7450 サンデー 有価証券報告書－第49期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載して

おりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの

であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお

り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、イオン株式会社（東証プライム市場上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

　当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）イオン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2023年２月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

　　　３．当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　1997年８月２日

④　組合員数　　　　2,094名（2023年２月28日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来の暮らしを想像する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。

（2）中長期的な会社の経営戦略等

　①　経営環境

　　ⅰ　外部環境

・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。

・新型コロナウイルス感染症分類引き下げに伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や円安など、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な状況が続いています。

・国際情勢の不安定化に起因する原材料価格及び物流コスト、エネルギー価格等の高騰が、物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　　ⅱ　小売業界

・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした人件費や物流費、また店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。

　②　経営戦略等

　当社は、東北エリアを主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組みによって抑制するために、ＤＸ戦略を推進することで、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。

　③　目標とする経営指標

　当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）出店に関するリスク

当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。

（2）市場環境などに関するリスク

近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。

（3）金利水準の変化に関するリスク

当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損に関するリスク

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報管理に関するリスク

当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。

また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。

しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故などに関するリスク

当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行なっております。このため、同エリアの大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）気候変動に関するリスク

当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に取り組んでおります。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでおりますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また気候変動に伴い冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）感染症拡大の影響に関するリスク

感染症の発生や蔓延は、消費者の行動制限、消費マインドの減退やサプライチェーンの混乱などに伴って売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）為替変動等について

当社は、海外からの輸入商品を取り扱っており、為替変動が生じた場合には、商品原価や物流コストの上昇、若しくは商品調達等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）システム障害について

当社は、店舗及び本社における業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク（以降「システム」と総称します。）を使用しております。

当社は、主要事業の遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップやセキュリティ対策を実施しておりますが、自然災害など予期せぬ事態により、万一、システム障害が発生した場合には、商品の販売や仕入れ等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

①　経営成績等の状況

当事業年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延から約３年が経過し、感染防止対策を継続しながらも、経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、不安定な国際情勢が長期化していることにより、エネルギー価格の高騰や、度重なる食料品等の値上げが消費者の生活を圧迫するなど、先行きが見通せない状況が続いております。

当社においても、商品原価の引き上げや、光熱費、店舗建設資材等様々な面でのコストが上昇しており、経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社では“Ｓａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ”をスローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることで「豊かさ創造」を具現化する活動を実施してまいりました。

当事業年度における営業概況としましては、春から夏にかけて天候不順がガーデニングや農作業、行楽需要期を直撃した影響を受け、客数が前年より減少する実績となりましたが、第３四半期以降は、暮らしの必需品を低価格で販売する「暮らし応援」の取組や、光熱費が高騰する中で生活費の節約に関する商品の売り込みを実施し好調に売上を確保してまいりました。また、第４四半期には日本海側のエリアを中心に大雪となったことで防寒衣料や除雪用品などが好調に推移するなど持ち直しの動きがありました。

サービス面におきましては、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便で、東北地方の少子高齢化を伴う人口減少を背景にご好評いただいており配達・取付件数を伸ばしております。ＳＵＮ急便では８つの自治体との間に、地域の見守りに関する協定を締結しており、地域住民の安全安心にも貢献する取組として今後とも推進してまいります。

当事業年度内の出店といたしましては、８月に宮城県仙台市に２階にクリニックモールを併設したサンデー仙台卸町店を開店しました。また専門店業態として、７月に青森県八戸市で45年間にわたり営業してきたサンデー八戸石堂店を業態転換し、当社初のプロショップとなるＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店を開店しました。また、11月にはペット専門店Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）の２号店として、青森県弘前市にＺｏｏｍｏｒｅ弘前店を開店し、以来お客さまよりご好評いただいております。これらの出店により当期末店舗数は112店舗となりました。

イ．財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ10億30百万円増加し、344億８百万円となりました。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、225億93百万円となりました。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ３億75百万円増加し、118億14百万円となりました。

