3989 シェアリングテクノロジー 四半期報告書－第17期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

　　　3．第16期第2四半期連結累計期間及び第16期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、インフレ加速などによる資源価格・物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し先行き不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和され、個人消費が緩やかに持ち直されたことにより、今後の経済活動の回復にも明るい兆しが見え始めております。

このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は2,569,568千円(前年同期は1,944,984千円、前年同期比32.1％増)、営業利益は424,568千円(前年同期は125,141千円、前年同期比239.3％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は642,385千円(前年同期は118,849千円、前年同期比440.5％増)となりました。

なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（2）財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末と比べて159,458千円減少し、1,547,038千円となりました。これは、現金及び現金同等物が248,257千円及びその他の金融資産が108,944千円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が200,440千円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末と比べて733,854千円増加し、1,356,130千円となりました。これは、使用権資産が548,075千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて574,396千円増加し、2,903,169千円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて509,467千円減少し、1,056,248千円となりました。これは、借入金及び社債が370,411千円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末と比べて435,676千円増加し、528,864千円となりました。これは、リース負債が494,140千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて73,791千円減少し、1,585,113千円となりました。

③資本

当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて648,187千円増加し、1,318,056千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益が642,385千円計上されたこと等によるものであります。なお減資及び欠損補填を行った結果、資本金が1,300,211千円減少し、利益剰余金が1,300,211千円増加しておりますが、資本の額に変動はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて248,257千円減少し、709,389千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加額は273,461千円(前年同四半期は50,800千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益の計上により資金が422,274千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加により資金が200,440千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少額は1,278千円(前年同四半期は16,450千円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,980千円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が2,702千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少額は520,440千円(前年同四半期は768,403千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出432,399千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対応すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2023年3月31日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

当第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

シェアリングテクノロジー株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19Fであります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)は、主にユーザーと『暮らしのお困りごと』を解決する地域の加盟店を結びつけるライフサービスのマッチング事業をメインに展開しております。

なお、当社グループは当社及び子会社2社にて構成されております。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIAS第34号に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年9月30日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を切り捨てして表示しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、2022年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

第1四半期連結会計期間において資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.6％から34.4％に変更しております。

また、当第2四半期連結会計期間において、将来課税所得の予測額を見直したことに伴い、繰延税金資産の見積りも、課税所得が生じると見込まれる範囲に見直しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が220,593千円増加し、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、同額減少しております。

5．1株当たり情報

(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において219,592株、当第2四半期連結累計期間において217,680株であります。

2.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結会計期間において219,592株、当第2四半期連結会計期間において215,725株であります。

3.前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

6．セグメント情報

当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

7．売上収益

当社グループの事業セグメントは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであります。

売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、その分類は次のとおりであります。

                                                                                    　　(単位：千円)

                                                                                    　　(単位：千円)

8．借入金及び社債

借入金及び社債の内訳は、次のとおりであります。

（注）平均利率については、借入金及び社債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

9．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2022年3月31日）

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2023年3月31日）

（注）1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内に支払期限が到来するリース負債の残高を含んでおります。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日の取締役会において承認されております。

11．金融商品関係

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

レベル1：活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接または間接に観察可能なものを使用して算

出された公正価値

レベル3：重要な観察可能でないインプットを使用して算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

（1）公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における公正価値で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2022年9月30日）

当第2四半期連結会計期間（2023年3月31日）

（2）償却原価で測定する金融商品

各会計期間末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、この表には含めておりません。

前連結会計年度末（2022年9月30日）

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第2四半期連結会計期間（2023年3月31日）

（注）1年以内の返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・市場性のある株式については、取引所の価格によっております。また、非上場株式・出資金については直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、最適な評価技法を利用した公正価値の見積りを行っております。

・固定金利による借入金及び社債は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入や社債を行った場合に想定される利率で割引いて測定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によって測定しております。

（3）評価プロセス

レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

（4）レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

12．資本及びその他の資本項目

授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：株)

(注)新株予約権の行使に伴うものであります。

13．重要な後発事象

　　取得による企業結合

　当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年4月1日付で同社を子会社といたしました。

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称、その事業の内容及び規模

　　　　被取得企業の名称　　藤澤不動産株式会社

　　　　事業の内容　　　　　害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等

　②　企業結合を行った主な理由

　サービスの高品質化を目指し、自社グループによる施工の拡大を進めていく中で、同社を当社グループに迎えることにより、事業拡大と更なる企業価値拡大を図ることが可能であると考え、事業の各種リスクを確認し、先方と協議を行った結果、株式を取得いたしました。

　③　企業結合日

　　　　2023年4月1日

　④　企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　⑥　取得する議決権比率

　　　　70.00%

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、守秘義務契約により開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、当社取締役会において妥当であると判断し、決定しております。

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　現時点では確定しておりません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年5月15日

シェアリングテクノロジー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。