9787 イオンディライト 有価証券報告書－第50期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお

　　り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

  当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社26社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。

　また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

ファシリティマネジメント事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業

  事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取

      得したことにより子会社としております。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2023年２月末時点で債務超過額は６億82百万円であります。

５  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。

６　浙江美特来物業管理有限公司は、2022年3月に当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(２）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

(３）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数4,971名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、2023年２月28日現在の人数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 経営の基本方針

　当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。

（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

イオンディライト ビジョン2025

　当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。

（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）

　当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。

　2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。

（ア）お客さま起点の経営

　当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。

　2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。

　また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。この一環として、省エネ機器の導入をはじめとしたエネルギーマネジメントなど、これまで培ってきた環境負荷低減に関するノウハウを活かしたソリューションを通じて、お客さまのエネルギーコスト上昇に対する課題解決に貢献してまいります。また、感染制御を組み込んだ清掃ソリューション「衛生清掃」や防疫対策を含めた清掃サービスの提供を通じて、医療関連施設や宿泊施設における感染対策を含めた「安全・安心」の確保に貢献してまいります。

（イ）ＤＸの推進

　当社は、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、イオンディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の整備とともに、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報をＡＤプラットフォーム上に流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。

　こうした中、当社では、施設の情報量拡大と人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、業務プロセスのＤＸを推進しています。業務プロセスのＤＸとして2022年２月期より、新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を本格化し、2023年２月期末までに全国累計273施設で省人化を実現し、カスタマーサポートセンターから遠隔制御できる施設を増加させました。同時に、より付加価値の高いアウトプットを実現していくため、施設の使用電力を可視化するツールの導入など、インプット情報の質を高めるための取り組みを推進しています。

　2024年２月期は、引き続き「エリア管理」の展開を拡大していきます。アカウントマネジメント強化を通じて得られる顧客情報と合わせてＡＤプラットフォームにインプットする施設情報を増加させることで、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。

（ウ）グループ経営

（国内）

　国内グループ各社は、2022年２月期以降、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢といった環境変化の影響もあり苦戦を強いられています。こうした中、グループとしての更なる成長を図るため、あらためて各社の専門性を踏まえた個社毎の精緻な戦略を策定し実践してまいります。これにより、イオンディライトグループ内での機能と役割を明確化し、協力会社との関係性強化と合わせて、事業を展開する各エリアでの地域経済圏形成を促進していきます。

　なお、地域経済圏形成に向けた取り組みの一環として、2023年３月には、九州一円で清掃を中心に設備管理やマンション管理、建設施工などを展開する株式会社アスクメンテナンス（以下、「アスクメンテナンス」）の株式を取得し完全子会社化することを決定しました。アスクメンテナンスは様々な用途の施設へのサービス提供実績を持つとともに、九州の事業者として初めて「清掃サービス」のエコマークを取得するなど、品質面でも高い評価を受ける企業です。当社は、アスクメンテナンスをイオンディライトグループに迎え入れることで、九州における事業基盤を拡大するとともに、両社が培ってきた技術やノウハウを融合し、更なる品質向上や経営の効率化を図ってまいります。

（中国）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、引き続き、中核事業会社による重点ターゲット（高級ショッピングセンターや医療関連施設、都市開発エリア）での受託拡大を促進するとともに、2022年10月に投資性公司へと移行した「永旺永楽（中国）投資有限公司」のもと、Ｍ＆Ａや新規事業への投資を積極化してまいります。これにより、事業規模の拡大を加速してまいります。

（アセアン）

　アセアンでは、2022年度にマレーシア（クアラルンプール）に地域事務所を開設いたしました。2023年度は、既進出エリア（マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア）での事業拡大や品質マネジメントの強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）イオングループ企業との取引について

  当社は、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  2023年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは2,152億91百万円であり、総売上高全体に占める割合は63.4％であります※。

  大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

※旧収益認識基準で表示しております。

(２）法的規制について

  当社の主な事業内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工等であります。これらの事業を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録、認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）個人情報の取り扱いについて

  当社は、ファシリティマネジメント事業を展開する上でお客さまやお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）中国及びアセアンでの事業展開について

  当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している事業の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）人材及び労働力の確保について

  当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）競争激化による影響について

  当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７）委託先との関係について

  当社は、事業遂行にあたり多数の委託先と協力関係にあります。これらの委託先が技術的あるいは経済的にも問題なく当社の要望に応え、委託先との良好な関係が継続するように、当社は委託先の選定と管理には常に最大限の注意を払いリスクの最小化に努めております。しかしながら、委託先を十分に確保できない場合、新規受注の見送りや既存の受注の縮小を余儀なくされ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）テクノロジーの活用について

