4020 ビートレンド 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は737,130千円となり、前事業年度末と比較して4,661千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,326千円、受取手形及び売掛金の減少2,926千円、仕掛品の減少2,474千円、流動資産その他の増加5,264千円等によるものであります。

　固定資産は181,317千円となり、前事業年度末と比較して18,381千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少684千円、ソフトウエアの減少11,461千円、投資その他の資産の減少5,791円等によるものであります。

　この結果、総資産は、918,448千円となり、前事業年度末に比べ23,042千円の減少となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は88,406千円となり、前事業年度末と比較して39,562千円の減少となりました。これは主に、法人税納付による未払法人税等の減少30,482千円、流動負債その他の減少11,096千円等によるものであります。

　固定負債は23,992千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、オフィスの資産除去債務の増加17千円によるものであります。

　この結果、負債合計は112,398千円となり、前事業年度末に比べ39,545千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は806,049千円となり、前事業年度末と比較して16,503千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加14,298千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,102千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、大手販売パートナーとの共同提案や、リモートでの顧客面談など効率的な販売活動を推進しました。その結果として新たにカーディーラーや新築・中古のハウスメーカー等の業態の新規顧客からの受注がありました。

2023年３月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)に関する指標は以下のとおりとなります。

※基本サービスとは、スマートCRMサービスのうち、モバイルオーダー、コールセンター等で構成されるオプションサービスを除くサービスです。

メールマーケティングサービスのARRは247,124千円（同4.3%減、10,974千円減）と減少しており、CRMサービス全体のARRとしては、934,910千円（同8.9%増、76,694千円増）に増加しました。

2023年３月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、25,946,259名（前年同期比19.5%増、4,226,452名増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2023年３月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年３月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき25社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ15社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年３月末以降8社増加し449社となり、CRMサービス全体としては、契約社数628社（前年同期比3.8%増、23社増）となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。

DM印刷売上、決済手数料等で構成されるその他サービス（注2）については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、DMによるマーケティング施策を抜本的に見直す取引先があったため前年同期比売上減となり、その他サービス全体としても売上減となりました。

売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加しましたが、全体として前年同期に比べ12,052千円増加（前年同期比9.3%増）、原価率は1.5ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等が増加しました。また、前監査法人の監査工数増による追加費用等が6,136千円生じたため、全体として前年同期に比べ11,516千円の増加（前年同期比11.3%増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は276,112千円（前年同期比6.1%増）、営業利益は21,189千円（前年同期比26.3%減）、経常利益は21,135千円（前年同期比26.8%減）、四半期純利益は14,298千円（前年同期比27.6%減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。 当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従 量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

(注2)前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第１四半期の前年同期比（増加率、増加額）を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

　　　　第24期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　SCS国際有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,715千円、資本準備金が1,715千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が313,520千円、資本準備金が243,520千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,102千円、資本準備金が1,102千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が316,040千円、資本準備金が246,040千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

（注）当第１四半期会計期間より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間において、組替え前に比べ「CRMサービス」が2,463千円増加、「その他サービス」が2,463千円減少しております。

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビートレンド株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビートレンド株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年３月30日付で無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。