時、顧客に商品を発送した時点で収益を認識しております。

なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り)

商品の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

リユース小売業においては、時代環境変化により、幅広い分野の商品が流通しております。当社は多種多様な商品を取り扱っており、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があります。商品の評価については、商品の特性を踏まえて、一定の評価基準に基づいた簿価の切下げ額の見積り計上をしております。

単品管理の商品の評価基準については、以下２つの観点から設定しております。

・事業年度末における商品の正味売却価額が取得原価を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

・営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に簿価を切り下げております。

今後の不確実な経済情勢等の変動やリユース事業をとりまく環境の悪化等により、保有商品の市場価額が著しく下落した場合、簿価切下げ処理がさらに必要になり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

 (１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主なものとして、顧客への販売及び顧客からの買取に伴い付与する自社ポイントについて、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として費用計上しておりましたが、販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法とし、買取に伴い付与したポイントをポイント費用として引当計上しております。また、ネット販売時、顧客へ付与する他社ポイントについて、販管費として計上していた他社ポイント付与額を売上割戻高として売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費、並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部及び「前受収益」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、注記事項（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は７行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※３  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.1％、当事業年度 67.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度32.7％であります。

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,019千円（建物9,346千円、構築物350千円、工具、器具及び備品3,322千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

事業用資産については、今後の使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,000千円（ソフトウエア）を減損損失として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。　

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

　当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、同日付で発行可能株式総数が5,940,000株から11,880,000株に、発行済株式の総数が1,811,300株から3,622,600株になっております。

　下記の発行済株式数、自己株式数及び１株当たりの配当額は分割前の株式状況によっております。

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

　(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　 減少は自己株式の消却による減少であります。

２.  自己株式に関する事項

　(注)　増加は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

　　　　減少は自己株式の消却による減少であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

　(注) 増加は譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

２.  自己株式に関する事項

　(注)　増加のうち、1,600株は譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

　　　　101株は単元未満株式の買取による増加であります。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

　投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年２月28日)

※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

　　 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）　　

    　当事業年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

   前事業年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当事業年度（2023年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　　（注）時価算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積した差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

１年内返済予定の長期借入金を含めております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前事業年度(2022年２月28日）

  当事業年度(2023年２月28日）

２．関係会社株式

   前事業年度(2022年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

   当事業年度(2023年２月28日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は22,000千円）は、子会社株式であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(2022年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  当事業年度(2023年２月28日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,700千円 当事業年度 5,500 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 品目別販売実績

各品目の主な内容は以下のとおりです。

(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行ないました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより、発行済株式総数を増やし、投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月１日（水曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

（３）定款変更の日程

効力発生日　2023年３月１日（水曜日）

４．その他

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ  商品

d  投資有価証券

e 差入保証金

②  負債の部

ａ  買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第23期(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日) 2022年５月27日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月27日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

 第24期第１四半期(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日) 2022年７月14日東海財務局長に提出

 第24期第２四半期(自  2022年６月１日  至  2022年８月31日) 2022年10月14日東海財務局長に提出

 第24期第３四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日) 2023年１月13日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2022年５月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

2022年11月24日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月26日

株式会社買取王国

取締役会  御中

五十鈴監査法人 本部・津事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

　会社の2022年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社買取王国が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。