  当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。

(９）子会社の管理体制について

  当社は、連結子会社26社、関連会社５社を有しており、各社の業績及び財政状態は当社グループの連結財務諸表における業績及び財政状況に影響を及ぼします。

　また、連結子会社の運営にあたり、国内グループ会社ＣＯＯ、アセアン事業ＣＯＯ及び中国事業ＣＯＯ並びに関連企業部などの管理担当部署を設置し関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）地震や台風等の災害、パンデミック、テロ活動等について

  当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

１．経営成績等の状況

（１） 経営成績に関する説明

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高が3,037億76百万円（対前年比107.0％）※、旧収益認識基準で、3,392億35百万円（同106.8％）、営業利益158億14百万円（同100.5％）、経常利益160億６百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益101億52百万円（同95.2％）となりました。

※ 対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

売上高は、全７事業で増収となり前年を上回りました。営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、建設施工事業では下期以降、各種工事の受託を大幅に拡大し前年比で売上高を大きく伸長しました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、主に上期に顕著であった新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初に掲げた連結業績予想※に対しては下回る結果となりました。

営業利益は、売上高の拡大に伴い前年を上回りました。しかしながら、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業、原材料や物流費などの高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業などで減益となりました。加えて、持続的成長に向けてＤＸや海外といった領域で積極的な先行投資を実施した結果、期初に掲げた連結業績予想※に対しては下回る結果となりました。

なお、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）においては、設備管理事業・警備事業・清掃事業で新規受託物件を拡大したほか、建設施工事業においてエネルギーコスト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を大きく伸長しました。これらの結果、同期間における業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。

※ 期初に掲げた2023年2月期の連結業績予想：売上高3,100億円、営業利益170億円

［当連結会計年度の主な取り組み］

　当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

＜お客さま起点の経営＞

・支店エリア体制再編による顧客接点の強化と「エリア管理」実施体制の整備

　2022年４月の機構改革により、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性などに合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築するとともに、現在展開を進める「エリア管理」の実施体制を整備しました。

・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大

　当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策など、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。

・エネルギーコスト上昇への対応

　エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ

化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売などを通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを171施設へと導入しました。

＜ＤＸの推進＞

・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート

　当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。

　当期は、データウェアハウスを導入し、ビジネスインテリジェンスツールと連携させることで主要システム群を一元管理し、各種システムから任意のデータを抽出のうえ、分析・加工できる体制を確立しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。

※ イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へ

　と加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組

　み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開

　当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。カメラやセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約などにより、常駐設備管理業務の省力化に取り組み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリア単位で管理するモデルへと移行を進めています。

　当期は、2022年４月の支店エリア再編により、全国で「エリア管理」の展開を加速し、新たに計95施設（累計273施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員52名分（累計167名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。

※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種

　システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情

　報やリクエストを集約する機能を担う。

・ＤＸ推進に向けた人的資本への投資強化

　ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業界において、人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では、これからのＦＭ人材には、ＤＸを推進するためのＩＴリテラシーが不可欠だと考えています。そのため、次代のＦＭを担う人材育成を目的に2022年７月よりＤＸ教育プログラムの導入を開始しました。第一弾として、入社２年次以降、30歳未満の全ての正社員約500名が、ｅラーニングによりＤＸの基礎について学習しました。

　そのほか、2022年９月からは、保安防災教育にＶＲ（仮想現実）ツールを導入し、電気主任技術者を中心に年間約500名を対象とした新たな教育プログラムを導入するなど、教育手法のＤＸも推進しました。

・第17回 日本ファシリティマネジメント大賞「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞

　当社は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催する「第17回 日本ファシリティマネジメント大賞※1」に「本社移転に伴う『ＤＸ活用のＦＭオフィス』づくり」で応募し、2022年12月に「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞しました。これは、2021年９月に営業を開始した新本社オフィスにおける、「WELL Health-Safety Rating※2」の取得や築50年以上のビルのリノベーションによる省エネと長寿命化、危機管理センターの代替機能付与などが評価されたものです。

　同オフィスでは、分散型勤務に対応した通信機能や業務に応じた様々な執務エリアの完備に加え、ＤＸを活用した各種設備の統合制御やエネルギーマネジメントの見える化などを実施しています。当社では、同オフィスをＦＭの情報発信基地と位置付け、今後もＦＭにおける先進的な取り組みを積極的に取り入れ、新たなサービス開発へと繋げてまいります。

※１ 日本ファシリティマネジメント大賞…国内におけるＦＭの普及・発展に資することを目的にＦＭに

　　関する優れた業績などを表彰する制度。

※２ WELL Health-Safety Rating…建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する

　　「WELL認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された 国際的な認証制度。

＜グループ経営＞

（国内グループ会社）

　設備管理や警備、清掃、建設施工を展開する国内グループ会社各社では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初想定を下回る業績となりました。

　一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。

（中国事業）

　アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながらも、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓を推進し増収増益となりました。