ロ．経営成績

当事業年度における当社の売上高は490億94百万円、営業利益は８億83百万円、経常利益は９億42百万円、当期純利益は５億８百万円となりました。

なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し２億88百万円減少し、５億27百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億76百万円（前年同期は１億93百万円の使用）となりました。これは主に税引前当期純利益８億26百万円、減価償却費10億59百万円、棚卸資産の増加４億50百万円、仕入債務の減少３億92百万円、未払消費税等の減少１億45百万円、その他の資産の増加２億33百万円、その他の負債の増加１億96百万円、法人税等の支払１億79百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億57百万円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出16億59百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は５億92百万円（前年同期比61.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額12億円、長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出26億27百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

イ．仕入実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

ロ．販売実績

当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

a ．部門別売上実績

（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２．当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

ｂ ．地域別売上高実績

（注）当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産合計は126億23百万円となり、前事業年度末と比較し３億60百万円増加いたしました。主な増加理由は、現金及び預金の減少２億88百万円、新規出店等に伴う商品及び製品の増加５億23百万円、売掛金の増加98百万円等によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産合計は217億85百万円となり、前事業年度末と比較し６億69百万円増加いたしました。主な増加理由は、新規出店等に伴う有形固定資産の増加６億５百万円、長期貸付金(建設協力金等)の減少64百万円、繰延税金資産の増加58百万円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債合計は165億57百万円となり、前事業年度末と比較し７億31百万円増加いたしました。主な増加理由は、短期借入金の増加12億円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億67百万円、買掛金の減少４億29百万円、未払法人税等の増加２億２百万円、流動負債その他（未払消費税等）の減少１億41百万円等によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債合計は60億36百万円となり、前事業年度末と比較し76百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金の返済による減少60百万円、リース債務の減少92百万円、資産除去債務の増加52百万円等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産合計は118億14百万円となり、前事業年度末と比較し３億75百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益５億８百万円の計上と配当金の支払１億61百万円等によるものであります。

ロ．経営成績

（売上高）

　当事業年度は、ホームセンター１店舗、専門店４店舗の新規出店に加えて、ＳｕＣ１店舗をコンセッショナリーからテナントに変更し、取り扱い商品を増やすなど、店舗基盤の拡充を図ってまいりました。また、物価が上がる状況下において、お客さまが必要な商品をお買い得価格で提供し続けることでお客さまにご満足いただける店づくりに努めてまいりましたが、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、売上高が７億92百万円減少しております。その結果、売上高は490億94百万円となりました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は155億１百万円となりました。また、売上総利益率は31.6％となりました。その主な要因は、商品の仕入れ先や配送ルートの最適化による仕入れコストの低減や、商品開発の推進・拡販に取り組んだことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は146億17百万円となりました。チラシ配布部数やエリア変更等セールスの見直しを実施したことで販売促進費が減少した一方でエネルギー単価の上昇や新規出店等により設備費が増加しております。

（営業利益及び経常利益）

　当事業年度における営業利益は８億83百万円となりました。営業利益率は前期から0.4ポイント下落し1.8％となりました。また、経常利益は９億42百万円となりました。経常利益率は前期から0.4ポイント下落し1.9％となりました。

（当期純利益）

　当事業年度における当期純利益は、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、１億16百万円の減損損失を特別損失に計上しており、５億８百万円の利益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a ．キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b ．契約債務

2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

c ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は114億98百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、５億27百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。

（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。

（3）その他の契約

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、新店投資、既存店への活性化投資を行いました。この結果、設備投資は1,802百万円となりました。総額1,802百万円には、有形固定資産のほかソフトウェアに対する支出も含まれております。

　また、当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2023年２月28日現在

（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　2023年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。なお、当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

(注)１．当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　　〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

４．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりとする。

（１）新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあることを要する。

ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。

（２）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使できないものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式15,911株は「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（15,911株）を控除して計算し小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。

