4447 ピー・ビーシステムズ 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第27期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や企業の設備投資の持ち直しなどにより経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。情報通信業界も比較的堅調に推移しました。先行きについては、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰への懸念など、依然不透明です。

　このような事業環境の中、当社はセキュアクラウドシステム事業において、クラウド基盤構築サービスの販売を軸に医療業界や製造業界の新規顧客開拓などに取り組むとともに、エンジニア採用活動を中心とした人財採用・育成戦略を推進しました。一方、エモーショナルシステム事業においては大手通信事業者との協業を推進するとともに、企業向けメタバースの販売に注力しました。

　しかしながら、セキュアクラウドシステム事業において前期から継続している特定案件が長期化した影響により、売上高も利益も大きく落ち込むこととなりました。

　その結果、当第２四半期累計期間における売上高は908,351千円（前年同期比19.5％減）、営業損失は55,698千円（前年同四半期は営業利益137,809千円）、経常損失は60,967千円（前年同四半期は経常利益138,545千円）、四半期純損失は42,047千円（前年同四半期は四半期純利益96,783千円）となりました。

　なお、通期の見通しにつきましては、先に開示したSaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件（大型受注に関するお知らせ 2023年４月28日 適時開示）の下期業績への寄与が見込まれる一方で、長期化している特定案件の解決時期の影響も想定し、業績予想を据え置きとしています。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　当社の属する情報通信業界では、国策によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や企業の人手不足による業務効率化の需要拡大、IoTやAIの企業利用などを背景に、SaaSやクラウドの利用を拡大する傾向が社会全体で継続しています。加えて、サプライチェーンや病院、公共機関などを標的としたサイバー攻撃が相次いだことや、大手通信事業者の連携による通信障害の予防対策が注目を浴びるなど、情報システムの防御と回復（レジリエンス）は企業の垣根を越えた業界全体の課題として認識されるようになり、経営者の課題としても一層重要性を増しています。

　このような中、当社は前期よりスライドした特定案件（製造業向けのVDI構築案件）の完成に向けて、経験豊富なエンジニアを重点的に投入するとともに、クラウド基盤構築サービスの提供を軸に、地域の中核病院への営業活動やパートナーとの協業による製造業界への新規顧客開拓に取り組みました。

　しかしながら、新たに発生した技術的問題によって特定案件の対応が長期化し、その影響で他の事業展開がやや手薄になり売上が伸び悩みました。また、第３四半期から第４四半期にかけて見込まれる特定案件の売上原価の増加額を前もって組み込んだことにより、受注損失引当金を49,290千円計上し、利益を大きく毀損することとなりました。

　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は862,078千円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益は60,806千円（前年同期比76.8％減）となりました。

　本事業の今後の成長のカギは、旺盛な需要が発生するプライベートクラウド構築を実行していくための、エンジニアを中心とする人財の獲得と育成に集約されます。採用については現在、今期の中途採用と2024年４月の新卒者採用に向けた活動を並行して推進しており、複数の内定者の獲得など進捗は順調です。

(エモーショナルシステム事業)

　エモーショナルシステム事業は、特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置であるMetaWalkers（旧称：4DOH）を活用し、イベント需要からのメタバース市場開拓戦略の推進に取り組みました。

　MetaWalkersについては、大手通信事業者との協業によるイベントの新規案件が当初の想定以上に拡大しています。また、従来市場の遊園地・テーマパーク市場においても、アフターコロナに向けた動きからレジャー産業向けの需要が増加に転じ、専用コンテンツ制作など遊園地向け案件の獲得が徐々に回復しています。これらの順調な進捗はMetaWalkersビジネスの拡大の足掛かりとなるものと考えられます。

　メタバース分野については、受注済の企業向けメタバース案件が売上高と営業利益の両面に寄与し始めるとともに、新たな要請による取り組みが徐々に拡大しています。

　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は46,273千円（前年同期比1493.1％増）、セグメント利益は9,491千円（前年同四半期はセグメント損失9,868千円）となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用125,996千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）財政状態の状況

(資産)

　当第２四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて115,644千円減少し、1,794,733千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて306,069千円の減少）、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて127,051千円の増加)、繰延税金資産の増加（前事業年度末に比べて19,229千円の増加）、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて13,290千円の増加）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて12,551千円の増加）等によるものであります。

(負債)

　当第２四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて268,340千円減少し、750,771千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて232,607千円の減少）、受注損失引当金の増加（前事業年度末に比べて49,290千円の増加）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて37,596千円の減少）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて23,010千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて18,968千円の減少）等によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて152,695千円増加し、1,043,962千円となりました。これは、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ97,371千円の増加）、四半期純損失の計上により利益剰余金が42,047千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、787,157千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は12,896千円（前年同期は333,334千円の減少）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少293,517千円、仕入債務の減少232,607千円、税引前四半期純損失の計上60,967千円、受注損失引当金の増加49,290千円、法人税等の支払36,712千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は11,321千円（前年同期は2,797千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,437千円、無形固定資産の取得による支出3,884千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は151,270千円（前年同期は28,014千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入194,743千円、長期借入金の返済による支出28,014千円、上場関連費用の支払額15,459千円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率　10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が24,289千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年10月５日を払込期日とする公募増資による新株の発行及び2022年10月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,374千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が344,267千円、資本剰余金が344,267千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,740千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△125,996千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2022年10月1日から2023年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。