　中核事業会社である「永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（以下、「ＡＤ江蘇」）」では、施設管理業務の集中的な受託を推進するため、2016年以降、４つの都市開発プロジェクトから成る蘇州市政府による都市開発戦略「一核四城」に参画しています。これまで同プロジェクトでは、2016年に相城区、2020年に呉江区といったエリアで事業を展開し、受託を拡大してきました。当期は、2022年８月より新たに呉中区において、更なる受託拡大に向けた取り組みを開始しました。

　また、中国全土への事業拡大を見据えた、各地の物業管理会社や異業種企業を対象としたＭ＆Ａを積極化するため、2022年10月に中国事業の統括会社である「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、商号を「永旺永楽（中国）投資有限公司」へと変更しました。

（アセアン事業）

　アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で増収増益となりました。

　また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくアセアン本社設立に向けた準備を進めました。

＜自己株式の取得＞

　当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2023年２月末日現在で625,300株を取得いたしました。

（２） 当連結会計年度における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

※１ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されて

います。

※２ 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。

※３ 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、

同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高647億94百万円（対前年比105.3％）※、セグメント利益58億10百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大などにより増収増益となりました。

※ 旧収益認識基準：売上高646億86百万円（対前年比105.1％）

＜警備事業＞

警備事業は、売上高494億78百万円（対前年比104.7％）、セグメント利益32億79百万円（同95.5％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したことなどにより収益性が低下し増収減益となりました。なお、下期以降は安全カメラの受注も拡大し、収益性は改善傾向で推移しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高683億36百万円（対前年比102.0％）、セグメント利益70億14百万円（同86.5％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や人件費の上昇などが影響し増収減益となりました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高520億84百万円（対前年比121.1％）、セグメント利益40億80百万円（同113.9％）となりました。同事業では、下期以降、震災復旧関連工事や省エネ関連工事といった各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収増益となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高415億44百万円（対前年比104.8％）※、セグメント利益19億99百万円（同78.1％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費などの高騰に伴い仕入原価が上昇したことなどにより収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費などの効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。

※ 旧収益認識基準：売上高596億42百万円（対前年比105.6％）

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高94億66百万円（対前年比101.3％）※、セグメント利益10億83百万円（同178.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したことなどにより増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。

※旧収益認識基準：売上高269億37百万円（対前年比102.2％）

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高180億70百万円（対前年比112.6％）、セグメント利益４億62百万円（同104.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少し、599億96百万円となりました。

  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上155億77百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却33億68百万円、売上債権の増加108億23百万円、仕入債務の増加44億19百万円、法人税等の支払32億48百万円により、88億95百万円の資金の増加（前連結会計年度は125億98百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出121億91百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出30億９百万円により、107億15百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億86百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払42億円、自己株式の取得による支出18億50百万円により、61億81百万円の資金の減少（前連結会計年度は45億72百万円の資金の減少）となりました。

（４） 生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

　当社の業務内容は、ファシリティマネジメント事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。

②販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されてい

    ます。

３  設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上

    で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、204,566百万円、64.4％、215,291百万円、63.4％であります。

*旧収益認識基準で表示しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ199億88百万円（7.0％）増加し※、3,037億76百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.3％、警備事業16.3％、清掃事業22.5％、建設施工事業17.1％、資材関連事業13.7％、自動販売機事業3.1％、サポート事業6.0％となりました。

※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ180億49百万円（7.4％）増加し※、2,623億38百万円、販売費及び一般管理費は18億58百万円（7.8％）増加し、256億23百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ80百万円（0.5％）増益の158億14百万円となりました。

※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

③  経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ２億17百万円（1.4％）増益の160億６百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益19百万円や雇用調整助成金34百万円の特別利益を53百万円を計上し、減損損失77百万円、新型感染症対応による損失93百万円及び50周年記念費用３億12百万円の特別損失を４億83百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ７億78百万円（△4.8％）減益の155億77百万円となりました。

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少し、53億76百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億13百万円（△4.8％）減益の101億52百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より9.72円減少し、203.54円となりました。

（２） 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

  総資産は、前連結会計年度末に比べ77億69百万円（5.4％）増加して1,506億28百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の減少106億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権を合わせた売上債権の増加109億61百万円、有価証券の増加70億８百万円、繰延税金資産の減少11億９百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ37億99百万円（8.0％）増加して512億37百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務を合わせた仕入債務の増加45億31百万円、固定負債のその他の減少４億13百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ39億69百万円（4.2％）増加して993億91百万円となりました。

  これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上101億52百万円、配当の実施42億１百万円、『収益認識に関する会計基準』の適用による累積的影響にかかる期首利益剰余金の減少10億87百万円で利益剰余金が48億62百万円増加したこと、並びに自己株式の取得18億50百万円によるものであります。

（３） 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況」(３）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（４） 資本の財源及び資金の流動性

①  資金需要

　当社グループが営むファシリティマネジメント事業は人的サービスを主としていることから、資金需要の主なものは人件費及び委託先へ支払う外注費用であります。

　また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、自動販売機及び清掃資機材等の器具備品並びにシステムソフトウェア費用であります。