配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、成長戦略に基づいた出店の推進や既存店の活性化、効率の良い働き方を実現するシステム構築等に有効投資してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の普通配当を実施することと決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動を通じて「地域の発展に貢献する」ことを基本理念としており、そのためには、お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員等すべてのステークホルダーから信頼の得られる、法令遵守の上に成り立つ経営が第一と考えております。厳しい経営環境の変化に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の継続を実現するため、コンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

　　有価証券報告書提出日現在、当社は取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、監査等委員である取締役を含む取締役の総数は10名であります。全取締役10名のうち、社外取締役として３名選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名置き内部統制システムを利用して取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては「（２）役員の状況」をご参照下さい。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、適法性監査だけではなく妥当性監査を行い、議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

内部統制に関しては、業務の適正性を確保するため、内部統制委員会を設置し、リスクマネジメント、財務情報適正開示、コンプライアンス等の内部統制活動を円滑に推進しております。

イ．取締役及び取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

・構成員の氏名

議長　代表取締役社長　　　　　川村　暢朗

取締役　　　　　　　　　大南　淳二

取締役　　　　　　　　　久木原　孝司

取締役　　　　　　　　　奥本　徹弥

取締役　　　　　　　　　和嶋　洋

取締役　　　　　　　　　久木　邦彦

取締役(常勤監査等委員)　鳥谷部　隆

取締役(監査等委員)　　　冨來　真一郎

取締役(監査等委員)　　　源新　明

取締役(監査等委員)　　　倉成　美納里

ロ．監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）であり、うち３名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

・構成員の氏名

取締役(常勤監査等委員)　鳥谷部　隆

取締役(監査等委員)　　　冨來　真一郎

取締役(監査等委員)　　　源新　明

取締役(監査等委員)　　　倉成　美納里

ハ．経営会議

　経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として月２回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。また、経営会議には常勤取締役、執行役員及び部室長が参加いたします。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係る施策・整備を行い、人事教育部及び総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。

ⅱ　コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。

ⅲ　内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。

ⅳ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書（磁気的記録含む）等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規程を策定し、使用人全員への徹底を図り事前予防体制を構築する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又は経営会議の審議を経て取締役会において決定する。

ⅱ　経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業として社会的責任を果たすよう努める。

ⅱ　当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。

f．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。

ⅱ　グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。

ⅲ　子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

ⅳ　当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。

ⅴ　子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。

ⅵ　子会社において、法令及び社内規程等に違反、又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部門責任者に報告する体制とする。

g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ　監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置する。

h．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ⅱ　前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。

i．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員に報告をするための体制

ⅰ　当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当する業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

ⅱ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又はその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。

j．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をしたことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。

k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

l．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

ハ．取締役の定数

　当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の取締役は、13名以内とし、監査等委員は、５名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任及び解任の決議要件

a．選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

b．解任決議

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

ヘ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　なお、毎年８月末日が中間配当の基準日となります。

ト．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．冨來真一郎、源新明、倉成美納里は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．社外取締役である冨來真一郎、源新明、倉成美納里の３氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出ております。

３．2023年５月18日開催の第49期定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年５月18日開催の第49期定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。

イ．過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。

ロ．イオンの基本理念・行動規範及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。

ハ．経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、若しくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。

ニ．当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。

ホ．当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。

なお、提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役倉成美納里氏は、長年の税理士、公認会計士としての経験に培われた会計知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役である冨來真一郎氏、源新明氏、倉成美納里氏の３名を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　また、監査等委員会では、常勤監査等委員の報告のほか経営監査室長が出席し、監査計画及び内部監査(店舗・本社)結果を報告しております。

