| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スノーピーク |
| 【英訳名】 | Snow Peak,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長兼社長執行役員 山井 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市中野原456番地 |
| 【電話番号】 | 0256-46-5858（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 金子 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階 |
| 【電話番号】 | 03-6805-7738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 金子 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,084 | 6,479 | 30,773 |
| 経常利益 | (百万円) | 976 | 328 | 3,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益 | (百万円) | 642 | 245 | 1,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 838 | 410 | 2,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,954 | 15,257 | 15,257 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,391 | 32,120 | 30,733 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.96 | 6.50 | 51.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 46.7 | 48.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第60期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、５月より、５類に引き下げられる方針が決まったのを受けて、旅行・出張等の人の移動が活発になってきていることなどにより、経済活動が再開に向かっております。世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻が継続していることや、米国における金融機関破綻を契機とした世界的な金融不安など、引き続き先行きに不透明感がある状況です。
当社グループが属するアウトドア業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の落ち着きにより、昨年夏ごろより潮目が変わってきたと認識をしております。当社においては、昨年来の原材料価格高騰や円安の影響を鑑み、日本国内で、今年１月に、値上げを実施しております。そのような中でも、直営店での来店客数は前年比増加していることや、新規会員数も前年比で上回るなど、当社ブランドに対する需要の強さは確認されております。一方で、卸売先においては、アウトドア関連商材の在庫消化に向けた活動も確認されており、市場全体としての調整局面の継続も確認されております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下の通りとなりました。
売上高 6,479百万円（前年同期比8.5％減）
営業利益 257百万円（前年同期比72.5％減）
経常利益 328百万円（前年同期比66.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 245百万円（前年同期比61.7％減）
国内での事業においては、直営店においては、値上げ後も、引き続き、来店客数が増加しており、売上も堅調に推移しております。更に、卸売においても、当社スタッフが常駐しているインストア形態では、顧客との丁寧なエンゲージメントが功を奏し、売上は前年同月比を上回っております。一方、卸売の中のディーラー卸では、昨年来の他社ブランドでの在庫過多の状況が改善していないことから、当社商品のセルインが進まず、売上は前年同月比を下回る状況が続いております。
海外での事業については、新型コロナウイルスの落ち着きによる多様なレジャー需要の増加、インフレを起因とする景気悪化懸念などの影響を受けている地域もある一方で、好調な地域もあるなど、状況は地域によって異なっております。
地域別の状況について、下記記載させていただきます。
韓国については、キャンプ需要全体は、底堅さは見られるもののコロナ禍の状態からは落ち着きも見られております。そのような市場環境において、当社は、アパレルを中心に、売上を伸ばし、好調に推移しました。台湾についても、キャンプ需要全体は韓国同様の状態であること、また、前年の実績が高いことから、売上はほぼ横ばいとなっております。昨年合弁会社を設立した中国については、韓国からのＥＣアカウント移管や、卸売先との契約にやや時間がかかっておりますが、今後急拡大する市場と認識しており、合弁会社と連携を取りながら、しっかりと準備を進めて参ります。米国については、直販チャネルや自社ＥＣは好調であり、ブランド認知は進んでいるものの、金融機関破綻に起因する景気後退懸念や、インフレ進行などの影響を受け、卸売では在庫調整が続いている結果、売上は前年対比減少しております。しかしながら、米国のアウトドア市場は巨大であることから、卸売先の新規開拓など販路を広げていく施策を進めております。英国については、米国同様、インフレ等の影響による景気後退懸念などの影響を受けておりますが、販路拡大を企図し、ＥＵ圏内での新規取引先の拡大を進めております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、32,120百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の増加2,385百万円等があった一方で、現金及び預金の減少484百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少406百万円等により前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、17,855百万円となり、固定資産は、Snow Peak USA, Inc.のキャンプ場「Snow Peak Campfield Long Beach」建設等による建設仮勘定の増加267百万円等により前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、14,264百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し、16,863百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加1,200百万円、買掛金の増加934百万円等があった一方で、未払法人税等の減少228百万円等により前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し11,039百万円となりました。固定負債は、契約負債の減少234百万円、長期借入金の減少204百万円等により、前連結会計年度末に比べ503百万円減少し、5,823百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加245百万円、繰延ヘッジ損益の増加114百万円等があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少453百万円等により、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、15,257百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,640,000 |
| 計 | 112,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)（2023年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,140,000 | 38,140,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,140,000 | 38,140,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 38,140,000 | － | 2,779 | － | 2,729 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 6,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 380,727 | － |
| 38,072,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 60,800 | |||
| 発行済株式総数 | 38,140,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 380,727 | － |
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式 181,600株（議決権1,816個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式143,300株（議決権1,433個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社スノーピーク | 新潟県三条市中野原456番地 | 6,500 | － | 6,500 | 0.0 |
| 計 | － | 6,500 | － | 6,500 | 0.0 |
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産として、2022年12月31日時点において所有する当社株式325,034株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
（役付執行役員の異動）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役付執行役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,372 | 4,887 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,632 | 3,226 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,057 | 8,443 | |||||||||
| 仕掛品 | 225 | 251 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 270 | 292 | |||||||||
| その他 | 1,121 | 766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,669 | 17,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,561 | 6,460 | |||||||||
