4258 網屋 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な高インフレやロシアによるウクライナ侵攻といった不安要素はみられるものの、コロナ収束の期待が高まったことによる個人消費や設備投資の拡大といった内需主導の緩やかな景気回復の兆しが見えました。

　また、サイバー攻撃被害が増加の一途をたどるなかで、サイバーセキュリティ対策サービスに対するニーズは堅調で、当社事業に対する需要や社会的な期待益々高まっていることが感じられております。

　このような環境を受け、当社では本年度から始まる新「中期3か年経営計画」を策定し、一層の飛躍を目指した積極的な事業活動を行っております。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は896,455千円（前年同期比21.7％増）、営業利益は163,870千円（前年同期比96.1％増）、経常利益は222,312千円（前年同期比133.3％増）、四半期純利益は154,669千円（前年同期比125.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次の通りであります。

データセキュリティ事業

　当第１四半期累計期間におけるデータセキュリティ事業は、サイバー攻撃を検知するためのログ管理製品の引き合いが増加し、売上高は前年同期比で伸長いたしました。

　新たに事業化した「中堅・中小企業向けサイバー攻撃監視代行サービス」と「サイバーセキュリティエンジニア教育」等の投資拡大により売上総利益率は減少したものの、ALogクラウド研究開発の完了により、セグメント利益は前年同期比で改善しました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は329,523千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は172,844千円（前年同期比8.0％増）となりました。

ネットワークセキュリティ事業

　当第１四半期累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、エンジニアを現地に派遣せず、クラウドセンターから一括管理できる「SaaS型ネットワーククラウドサービス」が伸長し、深刻な人材不足を払拭するための手段として需要を喚起したため、大きく計画を上回る販売結果となりました。また、前事業年度に講じた価格改定の効果もあり、売上総利益率は前第１四半期累計期間の33.9％に対して、当第１四半期累計期間は41.4％と改善しました。

　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は566,931千円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は156,645千円（前年同期比84.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は3,062,518千円となり前事業年度末と比較して267,065千円増加いたしました。これは主に、４月に開設した事業による設備費用として建設仮勘定が110,000千円、原材料及び貯蔵品が95,422千円、売掛金が71,740千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は1,486,726千円となり前事業年度末と比較して112,215千円増加いたしました。このうち未払金が増加した理由は、2023年3月29日に開催された第27回定時株主総会において、退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議されたことに伴い、従来計上しておりました役員退職慰労引当金140,800千円を取り崩して未払金に計上したこと、新たに事業化した「サイバーセキュリティエンジニア教育」のために開設した設備を取得したこと等によるものです。また、未払法人税等が25,150千円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の合計は1,575,791千円となり前事業年度末と比較して154,849千円増加いたしました。これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が154,669千円増加したこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は15,603千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率13％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△161,396千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△165,619千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月18日に払込手続きを予定しております。

１．本自己株式処分の概要

２．処分の目的及び理由

　2023年２月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度並びに業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（本制度Ⅰ）及び業績連動型株式報酬制度（本制度Ⅱ）（以下、本制度Ⅰ及び本制度Ⅱを併せて「本制度」といいます。）を導入することを、2023年２月22日の取締役会で決議しております。

　また、2023年３月29日開催の当社第27回定時株主総会において、本制度Ⅰに基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。）、本制度Ⅱに基づき、業績連動型株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分される当社の普通株式の総数を40千株以内とすること（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とすること等につき、ご承認をいただいております。

　当社は、当社の執行役員及び従業員（以下、「対象従業員」といいます。)についても、経営参加意識を高め、対象従業員と株主の皆様と一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式制度及び業績連動型株式制度を導入し、2023年４月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、譲渡制限付株式として、対象取締役４名に対して金銭報酬債権7,392,000円及び対象従業員26名に対して金銭債権13,516,800円の合計20,908,800円（以下、併せて「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく2023年４月19日開催の取締役会において、本制度Ⅰに基づき、割当予定先である対象取締役及び対象従業員30名（以下、「割当対象者」といいます。）が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式19,800株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。

　本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てることになります。また本自己株式処分においては、当社の普通株式の引き受ける対象従業員に対して、現物出資するための金銭債権が当社から支給されますので、本制度Ⅰの導入によって対象従業員の賃金が減額されることはありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社網屋の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。