8276 平和堂 有価証券報告書－第66期(2022/02/21－2023/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※  連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３  上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４  上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３  外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年２月20日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４  提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2023年２月20日現在における組合員数は2,923人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。

① お客様満足度の高い会社

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。

② 社員満足度の高い会社の実現

一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現

住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を図ってまいります。

次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は減少することが予測され、全般的な経済活動は正常化に向かいつつ、景気の持ち直しが期待されております。

しかしながら、当面は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。

（1）異常気象・災害等

当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（2）法的規制等

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の保護

当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。

個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損

当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業

当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2022年２月21日から2023年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩和により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、今後も先行きは不透明な状況です。

国内小売業界におきましては、行動制限の解除により前期のような営業時間短縮や休業は発生しなかった一方で、供給面の不安や原材料価格の動向により、商品仕入価格や光熱費が高騰するなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しくなっています。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,156億75百万円（前年同期4,397億40百万円）、営業利益は112億79百万円（前年同期153億62百万円）、経常利益は130億69百万円（前年同期169億52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億16百万円（前年同期106億47百万円）の結果となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は239億62百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と前期の営業時間短縮・休業反動により衣料品の販売は増加しましたが、光熱費の増加、集客のための販売促進費の増加、投資増加による一時費用の発生により減益となりました。
　３月には株式会社ビバホームが運営する大型商業施設「スーパービバホーム一宮店」の１階フロアにスーパーマーケットとして、平和堂ビバホーム一宮店（愛知県一宮市　売場面積2,279㎡）を開設いたしました。又、既存店の活性化として、アル・プラザベル（福井県福井市）、アル・プラザ長浜（滋賀県長浜市）、アル・プラザ高槻（大阪府高槻市）、アル・プラザ近江八幡（滋賀県近江八幡市）、アル・プラザ野洲（滋賀県野洲市）、フレンドマート菩提寺店（滋賀県湖南市）、アル・プラザ八日市（滋賀県東近江市）、東海・日野店（岐阜県岐阜市）、アル・プラザ敦賀（福井県敦賀市）、フレンドマート深江橋店（大阪府大阪市）、アル・プラザ金沢（石川県金沢市）、フレンドマート長岡京店（京都府長岡京市）、フレンドマート.D小柿店（滋賀県栗東市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、非食品売場面積の適正化を図りました。

京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、衣料品の販売が回復したものの改装による一時費用と光熱費が増加したことで減益となりました。

滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合環境の激化、光熱費増加により減収・赤字となりました。

書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業・書籍販売事業の不振により減収・赤字幅は拡大しました。

中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、中国政府のゼロコロナ政策により客数が大きく減少し減収減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は3,949億16百万円（前年同期4,205億21百万円）、経常利益は127億87百万円（前年同期162億92百万円）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、原価高騰による粗利益率悪化、光熱費増加により減益となりました。

ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務の増加、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億25百万円（前年同期62億17百万円）、経常利益は10億50百万円（前年同期10億５百万円）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、行動制限の解除により客数が増加し増収となり、光熱費が増加したものの生産性改善に努めたことで赤字幅は縮小しました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが堅調に推移し増収増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は143億33百万円（前年同期130億１百万円）、経常利益は３億83百万円（前年同期１億38百万円）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,004億22百万円（前期末比0.3％増）、負債は1,181億24百万円（前期末比3.3％減）、純資産は1,822億97百万円（前期末比2.8％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して50億40百万円減少し、250億96百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

[主な内容]

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

３　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、前年同期比は記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２  当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億45百万円増加（前期末比0.3％増）し、3,004億22百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が28億64百万円減少し、流動資産その他が16億96百万円、有形固定資産が22億33百万円増加したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億19百万円減少（前期末比3.3％減）し、1,181億24百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が17億85百万円、短期借入金が28億80百万円、未払消費税等が10億54百万円減少し、資産除去債務が11億48百万円増加したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加（前期末比2.8％増）し、1,822億97百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が67億47百万円減少した一方で、自己株式が121億14百万円減少したこと等であります。

