3909 ショーケース 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ショーケース）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、Webサイト分析・解析支援やDX支援開発を行うDXクラウド事業を中心に、広告・メディア事業、投資関連事業、情報通信関連事業を通じて、企業価値向上を目指しています。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結累計期間より、SaaS事業とクラウドインテグレーション事業を統合し、新たに「DXクラウド事業」とする報告セグメントの区分変更をいたしました。これまでは当社の開発するSaaSツールの提供のみで解決していましたが、より具体的で深いDXニーズに共同開発という形で対応できるようにすることを目的としたものであります。

今回のセグメント区分の変更は、前述の通り、２つの事業セグメントを集約するものであり、事業内容の変更及び当該事業に関わる関係会社の異動はありません。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（上場子会社含む）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、急激な円安の進行及びウクライナ情勢等による当社グループの事業等への影響は、今後状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループでは、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに据え、「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」をコンセプトに事業を推進しています。

昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク等の働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という）、不正口座利用問題によるオンライン本人確認（eKYC等）や多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）ニーズ等を受け、非対面取引に関する市場が急拡大しております。

当社グループが事業展開する主要マーケットの１つである、国内デジタルマーケティング市場は、2020～2025年にCAGR（年平均成長率）7.2％の6,102億円（※１）と高い成長率が見込まれます。また、国内DX市場規模は、2030年には６兆5,195億円に拡大する見通しです。（※２）

今後も、これらの成長市場に対して、当社グループの培ったユーザビリティの高い技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを積極的に提供してまいります。

なお、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalと情報通信関連事業を行う日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425　以下、「日本テレホン社」という）の２社となります。

※１：IDC 国内デジタルマーケティング関連サービス市場 セグメント別／産業分野別予測、2020～2025年より

※２：富士キメラ総研『2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』より

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,523,388千円（前年同四半期比262.6％増）、営業損失は68,394千円（前年同四半期は営業損失25,398千円）、経常損失は72,941千円（前年同四半期は経常損失11,362千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,672千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失15,528千円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① DXクラウド事業

2021年11月にリリースした戦略商品「おもてなしSuite」は、順調に販売を拡大しております。現在は、AIチャットボット・有人チャット機能のほか、マウス一つでフォームを作成できる機能を提供しており、複数の自治体や大手製造業にご利用頂いております。2022年12月に「おもてなしSuite」は、サイボウズ株式会社（東証プライム：4776　以下、「サイボウズ社」という。）が提供する「kintone（キントーン）」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー（プロダクト）に認定されました。今期の注力事項としてアライアンス戦略を掲げており、サイボウズ社との連携はその核となる部分であると捉えております。さらなる連携強化を図るべく、まずは2023年３月より、当社の社外取締役として、サイボウズ社の元常務執行役員である中原裕幸氏を招聘いたしました。引き続き「おもてなしSuite」と「kintone」との連携のほか、当社技術の提供により、利用者の利便性向上に努めてまいります。
 「ナビキャストシリーズ」やオンライン本人確認/eKYCサービス「ProTech ID Checker（プロテック アイディー チェッカー）」は、引き続き堅調に推移しております。解約率の低いProTechシリーズの契約数増加により、全体の解約率は低下傾向にあり、当社の目標とする１％程度の値で推移しております。2022年は金融機関をはじめ、司法書士事務所、レンタルサイト運営会社、不動産クラウドファンディング会社など、多種多様な企業にご導入いただきました。これらの取り組みにより、DXクラウド事業の最重要指標の一つであるMRR（Monthly Recurring Revenue、月次経常収益）は順調に成長しております。引き続き、導入企業の増加と売上拡大を目指してまいります。

DX支援開発案件につきましては、防災事業を手掛ける株式会社WAVE１（東京都杉並区、以下「WAVE１社」という。）との資本業務提携を2023年２月に発表いたしました。防災DXを推進するVertical SaaSの共同開発を行っており、開発が順調に進み業績に貢献いたしました。

以上の結果、DXクラウド事業全体における売上高は342,541千円（前年同四半期比25.4％増）、セグメント利益（営業利益）は129,479千円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

② 広告・メディア事業

（広告関連サービス）

広告関連サービスについては、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービス等の提供により、安定的に売上貢献をしております。

（オウンドメディア）

主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」・「スマホのススメ」、昨年開始した新メディアであるプログラミングスクール紹介メディア「cody」が業績に大きく貢献しております。今期の注力事項として、引き続きメディア数の増加を掲げており、2023年１月には「くらべて英会話」と、Hamee株式会社（東証プライム：3134）との共同メディア「なるほどスマホ」を立ち上げました。メディア数増加による送客力の強化によってさらなる売上成長を目指してまいります。

以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は87,651千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益（営業利益）は22,913千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。

③ 投資関連事業

投資関連事業を手掛ける株式会社Showcase Capitalは、スタートアップと事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本第１四半期報告書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が450社超、事業会社等の投資家側も180社を超えました。2023年２月にはこのSmartPitchに登録するスタートアップの中から、先述の通りWAVE１社と資本業務提携を行いました。DXクラウド事業において、当社の持つSaaS開発ノウハウと、業界知識を融合した防災×DXサービスの開発を軸に、連携を強化してまいります。

以上の結果、投資関連事業全体における売上高は24,672千円（前年同四半期比49.2％減）、セグメント利益（営業利益）は10,077千円（前年同四半期比1592.0％増）となりました。

