【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川合 大無 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5847－8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部部長 金木 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | （03）5847－8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部部長 金木 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期累計期間 | 第20期 第２四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,508,726 | 1,514,463 | 3,029,520 |
| 経常利益 | （千円） | 235,719 | 201,272 | 380,484 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 150,326 | 128,299 | 235,425 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 193,829 | 194,260 | 194,260 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,342,244 | 1,343,488 | 1,343,488 |
| 純資産額 | （千円） | 1,054,290 | 1,274,549 | 1,143,251 |
| 総資産額 | （千円） | 1,965,639 | 1,988,419 | 2,008,437 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.00 | 95.50 | 175.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.62 | 95.38 | 174.97 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 63.5 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 191,451 | 46,574 | 308,631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,341 | △121,273 | 11,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,526 | △77,526 | △154,189 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,246,603 | 1,109,606 | 1,261,831 |
| 回次 | 第19期 第２四半期会計期間 | 第20期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 65.74 | 57.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。その一方で、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
当社を取り巻くインターネット広告市場においては、AIを活用した広告運用手法、通信環境の進展、デバイスの拡張などを背景に、引き続き堅調な成長が見込まれております。
このような状況の下、当社は、2023年９月期を「継続チャレンジフェーズ」として組織体制を一新し、５つの重点施策に全力で取り組む年度と位置付け、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値の向上に取り組んでおります。第２四半期における主な取り組みとハイライトは以下の通りです。
・2023年９月期の重点施策である「M&Aの成約」に注力した結果、コスモテクノロジー株式会社が運営する不動産管理会社向け業務支援SaaS『BAIZO KANRI』事業を譲り受けるための事業譲渡契約を締結いたしました。
・同じく、2023年９月期の重点施策である「組織の改編」の一環で、従来の「管理部」を分割し、「経営企画部」を新設いたしました。「経営企画部」はM&A、人事、広報・IR等の業務を、「管理部」は経理、財務、法務等の業務を分掌し、代表取締役直下の部門として専門性を高め、業務遂行力の強化を図ってまいります。
・2022年９月期より「働きがいプロジェクト」を全社的に推進しており、物価高騰に対して安定した生活基盤の一助とすることや、従業員の士気向上、人材採用力の強化、従業員の長期的なキャリア形成による能力アップ等を企図して、「生活応援特別昇給」を実施いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,514,463千円（前年同期比0.4％増）、営業利益200,789千円（前年同期比14.5％減）、経常利益201,272千円（前年同期比14.6％減）、四半期純利益128,299千円（前年同期比14.7％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第２四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,988,419千円となり、前事業年度末と比較して20,018千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が111,945千円増加した一方で、現金及び預金が152,225千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は713,869千円となり、前事業年度末と比較して151,316千円減少いたしました。これは主に、未払金が58,004千円、長期借入金が57,522千円、１年内返済予定の長期借入金が20,004千円減少した一方で、その他流動負債が42,311千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,274,549千円となり、前事業年度末と比較して131,298千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を128,299千円計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ152,225千円減少し、1,109,606千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は46,574千円（前年同四半期は191,451千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益201,272千円の計上、前払費用の減少額63,642千円があった一方で、売上債権の増加額80,708千円、法人税等の支払額123,438千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は121,273千円（前年同四半期は36,341千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出109,276千円、差入保証金の差入による支出4,537千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は77,526千円（前年同四半期は77,526千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出77,526千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,343,488 | 1,343,488 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,343,488 | 1,343,488 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 1,343,488 | － | 194,260 | － | 163,260 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川合 大無 | 東京都中央区 | 547,700 | 40.76 |
| 川合商会株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８ 人形町共同ビル７Ｆ | 400,000 | 29.77 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６号21番 | 42,400 | 3.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 41,221 | 3.06 |
| 山田 雄太 | 東京都江戸川区 | 30,900 | 2.29 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 21,000 | 1.56 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 12,400 | 0.92 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 10,000 | 0.74 |
| 高澤 一輝 | 宮城県仙台市宮城野区 | 9,000 | 0.66 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 6,200 | 0.46 |
| 計 | － | 1,120,821 | 83.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,342,100 | 13,421 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,343,488 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,421 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 経営企画部 部長 | 取締役 管理部 部長 | 金木 宏之 | 2023年１月17日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,279,834 | 1,127,609 |