３  当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、3,814億74百万円（前年同期4,121億54百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、112億79百万円（前年同期153億62百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、130億69百万円（前年同期169億52百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は44億16百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、75億16百万円（前年同期106億47百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、平和堂ビバホーム一宮店を新設いたしました。

また、既存店の活性化としてアル・プラザベル、アル・プラザ長浜、アル・プラザ高槻、アル・プラザ近江八幡、アル・プラザ野洲、アル・プラザ八日市、アル・プラザ敦賀、アル・プラザ金沢、フレンドマート菩提寺店、東海日野店、フレンドマート長岡京店、フレンドマート.D小柿店の改装のほか、小規模改装を３店舗で行いました。

株式会社丸善においては、既存店の活性化として丸善守山店の改装を行いました。

株式会社ダイレクト・ショップにおいては、エニタイムフィットネス京都下鳥羽店、エニタイムフィットネス城陽寺田店、エニタイムフィットネス兵庫駅前店、エニタイムフィットネス交野星田北店の４店舗を新設しました。

その他事業（外食事業）では株式会社ファイブスターにおいては、ココス富山飯野店、海座彦根松原店、海座水口店の３店舗を新設しました。

株式会社シー・オー・エムにおいては、ケンタッキー・フライド・チキン関西スーパー西冠店を新設しました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額14,794百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  上表には、構築物を中心に賃借資産655百万円が含まれております。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2023年２月20日現在

2023年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  上記中＜外書＞は借地権であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６  リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2023年２月20日現在

(注) １  帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２  各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

改修

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

閉店

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月20日現在

(注)　自己株式 98,019株は「個人その他」の欄に980単元及び「単元未満株式の状況」の欄に19株含まれております。

なお、2023年２月20日現在の実保有残高は98,019株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月20日現在

(注) １　平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記のほか当社保有の自己株式98千株があります。

３  当事業年度において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2023年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

         なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳМＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳМＢＣ日興証券株式会社については、当社として2023年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2023年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2023年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当につきましては、配当性向を重視するとともに、財務体質の強化に配慮して、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ長期に安定した配当を継続し、株主の期待に沿うよう努力してまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は、１株当たり期末配当に23円とし、中間配当19円と合わせて42円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。

監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ）企業統治の体制の概要

  当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ア．取締役会

取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。

　　（構成員）

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員　平松正嗣

　　　構成員　：　取締役専務執行役員　夏原行平、取締役常務執行役員　夏原陽平、

取締役常務執行役員　小杉茂樹、取締役上席執行役員　平塚善道、社外取締役　上山信一、社外取締役　行木陽子

　　　　　　　　　取締役常勤監査等委員　本持真二、社外取締役監査等委員　山川晋、

　　　　　　　　　社外取締役監査等委員　髙島志郎

イ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。

　　（構成員）

　　　議　長　：　取締役常勤監査等委員　本持真二

　　　構成員　：　社外取締役監査等委員　山川晋、社外取締役監査等委員　髙島志郎

ウ．指名・報酬委員会

　　　 指名・報酬委員会は、５名（社内取締役２名及び独立社外取締役３名）で構成され、取締役会の諮問

　　 機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会

     に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ

　　 ております。

　　　 （構成員）

　　　　 議　長　：　代表取締役社長執行役員　平松正嗣

　　　　 構成員　：　取締役専務執行役員　夏原行平、

　　　　　　　　　　 社外取締役　上山信一、社外取締役監査等委員　山川晋、

　　　　　　　　　　 社外取締役監査等委員　髙島志郎

エ．経営会議

経営会議は、本部長以上５名及び常勤監査等委員１名で構成され、経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回開催し、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。