②  財務政策

　当社グループの事業活動に必要な資金については、自己資金にて賄うことを基本としております。

（５） 目標とする経営指標の状況

　当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるように努めます。

　また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識してまいります。

　なお、2023年２月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.5％であります。

（６） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

  特記事項はありません。

５【研究開発活動】

  特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、3,196百万円であります。主な内訳は、省人化システム等のエリア管理設備機器及び自動販売機等の器具備品並びにソフトウェア費用であります。

２【主要な設備の状況】

  当社における主要な設備は、下記のとおりであります。

(１）提出会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（注）１   従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は2023年２月28日現在、８支社、35支店及び391サイトであります。

３  「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,626百万円を含めて記載しております。

(２）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。

(３）在外子会社

  該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社は、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社が全体の調整を図っております。

(１）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2015年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2016年４月13日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2017年４月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2018年４月11日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2020年４月10日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2021年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  2007年５月24日開催の株主総会決議及び2022年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(１）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,270,047株は「個人その他」に12,700単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,270千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、「イオンディライト　コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。

（資本政策の基本的な方針）

１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。

　また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準を意識していく。

２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性向40％を基準とする。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、自らの持続的成長と企業価値の向上を通じて、ステークホルダーに対する責任を果たし、社会の要請や自らの経営環境に適合する最良のコーポレートガバナンスを実現することを目指しております。

  当社はコーポレートガバナンス体制を、「当社の持続的成長を支えるための、以下の４つの視点からの『攻め』と『守り』のバランスの取れた仕組み」として「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」において定義しております。

   A．企業の構成員（役員、社員）の事業活動を、一つの大きな意思・ベクトルに統合し、経営資源を最大限に活用する手段

   B．企業を支えるステークホルダーとの信頼関係の基となる基本的約束

   C．日常・非日常の不測の事態に対する備え

   D．企業が社会の一員として存続するために守るべきルール

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が取締役・取締役会の職務執行を監査しております。当社の取締役会は、執行と監督の機能の二面性を併せ持ちますが、執行に関わる意思決定の迅速化を目的に、取締役会は執行役員制度を導入し、会社の特定の領域の業務執行を執行役員に委ねております。

　取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、独立性・中立性のある独立社外取締役を４名置いております。

　監査役会は、監査役会の独立性確保のため半数以上を社外監査役で構成し、少なくとも１名以上を証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　当社は、取締役候補者の指名に関わる方針・基準、取締役の報酬に関わる方針・基準の策定や、取締役会における個々の指名・報酬案の決定に際しての独立性・客観性と説明責任を強化するため、また取締役会全体の実効性を評価分析する上でその独立性と客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会及び評価諮問委員会を設置しております。加えて、経営執行者、支配株主から独立した立場で、少数株主等ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるため、取締役会の諮問機関として、特別委員会を設置しております。

　過去に当社連結子会社で発生した不正会計処理問題を機に、イオンディライトグループ全体の成長戦略を加速させるとともにグループガバナンス体制を強化させるため、「グループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③コンプライアンス・内部統制システム）」の構築を進めました。

　これらグループガバナンスの３つの柱が組織的に機能しているかについて、当社取締役会ならびに権限移譲を受けたイオンディライトグループ会社社長会がモニタリングするとともに、各社リソースの再配分を決議しています。

　また、グループ会社不祥事を防止する守りのガバナンスの取組としては、子会社不正会計事案発生時に設立した再発防止委員会における取組を発展的に継承したグループガバナンス強化推進委員会を2021年3月に設置し、毎月グループ内の再発防止策の効果検証やグループ全体の内部統制状況を議論し、必要な施策を都度追加実施しています。加えてリスク管理委員会ではグループ会社の不祥事を重要リスクと定めてリスクマネジメントを行い、リスクの低減の観点での再発防止のアプローチを実施しています。これら、二つの委員会が、当社の財務経理、人事総務、ITインフラ、コンプライアンス、内部統制、法務など本部所管部署の所管領域におけるグループ全体のモニタリング、内部統制強化施策推進活動にも包括的に関わり、当社グループ全体の不祥事防止体制を構築しています。

　更に、事業活動を通じた社会課題の解決を図るＥＳＧ経営の全社推進機関として、2022年４月よりサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリティ基本方針・マテリアリティに基づき、最優先課題と取り組み等の決定を行います。

  なお、当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制について、その基本方針を2023年５月19日開催の取締役会で次のとおり決議いたしました。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（法令定款遵守体制）

