6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第45期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）のわが国は、新型コロナ感染症リスクが低下する中、個人消費の回復傾向が期待されました。全国旅行支援という政策の後押し等もありましたが、物価高の影響は大きく、総務省発表の消費者物価（生鮮食品を除く）の2023年３月分は、前年同月比3.1%の上昇となりました。一方、2023年春闘（連合）における賃金上昇率はベア＋2.33％であったため、実質賃金上昇率はマイナスとなりました。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、単体ベース売上高は、前年同期比で３割以上伸長し、持ち直しの傾向がみられました。

主軸であるラベル検査機が売上を、ボトル・容器検査機が受注を伸ばしました。特に、医薬品や食品市場におけるラベル検査機の需要の増大により、高速オフラインロールラベル検査機とともに、輪転ラベル印刷機に取り付けるインライン検査ユニットの販売が伸長しました。

ラベル印刷市場や検版市場で導入が進んでいる、自動欠陥分類と良不良自動判定を主目的としたAI（人工知能）システムは、オンプレミス版を「Sirius-AIS」（シリウスアイズ）として新たにリリース開始するとともに、クラウドサービス「UniARTS」（ユニアーツ）にも組み込みました。印刷検査業界初の「使える」AIシステムと評価いただいた本新技術が、印刷工場現場の目視検査を大幅に軽減し始めています。ディープラーニング（深層学習）AIとルールベースAIを組み合わせることで自動的に良不良判定をすることを目指しています。また、生産現場における課題をお客様と共有し解決していく手法である「品質スクラム」で不良が起こる原因分析を行い、不良を出さない印刷加工生産ラインの仕組み作りを行うなどの技術支援サービスを、サブスクリプションにより提供しています。さらに、欠陥分析とAI学習アルゴリズム、AI推論率を高めるためのノウハウなどを蓄積してきた当社AIコンサルタントが、工場現場がかかえる各種課題をAI技術で解決する体制を構築しています。

株式会社サトー（東京都港区・代表取締役社長　笹原美徳）と共同開発してきたラベルプリンター用設定レス印字品質検査システム「SALI」（サリー）が、2023年２月20日に株式会社サトーからリリースされました。株式会社サトーが販売するラベルプリンター（CL4NX-J Plus）用の標準検査機として弊社画像検査機が搭載されています。

これまで当社は、顧客の個別ニーズに応える特注検査技術の開発を得意とし、一品一葉のカスタム商品を提供することができる画像検査機メーカとして印刷品質検査市場から高い評価をいただいてきました。この特注検査機製造技術力に加え、今回のSALI開発で培った標準検査機製造技術力を活かし、多くのお客様が持つ共通ニーズに適合する標準商品を量産し、幅広く販売していくことを基本方針に据えました。

2017年後半に開発着手し、2019年に販売開始した大判検版機「S-Scan LNC」（リンク）がその標準商品の先駆けであったと考えておりますが、この商品は常時在庫を用意し、顧客希望納期にタイムリーに応えることで、ヒット商品として拡販に成功しました。

このLNCとSALIに続く標準商品として、小型簡易検査機「Smaco」（スマコ）、プリンタ連動検査機「S-Lab Combi」（コンビ）、新型コンベア検査機「S-Con Smart」をスマートシリーズとしてラインアップし、量産化に着手しています。また、ボトル・容器検査機では、円筒と楕円筒形状容器の印刷品質を１台で検査できる検査機を「S-Bottle-Dual」（デュアル）として標準化しましたが、当第１四半期に複数社から具体的引き合いが来ています。さらに、グラビアフィルム印刷用シリンダー版を10μm/画素の超高精度で検査する「GRACE-V2」（グレイスV2）も、大手グラビア印刷メーカ複数社から具体的引き合いが来ており、S-Bottle-Dualとともに今年度中の受注・売上を目指しています。

ウェブサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、受託開発が好調でした。これまでの官公庁向けシステムの運用、受託開発などの他、国立大学法人向けの受託開発や、地公体向け受託開発も上乗せされ、グループ業績に大きく貢献しました。

DXクラウドサービスをサブスクリプションで提供する株式会社UniARTSは、印刷工場現場の製品品質向上を目的としたクラウドソフトウエア「UniARTS」を開発してきました。会社設立準備に入った2021年時点では、顧客のセキュリティーポリシー上、クラウド利用が認められていないケースが見受けられましたが、サスティナブルに対する考え方の変化とクラウド活用を推進する世界の潮流も相俟って、クラウド利用を積極的に活用する企業が増加しています。また、サブスクリプションにも理解を示す企業が増え、UniARTSビジネスを後押ししています。

海外市場では、ASEAN諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、売上低迷が長期化してきました。

タイ、ベトナムを含むASEAN市場においては、営業活動は再開したものの、未だ新型コロナの影響が残り、当第１四半期連結累計期間は厳しい結果となりました。この長期低迷状況を抜け成長軌道に乗せるために人員体制の変革が必要と判断し、ASEAN事業のリーダー（タイ、ベトナムのトップ）として若手技術者を抜擢しました。

また、海外営業経験があり、かつ画像検査技術に知見を持つ営業担当者の採用活動を強化しています。

2023年３月末、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.の特殊印刷機（ホットスタンプ機ならびにパッド印刷機）関連事業をツジカワ株式会社（大阪府大阪市阿倍野区・代表取締役社長辻川豊）へ移管いたしました。この結果、当社グループは、全ての特殊印刷機関連事業から撤退いたしました。これに伴い、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.の社名を変更し、SiriusVision(VIETNAM)Co.,LTD.となりました。なお、この事業移管が今後のグループ業績に与える影響は軽微です。

中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きかったものの、2023年１月末の春節以降、経済活動の活発化が見られます。当社の印刷品質検査ソフトを標準採用している中国検査機メーカYuzen社から当第１四半期連結累計期間に、一括発注を受けました。さらに、中国の大手化粧品メーカが、弊社ボトル・チューブ印刷検査機を標準採用することを決め、実導入に向けた詳細検査仕様を詰めているところです。

上述のとおり、来期に向けた業績回復と、来期以降の持続的成長のための新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発及び新市場開拓のために積極的に投資を続けてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費投資額は、54百万円を計上いたしました。

また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の構築のために積極的に投資を継続しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は４億37百万円（前年同期比12.7％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は35百万円（前年同期は１億67百万円の損失）、経常損失は17百万円（前年同期は１億55百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円（前年同期は１億65百万円の損失）となりました。

財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億49百万円減少し、29億63百万円となりました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、現金及び預金が１億44百万円減少し、また受取手形及び売掛金が33百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、３億91百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が60百万円減少し、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して73百万円減少し、25億72百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が５百万円増加したものの、利益剰余金が85百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、85.2％となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,300株（議決権1,793個）が含まれておりま

す。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株

式179,300株は、上記、自己名義所有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（会計方針の変更）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において180千株、当第１四半期連結累計期間において179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。