　　（構成員）

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員　平松正嗣

　　　構成員　：　取締役専務執行役員　夏原行平、

取締役常務執行役員　夏原陽平、取締役常務執行役員　小杉茂樹、

取締役上席執行役員　平塚善道、取締役常勤監査等委員　本持真二

オ．内部統制委員会

内部統制委員会は、本部長以上５名及び常勤監査等委員１名ならびに担当部室長で構成され、法令遵守及び企業倫理の確立ならびにリスク管理を行っております。

　　（構成員)

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員　平松正嗣

　　　構成員　：　取締役専務執行役員　夏原行平、

取締役常務執行役員　夏原陽平、取締役常務執行役員　小杉茂樹、

取締役上席執行役員　平塚善道、取締役常勤監査等委員　本持真二、担当部室長

カ．サステナビリティ委員会

（構成員）

　議　長　：　代表取締役社長執行役員　平松正嗣

  構成員　：　取締役専務執行役員　夏原行平、
                取締役常務執行役員　夏原陽平、取締役常務執行役員　小杉茂樹、
                取締役上席執行役員　平塚善道、取締役常勤監査等委員　本持真二、担当部室長

キ．会計監査人

当社は、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。

ｂ)企業統治の体制を採用している理由

当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社としての体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の開催

　　 取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。

・当社のコンプライアンス体制

当社は、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として「平和堂クリーンライン」を設置しております。

・当社のサステナビリティ推進体制

当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（ＥＭＳ推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩセクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設け、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環、脱炭素社会の実現、安心・安全で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。

・内部統制委員会の設置

　  当社は、法令遵守に関して、「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について情

　報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとっております。「個人情報保護法」の

  遵守や「独占禁止法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しておりま

  す。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。

・当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も勘案して決定しております。

・当社に発生した火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」及び「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論する等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。

・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正を実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、原則として毎年組織変更及び定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。

・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。

・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定が組織的にできる体制をとっております。

・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメント、接客教育の「しつけ、身だしなみ」などを周知徹底するため、従業員に項目別に重要ポイントをまとめた手帳タイプの「平和堂マニュアル」を配布しております。

・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口として「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。

・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制をとっております。

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。

・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております

・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しております。

・当社は、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施しております。

・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等グループ会社として統一的な行動・決定及び議事録等の記録保管ができる体制をとっております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価及び異動等においても、独立性を確保する体制といたします。

ク．取締役及び使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、及びその 他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、「経営会議」等への参加を求めており、積極的な意見を受けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見及び要望を受けております。

・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁しております。

・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、社長を委員長とする「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針及び計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価してまいります。

コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力して組織的に対応いたします。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

ｃ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名  女性1名  （役員のうち女性の比率10.0％）

 (注) １  取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　取締役常務執行役員夏原陽平は、取締役専務執行役員夏原行平の弟であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項　に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、上山信一、行木陽子、山川晋、髙島志郎の４名であり、山川晋、髙島志郎の２名は監査等委員を務めております。

社外取締役上山信一は大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問および株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。社外取締役行木陽子は大学特任教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社足利銀行の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学および公益社団法人に対し寄付を行っておりません。

社外取締役（監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、株式会社中央総研の会長でありますが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその報酬の額は1,000万円未満であり、同氏との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、当社取締役会の承認により、「社外取締役の独立性判断基準」を定めています。社外取締役候補者を検討する際は同基準による独立性を重要視し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である山川晋氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催は14回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の妥当性等となります。 

監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、監査室（10名）が担当しており、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善指導を行うとともに監査等委員への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことによって連携し、監査の効率化と品質の向上に努めております。

③　会計監査の状況

当社の監査等委員会は監査法人から監査の方針ならびに決算上の課題等について定期的に報告を受け、情報交換を行っております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村源氏、安本哲宏氏、山下大輔氏であり、ＰｗＣ京都監査法人に所属しております。当社はＰｗＣ京都監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、継続監査期間は1981年以降41年間であります。ただし、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他14名であります。