　会計監査人が毎四半期に主催する監査報告会に出席し、監査の状況について経営監査室とともに説明を受けております。

　常勤監査等委員は、毎月開催の内部統制委員会に出席し、コンプライアンス、危機管理対策等必要な助言を関係部署に行い、内部統制強化に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べるほか、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言も行っております。なお、常勤監査等委員久保善伸氏は、人事・総務・管理部門での豊富な経験を基に、リスクマネジメント推進を通じた監査視点に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員白石英明氏は、㈱ダイエーに2006年10月から2015年１月まで在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員大西勝氏は、オリジン東秀㈱に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　取締役監査等委員白石英明氏は2022年５月18日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査等委員

　　大西勝氏は2022年５月18日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

　　　なお、取締役監査等委員である白石英明氏は2022年５月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、また

　　取締役監査等委員である久保善伸氏及び大西勝氏は2023年５月18日開催の定時株主総会終結の時をもってそ

　　れぞれ退任いたしました。

監査等委員会における主な活動として、常勤監査等委員の久保善伸氏が議長を務め、決議、報告、審議・協議、代表取締役社長をはじめ監査等委員でない常勤取締役との面談を行っております。

決議としては年度監査計画・職務分担、監査等委員の報酬、会計監査人報酬に関する同意、会計監査人の再任・不再任について、監査等委員選任議案に対する同意、監査等委員会の監査報告書などを行っております。

また、毎月の監査等委員会において常勤監査等委員より取締役会以外の重要な会議、取締役の決裁、会社の行事などの状況、及び会計監査人、経営監査室との連携、店舗監査などの状況が報告されており、報告内容について質疑が行われております。そのほか、経営監査室長から毎月の監査の状況についての報告も行われ質疑が行われております。

審議・協議については会計監査人報酬案、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などのほか、会計監査人より「監査及び四半期レビュー計画」の説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け内容について審議・協議を行っております。

そして、常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、経営会議や内部統制委員会など重要な会議に出席し必要により意見を述べ、監査等委員会に報告を行っております。また、毎月の取締役の決裁の状況、経費の内容、経営監査室の監査の状況、新店など店舗の監査を行っております。また、経営監査室、総務部長、法務担当者と毎月連絡会を開催し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査を行う専任部署として、社長直轄の経営監査室を設けております。経営監査室は業務の適法性及び効率性の観点等から業務監査を実施し、適宜、代表取締役若しくは経営会議、監査等委員会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

17年

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　 澤田　修一

指定有限責任社員　業務執行社員　 福士　直和

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

e.監査法人の選定方法とその理由

　当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当監査等委員会が定める「会計監査人の相当性に関する評価(チェック表)」に準じて評価した結果、同法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断しました。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一のものでありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項(会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項)に該当する事実はありません。

(会計監査人選定・評価基準)

１.監査法人の品質管理

２.監査チーム

３.監査報酬

４.監査等委員会とのコミュニケーション

５.経営者との関係

６.グループ監査(現在は子会社が無いため該当事項はない)

７.不正リスク

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断しました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　前事業年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導、収益認識基準適用のための計画書の作成に関する指導・助言によるものです。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬の総額等について、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が、2021年３月から施行されたことを踏まえ2021年５月19日開催の第47期定時株主総会におきまして、金銭報酬額として年額１億５千万円以内とさせていただくとともに、株式報酬型ストック・オプション分につきましては、従来の上限付与個数を維持し、年間400個以内(40,000株以内)と決議いただいております。また、2022年度の個別の報酬月額については2022年５月18日に開催された取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長が株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。株式報酬型ストック・オプションにつきましては社内規程において、定時株主総会終了後遅滞なく同株主総会で選任された取締役に対し業績目標達成時の付与個数を決議し、当該事業年度終了時の取締役会において業績目標達成度に応じてその個数の全数または半数を付与し、赤字の場合は付与しない旨を定めております。また、新株予約権の目的となる株式の種類及び数は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株と定めており、下記の計算式に基づき計算した結果を取締役会で決議しております。