A．当社は、法令・定款の遵守はもとより、経営理念と行動規範を常に意識して、高い倫理観を持って行動する。

B．当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、以下の体制整備を行う。

a．取締役会は、取締役会規則・同付議基準に基づく重要事項の決定を行うとともに、経営・業務執行の監督を行う。取締役は相互に牽制機能を発揮しつつ、重要な意思決定及び業務執行が法令・定款に適合することを確認する。

b．取締役会は、コンプライアンス担当役員を選任し、その配下にグループコンプライアンス部を置く。コンプライアンス担当役員、グループコンプライアンス部は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス強化に必要な施策を実施する。

c．当社のグループコンプライアンス部は、グループ会社にて役員と兼務しないコンプライアンス委員を指名し、当社のグループガバナンス本部長のもと、その活動の適正性の評価並びに当該委員の選解任を行う。

d．当社は、就業規則等において、法令、社内規程等の誠実な履行を社員に義務付けるほか、定期的あるいは随時実施するコンプライアンス研修等でグループの役職員のコンプライアンス意識を高める。

e．当社は、内部通報制度を設け、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。

f．内部監査部門であるグループ経営監査部は、コンプライアンス体制の有効性を監査・評価する。

ロ　取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）

A．当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定保存文書ならびにその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

a．当社は、取締役の業務執行に係る重要な文書または電磁的媒体記録を、法令および文書管理規程等の社内規程に基づき適切に保存し管理する。

b．当社は、取締役および監査役からのこれら文書の閲覧要請には即時対応する。

c．当社は、情報セキュリティ管理規程、個人情報安全管理規程等の社内規程に則って、適切に情報管理を行うとともに、規程の見直し等を適宜行う。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制（損失危機管理体制）

A．当社は、事業活動において予測される諸々のリスクに対し、必要な判断と対処を行うため、以下の体制を整備する。

a．平常時のリスク管理については、リスク毎に定めるリスク所管部署が、リスクの管理を行い、リスク事象発生の未然防止や損失の低減を図る。

b．グループ内部統制部を事務局とするリスク管理委員会が、重要リスク毎のリスク所管部が実施するリスクの評価・分析ならびに対策案等を総括し、その結果を定期的に取締役会に報告する。また、グループ会社においては、各社のリスク管理責任者が自社の重要リスクの管理状況を把握し、当社のリスク管理統括責任者へ報告する。なお、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は速やかに監査役に報告する。

c．危機時には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、平常時以上に迅速な意思決定と執行を可能にする。また、危機時の事業継続に関する基本規程（ＢＣＰ基本規程）、ＢＣＰ基本規程細則、災害復旧対応ハンドブック等の規程・マニュアルを整備し、定期的に規程・マニュアルの手直しを行うとともに、災害対応訓練を計画的に実施する。

d．グループ経営監査部は、リスク所管部の監査等を通じて、リスク管理の有効性を評価する。

B．当社は、経営理念に掲げた「環境価値の創造」を具現化するものとして業務品質に徹底的に拘り、将来にわたってお客様に支持される品質を維持、改善するために、以下の体制を整備する。

a．当社は、統合（品質・環境）マニュアルを制定し、内容を随時見直す。

b．当社は、業務管理規程・マニュアル等に基づく業務実施を徹底するため、サイトマネージャーを中心にＩＳＯ内部監査員資格者教育を施す。また、ＩＳＯ内部監査員資格保有者による相互監査を実施することにより、その実効性を確認する。

ニ　取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制（効率性確保体制）

A．当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、以下の体制を整備する。

a．当社は、取締役会規則を定め、取締役会の決議事項、協議事項および報告事項を明確にするとともに、決裁規程・職務責任権限規程等で取締役会決議事項以外の意思決定についても決裁権限を明確にし、また業務遂行に必要な組織の分掌、職務の範囲および責任を明確にする。

b．取締役会は、経営の重要な意思決定と経営・業務執行の監督に十分な審議を尽くす。また、執行役員制度の導入で業務執行の効率化を図るとともに、経営会議、支社経営会議、イオンディライトグループ会社社長会等の会議体を活用しグループの効率的な経営を図る。

c．当社は、複数の独立社外取締役を取締役会に含め、経営陣の提案を多角的に検討し取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、迅速果断な意思決定を支援することで経営の効率性を担保できる体制とする。取締役会は、職務執行の公正さの監督とその適正の評価をするため、任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会と評価諮問委員会を設置し、独立社外取締役をその委員とする。

d．当社は、これら当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドラインとして明文化し開示する。

ホ　当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制（企業集団内部統制）

A．当社と当社の親会社であるイオン株式会社およびイオングループ各社、または当社の子会社との取引については、利益相反の防止を図り、その適正を確保する。

B．支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引については、独立社外取締役で構成する特別委員会にて審議・検討を行う。