④ 情報通信関連事業

情報通信関連事業を手掛ける日本テレホン社におきましては、中古スマートフォンの販売を中心としたリユース関連事業、キャリアショップを中心とした移動体通信関連事業の２事業を展開しております。

リユース関連事業は、商品保証付き認定リユース品を新たに展開し、MVNO事業者に対する提供を開始いたしました。加えて、端末のオンライン買取サービスをプラットフォームとして提供することで、既存パートナー企業との連携を更に強化してまいりました。

さらに、個人向けオンラインチャネルにおいては、当社が持つオンライン領域での強みを活かし、自社運営サイトのリニューアルを行ったほか、楽天、Amazon、メルカリといったECモールにおける販売チャネルの拡充と商品ラインナップの強化を実施してまいりました。

また、2023年４月には、事業の選択と集中による収益基盤の安定化を目的として、移動体通信関連事業の譲渡及び閉店を完了いたしました。これに伴い第２四半期連結累計期間に特別利益が発生する見込です。

以上の結果、情報通信関連事業全体における売上高は1,073,068千円、セグメント損失（営業損失）は53,493千円となりました。なお、前年同四半期は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しており、前年同四半期の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれていないため、情報通信関連事業における前年同四半期との比較は行っておりません。

（財政状態）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,101千円増加し、4,029,958千円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が206,599千円、のれんが25,182千円減少した一方で、商品が204,603千円、売掛金及び契約資産が20,838千円、営業投資有価証券が20,777千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,973千円増加し、1,830,150千円となりました。この主たる要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む。）が80,012千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,871千円減少し、2,199,807千円となりました。この主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が49,672千円、非支配株主持分が26,496千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は329千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

日本テレホン株式会社（連結子会社）の事業譲渡契約

連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる３店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡すること、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡することを決議いたしました。

このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象） １．重要な事業の譲渡等」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借入れている有価証券であり、四半期連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△172,467千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」のセグメント資産が2,618,521千円増加しております。  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間より、日本テレホン社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「情報通信関連事業」において、のれんが272,755千円増加しております。

なお、当該金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額であります。 

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,212千円は、事業セグメントに配分していない全社費用△190,052千円、セグメント間取引消去△160千円であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

４．「リユース関連事業」、「移動体通信関連事業」及び「その他の事業」は、収益の分解情報として記載しているため、「セグメント間の内部売上高又は振替高」、「計」及び「セグメント利益又は損失（△）」は記載しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間において、経営管理区分の見直しを行い、従来の「SaaS事業」及び「クラウドインテグレーション事業」を統合し、「DXクラウド事業」としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．重要な事業の譲渡等

　連結子会社である日本テレホン社は、2022年11月25日開催の取締役会において、リユース関連事業に経営資源を集中させることを目的に、日本テレホン社の運営する移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップにつき、ITXコミュニケーションズ株式会社に対してauショップ２店舗を事業譲渡、株式会社テレックス関西に対してドコモショップ１店舗を事業譲渡、及びドコモショップ１店舗の閉店を決議いたしました。

このうち、ITXコミュニケーションズ株式会社に対するauショップ２店舗の事業譲渡については、2023年２月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。また、2023年３月31日にドコモショップ１店舗を閉店いたしました。

なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、これらの事項に関しては重要な後発事象として記載しております。

さらに、株式会社テレックス関西に対するドコモショップ１店舗の事業譲渡については、2023年４月１日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。

(1) 譲渡及び閉店する事業の内容、規模

（注）前第１四半期累計期間は日本テレホン社の貸借対照表のみを連結しているため、前第１四半期連結累計期間

の四半期連結損益計算書に、日本テレホン社の損益は含まれておりません。

(2) 譲渡した事業の資産・負債の額

　現在精査中です。

(3) 譲渡又は閉店の時期

(4) 当該事象の連結損益に与える影響及び譲渡価額

当該事業の譲渡等に伴い、2023年12月期の連結決算において、特別利益が計上される見込みです。譲渡価額につきましては、当社グループの連結純資産の15％未満であります。詳細につきましては譲渡先との守秘義務により非開示とさせていただきます。

２．連結子会社における資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分

連結子会社である日本テレホン社は、2022年12月27日開催の取締役会において、2023年１月27日開催の第35回定時株主総会に、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2023年３月31日に効力発生いたしました。

なお、日本テレホン社の決算日は連結決算日と異なっており、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2023年１月31日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項に関しては重要な後発事象として記載しております。

(1) 目的

日本テレホン社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

(2) 資本金の額の減少の要領

① 減少する資本金の額

資本金の額1,054,323千円のうち1,004,323千円を減少し、50,000千円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。

(3) 利益準備金の額の減少の要領

① 減少する利益準備金の額

利益準備金の額31,627千円の全額を減少して－千円といたしました。

② 利益準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。

(4) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び利益準備金の額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、以下のとおり別途積立金の全額及びその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えました。

① 減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　646,165千円

別途積立金　　　　　　390,000千円

② 増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　1,036,165千円

(5) 日程

① 取締役会決議日　　　　　　　2022年12月27日

② 定時株主総会決議日　　　　　2023年１月27日

③ 債権者異議申述最終期日　　　2023年３月20日

④ 効力発生日　　　　　　　　　2023年３月31日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月15日

株式会社ショーケース

取　締　役　会　　御中

RSM清和監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケースの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
　　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。