　　・ストック・オプション金額＝報酬月額×個人別役職倍率×ストック・オプション倍率

　　・株数＝ストック・オプション金額÷直近３カ月平均株価

　　・付与個数＝株数÷100

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年５月21日開催の第41期定時株主総会において年額２千２百万円以内と決議いただいております。2022年度の個別の報酬月額については2022年５月18日に開催された監査等委員会で会社法第361条第３項に基づき協議し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。なお、監査等委員である取締役には株式報酬型ストック・オプションを付与しないことを定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果について記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、将来の戦略的保有意義、配当金及び株式保有コスト等を定量的に検証する方針であります。

２．㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱、持分法適用関連会社であるみずほリース㈱が当社の株式を保有しております。

３．株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行は、経営統合に伴う株式移転実施により2022年４月１日付で株式会社プロクレアホールディングスの完全子会社になっております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建　物　10年～34年

　　　構築物　10年～25年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

（3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　　定額法

なお、主な償却期間は、３年～25年であります。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員の業績報酬の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(退職給付見込額の期間帰属方法)

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

　数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(6）債務保証損失引当金

　将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し将来負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社はＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品などの商品販売を行っており、商品の販売に関する顧客との契約から収益を認識しております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点において顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、商品の引き渡しから短期の内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、当社は商品販売時に会員顧客へポイントを付与する自社ポイントプログラムを採用しており、商品の購入に応じて付与されるポイントはお買物割引券に交換され、将来当社における商品購入時に利用することができます。商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。

　なお、当社は他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

 ① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、取締役会により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

  これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（自社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時にポイントを付与する自社プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。

（他社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時に付与した他社ポイントの一部について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費に計上していましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しています。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の売上高は792,834千円減少し、売上原価は425,211千円減少し、売上総利益は367,623千円減少し、販売費及び一般管理費は368,587千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ964千円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は969千円であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)

(1)概要

　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2）適用予定日

2024年2月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権

　　　顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）　３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業については店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、店舗移転計画を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,481千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物2,143千円、構築物337千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業については店舗ごと、賃貸物件等については個別の物件ごとにグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が顕在化している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（116,107千円）として特別損失に計上しました。その内訳としましては、建物82,874千円、構築物19,089千円、機械及び装置520千円 、工具、器具及び備品96千円、長期前払費用13,527千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少 10,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における店舗用建物等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

　　　(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

　　　(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　　(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社は、当社の規程に従い、売掛金について、主たるものがクレジット販売に係るものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

　長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

当事業年度（2023年２月28日）

（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、１年以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

（*）現金及び預金(定期預金)及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

当事業年度（2023年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

（注）非上場株式(貸借対照表計上額　21,700千円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当事業年度において、投資有価証券について4,915千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）１．なお、上記の他に2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

２．当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,864千円、当事業年度39,946千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は付されていません。

　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2022年２月期の配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社は、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から13年～39年と見積り、割引率は0.23％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位:千円）

(注)１.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。

３.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

契約負債は、当社が運営するポイントプログラムに係るポイントを付与した額であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、141,373千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　未充足の履行義務に配分した取引価格は、当事業年度末において153,138千円であります。当該残存履行義務は、今後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

　当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

イオン株式会社（㈱東京証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物・構築物・工具、器具及び備品の増加の主なものは仙台卸町店の出店によるものであります。

２．建設仮勘定の減少の主なものは、仙台卸町店の出店に伴う本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、引当債権の回収額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額であります。

３．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、将来負担見込額の減少による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

a ．相手先別内訳

b ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

a ．相手先別内訳

b ．期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）2022年５月19日東北財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2022年５月19日に東北財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月７日東北財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）2022年10月６日東北財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月16日東北財務局長に提出

（4）臨時報告書

2022年５月20日に東北財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月18日

株式会社サンデー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2022年3月1日から2023年2月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンデーの2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンデーの2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サンデーが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。