C．当社グループは、基本理念を共有するとともに、グループ内部統制を強化するため、以下の体制を整備する。

a．当社は、関係会社管理規程及びグループ各社職務責任権限規程において、子会社が親会社である当社に対して報告を要する事項、事前の了承を要する事項等を定め、「親会社による子会社のガバナンス」の基本的な枠組みを定める。また当社は、原則として、子会社に対して取締役および監査役を派遣し、子会社の経営の監督を行う。

b．当社は、月次で子会社から業績報告を受領するほか、当社役員と子会社社長をメンバーとする国内グループ会社社長会、中国グループ会社社長会及びアセアングループ会社社長会を開催し、子会社の経営状態を把握するとともに、グループガバナンスとしての個社別の成長戦略、予算実績管理、内部統制システムを構築する。

c．当社グループは、共通で統一的な枠組みの下で、コンプライアンス、内部通報制度を運営する。当社は、当社グループの役職員に対して、毎年、コンプライアンスに関する研修を行い、コンプライアンスの意識を醸成する。グループコンプライアンス部は、グループ各社に任命したコンプライアンス委員と連携し、各社の経営者、従業員に対するコンプライアンス意識向上に資する活動を行う。加えて、当社グループの内部通報制度を周知徹底するとともに、グループ各社の経営陣からは独立した形で運用する。

d．当社グループは、財務報告にかかる内部統制、リスク管理、内部監査に関しては、グループ内で基本方針を共有しつつ、子会社の事業内容・規模・事業の複雑性等を考慮の上、個別に報告・運用の体制を決める。

e．グループ経営監査部は、子会社を定期的に監査する。グループ経営監査部は、過去の業務監査実績や内部通報実績等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して特に入念な業務監査を実施する。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（監査役スタッフ配置）

A．当社は、監査役を補助するため、監査役の求めにより専属の使用人を配置する。

B．監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従い、監査役の業務補助を行う。

ト　監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役スタッフ独立性）

A．当社は、監査役を補助する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。

B．当社は、当該使用人についての懲戒手続きを開始する場合には、常勤監査役または監査役会の同意を得る。

チ　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（監査役への報告体制）

A．当社グループの役職員は、当社グループの業務または業績に重大な影響を与える事実、法令違反その他のコンプライアンス上の問題を発見・認識した場合、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。

B．グループ経営監査部、グループコンプライアンス部等は、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況等を、定期的に当社監査役に報告する。

C．監査役は、取締役会およびその他経営に関する重要な会議に出席し、自由に意見を述べることができる。

D．当社は、当社グループの内部通報制度の所管部署をグループコンプライアンス部と定める。所管部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、監査役に定期的または随時報告する。

E．当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員及び内部通報制度の利用者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行い、または報復的言動を行うことを一切禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役監査実効性確保体制）

A．当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、以下の体制を整備する。

a．代表取締役社長は、監査役会及び常勤監査役の求めに応じて監査役と定期的な会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、社外取締役も定期的に監査役会に出席して意見交換を行い、意思疎通を図る。

b．グループ経営監査部は、監査役に内部監査の実施状況を報告するとともに意見交換を行うなど緊密な連携をとり、実効的な監査業務の遂行に資する。

c．当社グループの役職員は、監査役の業務の執行に関する事項について、監査役から報告並びに関係資料の提出を求められたときは、迅速かつ誠実に対応するものとする。

B．当社は、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じる。

a．当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

b．当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め一定額の予算を設ける。但し、緊急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の請求に基づき処理する。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた体制

A．当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては法的な対応を行うとともに、外部専門機関とも連携し組織として対応する。

B．当社は、取引先が反社会的勢力であること、若しくは反社会的勢力と取引関係にあることが判明した場合、または取引先に暴力的、脅迫的な反社会的言動があった場合は、直ちに取引・契約を解除する。

C．反社会的勢力からの要求についての対応部署をグループ法務部と定め、外部機関からの情報収集を積極的に行い、反社会的勢力の排除に努める。

ル　財務報告に係る内部統制のための体制

A．当社は、内部統制報告制度に従って「財務報告に係る内部統制規則」を整備し、教育・指導、運用評価を行い、当社グループの財務報告の正確性・信頼性確保に取り組む。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役　本保　芳明氏、同　吉川　恵治氏、同　高田　朝子氏及び同　島田　俊夫氏、ならびに社外監査役　黒田　隆氏、同　髙橋　司氏及び同　戎井　真理氏と、会社法第423条第１項の責任につき、各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、この限度を超える社外役員の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員その他の従業員を被保険者としております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った取締役及び監査役自身の損害等は補償対象外となります。なお、当該保険の保険料は会社が全額負担しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ  自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１  取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  取締役本保芳明、同  吉川恵治、同  高田朝子、同  島田俊夫は社外取締役であります。

７  監査役黒田隆、同  髙橋司、同  戎井真理は社外監査役であります。

８  当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化、コーポレート・ガバナンスの強化並びに人材の育成、活用を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の20名であります。

 ②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役本保芳明氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、ケイヒン㈱および国連世界観光機関駐日事務所の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。

　社外取締役吉川恵治氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、関西ペイント㈱および㈱フジクラの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。

　社外取締役高田朝子氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。

　社外取締役島田俊夫氏と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。また、同氏は、㈱バンダイナムコホールディングスの業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。