| 売掛金 | 488,497 | 569,206 |
| その他 | 94,563 | 32,683 |
| 貸倒引当金 | △8,586 | △8,909 |
| 流動資産合計 | 1,854,308 | 1,720,589 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,272 | 11,055 |
| 無形固定資産 | 8,928 | 7,899 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 138,429 | 250,375 |
| 貸倒引当金 | △1,501 | △1,501 |
| 投資その他の資産合計 | 136,928 | 248,874 |
| 固定資産合計 | 154,128 | 267,829 |
| 資産合計 | 2,008,437 | 1,988,419 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,925 | 2,360 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 150,842 | 130,838 |
| 未払金 | 273,041 | 215,037 |
| 未払法人税等 | 135,528 | 79,996 |
| その他 | 154,744 | 197,056 |
| 流動負債合計 | 719,082 | 625,287 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 146,104 | 88,582 |
| 固定負債合計 | 146,104 | 88,582 |
| 負債合計 | 865,186 | 713,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 194,260 | 194,260 |
| 資本剰余金 | 163,260 | 163,260 |
| 利益剰余金 | 776,213 | 904,513 |
| 自己株式 | △103 | △103 |
| 株主資本合計 | 1,133,631 | 1,261,930 |
| 新株予約権 | 9,619 | 12,619 |
| 純資産合計 | 1,143,251 | 1,274,549 |
| 負債純資産合計 | 2,008,437 | 1,988,419 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業収益 | 1,508,726 | 1,514,463 |
| 営業費用 | ※ 1,273,925 | ※ 1,313,673 |
| 営業利益 | 234,801 | 200,789 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 177 | 6 |
| 雑収入 | 1,313 | 559 |
| その他 | 135 | 364 |
| 営業外収益合計 | 1,626 | 930 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 707 | 447 |
| 営業外費用合計 | 707 | 447 |
| 経常利益 | 235,719 | 201,272 |
| 税引前四半期純利益 | 235,719 | 201,272 |
| 法人税等 | 85,393 | 72,973 |
| 四半期純利益 | 150,326 | 128,299 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 235,719 | 201,272 |
| 減価償却費 | 1,930 | 2,495 |
| 差入保証金償却額 | 300 | 4,867 |
| 株式報酬費用 | 2,999 | 2,999 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,021 | 323 |
| 受取利息 | △177 | △6 |
| 支払利息 | 707 | 447 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △205 | △80,708 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △437 | △2,565 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 36,723 | △58,004 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,027 | 63,642 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,641 | △11,155 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,861 | △21,839 |
| その他 | △5,055 | 68,663 |
| 小計 | 243,953 | 170,429 |
| 利息の受取額 | 427 | 6 |
| 利息の支払額 | △689 | △423 |
| 法人税等の支払額 | △52,239 | △123,438 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,451 | 46,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △3,720 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △529 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 40,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △109,276 |
| 差入保証金の回収による収入 | 2,817 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △3,925 | △4,537 |
| その他 | 450 | △209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,341 | △121,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,526 | △77,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,526 | △77,526 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 150,267 | △152,225 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,096,336 | 1,261,831 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,246,603 | ※ 1,109,606 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 884,120千円 | 793,734千円 |
| 給料及び手当 | 182,710 | 220,858 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,263,606千円 | 1,127,609千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17,002 | △18,003 |
| 現金及び現金同等物 | 1,246,603 | 1,109,606 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、不動産プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年3月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年3月31日） |
|---|---|---|
| マッチングに関する収益 | 1,357,544 | 1,366,753 |
| 不動産DXに関する収益 | 151,181 | 147,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,508,726 | 1,514,463 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,508,726 | 1,514,463 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 112円00銭 | 95円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 150,326 | 128,299 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 150,326 | 128,299 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,342,222 | 1,343,466 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 111円62銭 | 95円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,517 | 1,714 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月15日 |
|---|
| リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 克昌 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小山 雄司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノロジーズ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年1月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年5月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。