7112 キューブ 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2022年５月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４．当社は、第29期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第29期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末の資産合計は4,605,152千円となり、前事業年度末に比べ13,927千円(0.3％)減少いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ124,891千円(3.1％)減少し、3,954,231千円となりました。これは主に、前事業年度末の未払法人税等の支払や決算月における商品仕入に係る支払が増加していることにより現金及び預金が610,841千円(18.7％)減少したものの、商品仕入が増加したことに伴い、商品が252,135千円(83.0％)増加し、主に決算月における売上金額が増加したことに伴い、売掛金が201,226千円(56.9％)増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ110,963千円(20.6％)増加し、650,920千円となりました。これは主に、2023年4月に新店舗の開店を控え、建設仮勘定が104,203千円(前事業年度末計上なし)増加したこと、敷金及び保証金が29,363千円(15.5％)増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債合計は、818,201千円となり、前事業年度末に比べ130,416千円(13.7％)減少いたしました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ131,822千円(15.0％)減少し、748,903千円となりました。これは主に、前事業年度末に比べて決算月における仕入が増加したことに伴い買掛金が306,627千円(472.9％)増加したものの、前事業年度末に計上した未払法人税等の支払により未払法人税等が262,654千円(84.2％)減少、韓国総代理店向けのリベートの支払等によりその他に含まれる未払金が183,544千円(53.7％)減少したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ1,405千円(2.1％)増加し、69,297千円となりました。これは主に、従業員の勤務期間の経過に伴い、退職給付引当金が1,386千円(39.6％)増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、3,786,950千円となり、前事業年度末に比べ116,488千円(3.2％)増加いたしました。これは、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、82.2％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかながら景気は回復の傾向がみられ、経済社会活動が正常化に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格等の高止まりに加え、不安定な為替変動の影響等から世界情勢の先行きが見通せない状況が続いております。

当社の属する衣料品販売業界においても、原材料費、物流費、電力料の高騰等、厳しい経営環境が続いており、訪日外国人観光客数の回復によるインバウンド消費への期待感は高まりつつあるものの、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。

このような環境の中、当社はオンライン・オフラインの双方から、国内外における販売強化に努めてまいりました。

これらの結果として、当第１四半期累計期間における売上高は1,403,910千円となり、営業利益は174,945千円、経常利益は175,222千円、四半期純利益は116,488千円となりました。

なお、当社は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

特に重要な指標の内容は以下のとおりであります。

(売上高)

当第１四半期累計期間の売上高は、売上高は1,403,910千円となりました。前事業年度に引き続き、デジタル化の推進と海外展開に向けて、オフライン・オンラインの販売チャネルの融合、新規店舗の出店も含めた集客・販売力の強化を図り、国内リテール、国内EC及び海外ECにおいて売上の拡大に努めております。また、韓国卸、海外卸、及び国内卸の各卸においても、特に海外卸における新規取引先の獲得等を進め、売上の拡大を図っております。

当第１四半期累計期間の事業区分別の内訳は、次のとおりであります。

(売上総利益及び営業利益)

当第１四半期累計期間の売上原価は、679,925千円となりました。原価目標を設定した売上原価率の低減を徹底した結果、当第１四半期累計期間は売上原価率48.4％となっております。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は723,985千円となり、売上総利益率は51.6％となっております。また、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、549,039千円となり、業容拡大に向けたマーケティング、商品企画力の強化目的で人材採用を強化した結果として業務委託費用、給料手当、デジタル化の推進に向けて広告投資やタレント、プロゴルファーの起用による魅力あるコンテンツ制作への投資を増加させた結果として広告宣伝費、新規店舗の出店や人員増加に伴い地代家賃が増加傾向にあります。この結果、当第１四半期累計期間の営業利益は174,945千円となりました。

また、上記指標の計画達成に向けて、事業運営上重要と考えている重要指標として、今後の事業拡大の主たる部分について、海外売上高及びEC売上高の増加を想定していることから、海外売上高比率とEC化率の上昇に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間の状況は以下のとおりであります。

(注) １．海外売上高比率＝(海外EC売上高＋韓国卸売上高＋海外卸売上高)÷売上高

２．EC化率＝(国内EC売上高＋海外EC売上高)÷売上高

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当社は、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2023年５月15日

株式会社キューブ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上　

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。