　社外監査役黒田隆氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。

　社外監査役髙橋司氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、勝部・髙橋法律事務所の業務執行に携わっており、また、同氏は、㈱日本触媒の監査役でありますが、特別な利害関係はありません。

　社外監査役戎井真理氏と当社との間には人的関係、資本的関係、また特別な利害関係はありません。また、同氏は、リコーリース㈱の業務執行に携わっておりますが、特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、当社の経営理念・行動規範等の考え方を共有いただくとともに、最高経営責任者等経営者としての豊かな経験、もしくはそれに準ずる経験・知見を活かし、当社の経営陣から独立・中立の立場から客観的にご意見をいただいております。

　社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるため法令上その選任が義務付けられていること、また選任された理由等を踏まえ、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明することを期待されていることを認識いただき、忌憚なき意見を述べていただいております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

A．現在及び過去10年間、当社または当社子会社、親会社、兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人（以下、業務執行者という）ではない者

B．本人が、現在または過去３年間において、以下に該当しないこと

a．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）、またはその業務執行者

b．当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

c．当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える金額の借入先）の業務執行者

d．当社の主要な取引先（当社グループとの取引が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える金額の取引先）の業務執行者

e．弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタントであって、当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

f．非営利団体に対する当社グループからの寄付金が1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入２％を超える金額の団体の業務執行者

g．上記A及びB．a～fの配偶者または２親等以内の親族

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて当社・子会社の内部統制の運用状況や実効性評価、コンプライアンス遵守への指導・教育状況等を把握し、自らの知見に基づき適宜意見を述べることで取締役の職務執行が適正になされているかを監督しております。

　また、社外監査役は、監査役会を通じて、内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監視・検証をしております。監査役会とグループ経営監査部及び内部統制部門は、定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織、人員

　当社の監査役は４名であり、常勤の社外監査役１名と社外監査役２名及び監査役１名で構成されています。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、職務執行に関する監視機能を果たしております。

　また、当社は監査役を補助するために専属の使用人を配置しており、監査役を補助する使用人の採用・選定・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役または監査役会の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行っております。

　なお、社外監査役戎井真理氏は、米国公認会計士及び公認不正検査士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役会の開催頻度、出席状況及び検討事項

当事業年度は、監査役会が15回開催され、所要時間は平均約2.7時間でした。

各監査役の、当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。

（注）１ 黒田 隆、戎井 真理は、2022年５月18日開催の第49期定時株主総会において監査役に選任さ

         れ、同日付で就任して以降の出席状況を記載しております。

（注）２ 同株主総会終結時に退任した監査役三津井 洋、同 西松 正人は監査役会に３回出席してお

         ります。

また、監査役会では、次のような決議、報告がなされました。

決議11件：監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、監査役会議長選定、監査役報酬決定、会計監査人の報酬等決定に関する同意　等

報告44件：監査役監査方針・監査計画、会計監査人の監査計画検討、法務事案・内部通報制度の状況報告、グループ監査役連絡会　等

ハ．監査役の主な活動

監査役会は、当事業年度は主として以下の項目を監査重点項目として取組みました。

A．内部統制システムに係る取締役会決議事項及び同システムの適切な構築・運用の監視・検証

B．関係会社管理体制の構築・運用状況の監視・検証

C．2022年度経営計画並びに重点施策等の策定方針と取組み状況のモニタリング

D．会計システム（子会社含む）の適切な構築・運用の監視・検証

E．資産としての資材・自販機在庫の実在性並びに在庫評価の妥当性の検証

F．主要な決議、決裁書類、その他業務執行に関する重要文書の閲覧

常勤監査役は、取締役会、経営会議、国内グループ経営会議、海外グループ経営会議、支社経営会議、営業戦略会議、子会社取締役会等の重要会議に出席し、業務監査を中心に日常的且つ継続的に職務を遂行するとともに、重要な情報については他の監査役もしくは監査役会に報告し意見交換を行っております。

監査役は、取締役会、監査役会に出席し、また、必要に応じて経営会議に出席し、監査に必要な情報を入手するとともに、常勤監査役との情報共有を行っております。

また、監査役は、毎月開催するグループ監査役連絡会において、子会社各社の財務状況、リスク管理の状況等について子会社の監査役から報告を受け、情報収集を行うとともに、業務運営の適切性等についてモニタリングし、意見交換を行っております。

監査役と会計監査人との連携状況は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、グループ経営監査部が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役、取締役会等に報告するとともに、適正な業務運営を指導しております。グループ経営監査部の要員数は、14名です。

　グループ経営監査部は、業務執行部門とリスク管理部門から独立した部門として業務執行を評価し、グループの経営と業務執行の適法性・妥当性を担保しております。また、リスク管理機能及び内部統制システムについて取締役会に合理的な保証を与えております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社は、監査役、会計監査人、グループ経営監査部長による三者の連携を強化するため、「三様監査会議」を四半期ごとに開催し、課題等について三者で情報交換及び監査対応について意見交換を行っております。当事業年度は４回開催致しました。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