④　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。

⑤　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。

⑥  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度)

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  a.基本方針

当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。

　  ・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。

    ・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備え

　　  ている。

　  ・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。

    ・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支

  給する固定報酬及び単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬で構成

  しています。

　  また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、固定報酬のみで構成し

　ています。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。

監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

c.業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方 針を含む。）

 取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで代表取締役社長執行役員が作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。

業績連動報酬の構成要素

公表値に対する業績別支給率

2023年２月期実績　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  d.固定報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬及び業績連動報酬の構成割合は、常務執行役員以上は７：３、上席執行役員は８：２、業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。

  e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び業績連動報酬について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.  上記には2022年５月19日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）

　　　　１名を含んでおります。

      2.  取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額２　

　　　　　億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員

　　　　　の員数は７名であります。

　　　3.  取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万円　

　　　　　以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。

4.　上記のほか、2022年５月19日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、前事業年度に逝去により退任した取締役（監査等委員を除く）１名に対し弔慰金として７百万円、社外役員１名に対し弔慰金として２百万円それぞれ贈呈しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

2022年５月19日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式については、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。

（取締役会等における検証内容）

取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月21日から2023年２月20日まで)及び事業年度(2022年２月21日から2023年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年２月21日  至 2022年２月20日)

  当連結会計年度(自 2022年２月21日  至 2023年２月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の16社であります。

㈱エール  ㈱ファイブスター  ㈱ベストーネ  ㈱ナショナルメンテナンス  ㈱ダイレクト・ショップ  加賀コミュニティプラザ㈱  平和堂(中国)有限公司  舞鶴流通産業㈱  湖南平和物業発展有限公司  ㈱ユーイング    ㈱シー・オー・エム  武生駅北パーキング㈱  福井南部商業開発㈱  富山フューチャー開発㈱  ㈱ヤナゲン  ㈱丸善 (2) 非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。

(3) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ベル他３社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品      …  主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品  …  主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用  …  定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社  …………  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社  …  取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(ホ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ヘ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(ト)債務保証損失引当金

将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

②サービスに係る収益認識

当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産事業に係る収益

当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結総資産に占める当社の固定資産の割合が59.5％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。

①金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。

資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損を把握しております。

減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額を「ポイント引当金」として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを商品の値引きとして使用する取引については、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、付与したポイントを現金で払い戻す取引については、将来の失効見込み等を考慮した金額を負債として認識し、売上高から控除する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より、履行義務と認識した金額を「契約負債（流動負債）」として表示し、将来現金の払い戻しが見込まれると認識した金額を「返金負債（流動負債）」として表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は23,962百万円減少し、営業利益は１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「預り金」のうち、契約負債に該当するものは、「契約負債」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2024年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)　

１ 　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた407百万円のうち、「為替差益」８百万円を独立掲記しております。

２ 　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払負担金」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた54百万円のうち、「支払負担金」13百万円を独立掲記しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積り変更)

大気汚染防止法の改正に伴い、解体撤去に係る見積書等の新たな情報を入手し検討した結果、石綿の除去費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,099百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は193百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

　４  偶発債務

 連結会社以外の会社の金融機関借入に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３  助成金収入

 前連結会計年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

 当連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。

※４  新型コロナウイルス感染症による損失

 前連結会計年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。

 当連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

該当事項はありません。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※６  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.56％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(注)  その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.45％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の減少6,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．普通株式の自己株式の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少6,000,000株は、消却による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月20日)

※１　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

※２  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

当連結会計年度(2023年２月20日)

※１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価額のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３  長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

当連結会計年度(2023年２月20日)

(注)２  長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

当連結会計年度(2023年２月20日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年２月20日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2023年２月20日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（1）投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

（4）リース債務、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（6）受入敷金保証金

返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額390百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年２月20日)

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額429百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

当連結会計年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、２ 確定給付制度に含めて記載しております。

その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。