| 土地 | 1,345 | 1,346 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,088 | 1,355 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 990 | 952 | |||||||||
| その他（純額） | 763 | 778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,749 | 10,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 470 | 480 | |||||||||
| のれん | 50 | 37 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 565 | 563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,136 | 1,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 600 | 514 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 1,084 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,749 | 2,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,064 | 14,264 | |||||||||
| 資産合計 | 30,733 | 32,120 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 737 | 1,672 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,298 | ※ 6,498 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 816 | 816 | |||||||||
| 契約負債 | 88 | 126 | |||||||||
| リース債務 | 182 | 187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 79 | 40 | |||||||||
| 未払金 | 958 | 848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 511 | 282 | |||||||||
| 役員業績連動報酬引当金 | 50 | 55 | |||||||||
| 従業員業績連動報酬引当金 | 47 | 54 | |||||||||
| その他 | 380 | 456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,149 | 11,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,060 | 2,856 | |||||||||
| リース債務 | 888 | 856 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 107 | 115 | |||||||||
| 契約負債 | 1,275 | 1,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330 | 331 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 77 | 78 | |||||||||
| 長期未払金 | 377 | 377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 148 | 107 | |||||||||
| その他 | 61 | 59 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,327 | 5,823 | |||||||||
| 負債合計 | 15,476 | 16,863 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,779 | 2,779 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,133 | 5,133 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,683 | 6,474 | |||||||||
| 自己株式 | △533 | △489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,062 | 13,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | 412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 593 | 588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 939 | 1,101 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 255 | 257 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,257 | 15,257 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,733 | 32,120 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 7,084 | ※ 6,479 | |||||||||
| 売上原価 | 3,309 | 2,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,774 | 3,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,839 | 3,387 | |||||||||
| 営業利益 | 935 | 257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 17 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | － | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 42 | |||||||||
| その他 | 18 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49 | 93 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 債権売却損 | 1 | 1 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 976 | 328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 972 | 353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371 | 134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △29 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 331 | 105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 248 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 642 | 245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | 52 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 196 | 162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 838 | 410 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 838 | 407 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は254百万円、166,468株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は234百万円、131,766株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日） | |||
| 契約極度額 | 11,193 | 百万円 | 11,193 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 5,293 | 百万円 | 6,493 | 百万円 |
| 差引額 | 5,900 | 百万円 | 4,700 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、例年、冬期を含む第１四半期会計期間は売上が減少する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 230 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 381 | 10.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 457 | 12.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
当社グループはアウトドアライフスタイル事業という単一の報告セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年３月31日） | |||
| ギア | 5,793 | 百万円 | 5,081 | 百万円 |
| アパレル | 771 | 853 | ||
| その他 | 518 | 545 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,084 | 6,479 | ||
| 外部顧客への売上高 | 7,084 | 6,479 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円96銭 | 6円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 642 | 245 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 642 | 245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,846,033 | 37,815,512 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間287,536株、当第１四半期連結累計期間317,887株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 健文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島津 慎一郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノーピークの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。