　内部統制制度の整備、運用等を推進する部門であるグループ内部統制部は、グループ経営監査部と定期的会合を持ち、その監査方針並びに監査結果の聴取及び意見交換を行っております。また、グループ内部統制部は会計監査人と適宜協議し、認識や見解の整合を図っております。

　コンプライアンス遵守態勢整備や内部通報事案対応等を所管するグループコンプライアンス部は、監査役会との定期的会合にて状況報告を行っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

20年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　　轟　　一成

業務執行社員　　　小口　誠司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  19名、その他  22名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、当社監査役会は「会計監査人の選解任等に関する基本方針」を定め、会計監査人の適正性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方針に記載した「基本方針」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ会社における監査役及び経営者とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの監査人とのコミュニケーション、監査計画策定に際し、当社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、監査計画が適切に実行していることを確認しております。それらの結果を踏まえ、当監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、再任が適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」適用に関する助言・指導費用であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導費用等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　重要な報酬がないため、記載を省略しております。

ニ．監査報酬の決定方針

  監査公認会計士等に対する監査報酬の額については、会計監査計画の作業日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価および監査の遂行状況の相当性、見積りの算出根拠等を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数であるか、また他のイオングループ各社の監査報酬と比較し妥当な監査報酬単価であるか等の検証をした結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員報酬制度の基本的な考え方

　当社は、当社取締役の報酬について、以下のとおり役員報酬規程に定めております。

A．当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。

B．ステークホルダー（お客さま、株主さま、従業員等）により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。

　また監査役は、当社の業績如何にかかわらず、所定の監査役報酬を支給されるものと同規程に定めております。

ロ　役員の報酬等の決定方針と決定プロセス

　取締役は2007年５月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内、監査役は1990年５月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内を決議しております。

　取締役の報酬は、上記株主総会の議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会で委任を受けた代表取締役社長濵田和成が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、決定いたします。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。

　社内取締役（社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。）の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。

A．基本報酬

　役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。

B．業績報酬

　以下の会社業績報酬および個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動させる。

　なお、業績報酬は、毎年、一定の時期に支給する。

a．会社業績報酬

　役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。

b．個人別業績報酬

　役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。

C．株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）

　株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。

　新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。

　新株予約権は、毎事業年度の一定の時期に、役員報酬規程に定められた条件に従って付与される。

ハ　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の予想値は170億円、実績は158億円でありました。

ニ　指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容

　取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、役員候補者の選任・指名、代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準および手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。

　同委員会は、原則として社外取締役を委員長とし、過半数の独立社外取締役で構成しております。

　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を８回開催しました。役員の報酬等に関し、当該委員会における主な審議内容は、以下のとおりであります。

②  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション14百万円

    であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有相手先企業との中長期的な取引関係維持・強化及び提携強化を図る等の政策的な目的で、合理的な範囲で子会社或いは関係会社以外の他企業の株式を保有することがあります。一方で、政策保有目的以外での投資目的等での株式保有は原則行いません。保有上場株式について、その保有目的等を開示しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

A．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題が無いか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証しております。具体的には、配当、事業利益及び株価変動を合計した便益と当社資本コストを比較し、その上で、事業部門及び営業部門からの定性情報を加味し、総合的に検証する。検証の結果、保有を継続しないと判断した株式については原則として売却します。

B．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

当連結会計年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    26社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、当連結会計年度において、浙江美特来物業管理有限公司は、当社子会社である永旺永楽(中国)投資有限公司が出資持分を取得したことにより子会社としたため、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度においてU COM MALAYSIA SDN. BHD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数は3社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、持分法を適用していない関連会社は２社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（中国）投資有限公司など19社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく　定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用　年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額　を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して　いると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計　上しております。

⑤　売上値引引当金

　将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して　おります。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ　る方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10　年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期　間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連　結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義

務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　設備管理事業・警備事業・清掃事業

　設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間に渡り常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

②　建設施工事業

　建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

③　資材関連事業・自動販売機事業

　資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で償却しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(２)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は35,459百万円減少し、売上原価は35,470百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた257百万円は、「助成金収入」14百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記す

ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△47百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△46百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するもの

※２  担保に供している資産

※３  有形固定資産の減価償却累計額

※４  棚卸資産の内訳

※５  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３  雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

※４  減損損失

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

※５  新型感染症対応による損失

　新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※６　50周年記念費用

　創立50周年を機に、従業員持株会を通じ、当社及び国内子会社の従業員に当社株式を付与することによる費用を特別損失として計上しております。

※７  売上高から次の金額が控除又は計上されております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加                                      136株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                     19,200株

３  新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日  至　2023年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                3,500,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                  625,300株

単元未満株式買取による増加                                       38株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                3,500,000株

新株予約権行使による減少                                      3,700株

３  新株予約権に関する事項