| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＢＪ |
| 【英訳名】 | IBJ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高根 生吹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 高根 生吹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ＩＢＪ 関西支店(大阪府大阪市北区梅田二丁目１番３号)株式会社ＩＢＪ 東海支店(愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番１７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,648,067 | 3,864,358 | 14,716,649 |
| 経常利益 | (千円) | 424,622 | 547,594 | 2,051,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 361,199 | 365,562 | 1,493,570 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 356,060 | 377,325 | 1,592,045 |
| 純資産額 | (千円) | 6,739,236 | 8,099,928 | 7,964,006 |
| 総資産額 | (千円) | 13,545,893 | 15,275,418 | 13,820,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.02 | 9.09 | 37.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 50.3 | 54.8 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフデザイン事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートが、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,864,358千円(前年同期比5.9％増)、営業利益は534,559千円(同26.1％増)、経常利益は547,594千円(同29.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365,562千円(同1.2％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店営業の組織体制について、営業、リードセールス、マーケティング、営業事務の区分について、生産性向上を目的とした役割の明確化を実施。さらに、営業マンの担当エリアを細分化し、特定エリアやユーザーに特化した営業で地方開拓を促進させることで、新規開業件数が増加、2023年の営業マン一人当たりの新規開業件数３ヶ月平均は11.2件（前年の新規開業件数３ヶ月平均は10.6件）と、前年同期比で３ヶ月平均0.6件増加しました。これに伴い相談所数は3,803社（前年同期比19.6％増）と順調に伸長しました。また、新規加盟店の事業の早期立ち上げを支援することで、新規加盟店の課題である「会員の獲得」を後押しし、これにより相談所事業全体の会員数、お見合い件数、成婚数増加に注力しつつ、更なる業績拡大を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は780,406千円（前年同期比39.1％増）、事業利益は454,471千円（同40.5％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当第１四半期連結累計期間において入会数が4,908人（前年同期比9.1％増）、直営店事業のお見合い会員数については3.2万人（前年同期比4.4％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は7万件（前年同期比17.2％増）と、いずれも増加いたしました。
マッチング事業者との提携を開始し、相談所事業の潜在顧客であるマッチングサービス経験者を相談所サービスへトスアップし、お見合い基盤を拡大することで、成婚の先行指標であるお見合い件数の増加と、それによる顧客満足度の向上はもちろん、さらなる成婚者数とお見合い会員数の増加を図っております。
また、直営店事業にパーティースタッフを異動させ、パーティー運営スタッフの役割を強化することで、より成婚しやすい会員をターゲティング、「量的拡大＜質向上」を重視し、収益拡大を図っております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,051,125千円（前年同期比7.5％増）、事業利益は435,676千円（同5.9％減）となりました。
（マッチング事業）
パーティー事業は、2020年以降コロナ禍で低下したUXを向上させるため「募集」「運営」「コンテンツ」を見直す策として、①顧客のニーズを明確化した企画でミスマッチを防ぐ、②当日参加受付をアプリ活用でスマート化する、という二つの施策により、満席率は向上し、中止率については大幅に減少させました。
また、マッチングアプリ「ブライダルネット」「youbride」においては、UI・UXの改善や手厚いサポートで他社との差別化を図り、婚活意欲の高い会員の獲得、担当カウンセラーの婚活相談、お見合いスペースを貸し出し、安心安全な出会いの場を提供するなど、結婚相談所を運営するIBJだからこそできる他社マッチングアプリとの差別化を図っております。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。
これらの理由により、セグメント売上高は452,848千円（前年同期比47.5％減）、事業利益は39,559千円（同20.0％減）となりました。
（ライフデザイン事業）
当セグメントは、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、フォトスタジオ事業で構成されております。保険事業の商品ラインナップ拡大、ウエディング・指輪事業及び住まい事業、フォトスタジオ事業をはじめ、相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室、ボイトレスクールを運営する株式会社K Village Tokyoが韓国スキンケアECサイトや韓国美容情報サイトを運営する株式会社カンナムドールを子会社化、相互送客により販路拡大と生徒基盤の拡大を同時に実現させ、収益拡大を図っております。
今後もM＆Aや業務提携により事業領域の拡大を図ることで、さらなる収益拡大を図って参ります。
この結果、セグメント売上高は579,978千円（前年同期比82.5％増）、事業利益は132,884千円（同179.7％増）となりました。
また、中長期的な成長に向けて既存のライフデザイン事業の領域拡大を推進いたします。具体的には住まい事業、保健代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業に加え、戦略的なM&Aや事業提携でフォトスタジオ事業を狙うなど、婚活とシナジーの合う事業領域を取り込んでまいります。事業領域拡大のイメージは以下のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,471,852千円となり、前連結会計年度末に比べ51,815千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が22,566千円、前払費用が37,490千円増加したためです。固定資産は7,803,565千円となり、前連結会計年度末に比べ1,402,742千円増加しました。これは主に、建物が315,694千円、土地が1,041,260千円増加したためです。
この結果、総資産は、15,275,418千円となり、前連結会計年度末に比べ1,454,558千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,036,233千円となり、前連結会計年度末に比べ167,492千円増加しました。これは主に、１年内返済長期借入金が42,524千円増加した一方、未払消費税等が21,923千円減少したためです。固定負債は3,139,256千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,144千円増加しました。これは主に長期借入金が1,152,949千円増加したためです。
この結果、負債合計は、7,175,489千円となり、前連結会計年度末に比べ1,318,636千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,099,928千円となり、前連結会計年度末に比べ135,922千円増加しました。これは主に、利益剰余金が124,158千円、非支配株主持分が17,460千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、50.3％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受けとめており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,320,000 |
| 計 | 139,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
（注）１．「第１四半期会計期間末現在発行数」のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 42,000,000 | － | 699,585 | － | 699,585 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,766,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 402,252 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 40,225,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 402,252 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 | 1,766,100 | － | 1,766,100 | 4.20 |
| 計 | － | 1,766,100 | － | 1,766,100 | 4.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,298,833 | 3,141,157 | |||||||||
| 売掛金 | 1,297,961 | 1,319,620 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,970,271 | 1,992,837 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,480 | 9,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,088 | 4,151 | |||||||||
| 前渡金 | 1,372 | 17,017 | |||||||||
| 前払費用 | 291,232 | 328,723 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| 預け金 | 548,682 | 552,430 | |||||||||
| その他 | 14,854 | 116,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,739 | △11,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,420,037 | 7,471,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,708,252 | 2,135,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △654,973 | △767,009 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,053,279 | 1,368,974 | |||||||||
| 車両運搬具 | 10,589 | 10,589 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,055 | △5,574 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,534 | 5,014 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 668,320 | 686,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △584,523 | △602,198 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,796 | 84,550 | |||||||||
| 土地 | 497,219 | 1,538,479 | |||||||||
| リース資産 | 40,149 | 37,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,048 | △17,393 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,100 | 20,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,661,929 | 3,017,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,554,194 | 1,676,483 | |||||||||
| ソフトウエア | 348,416 | 354,509 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,260 | 11,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,903,870 | 2,042,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,061,156 | 1,031,081 | |||||||||
| 長期前払費用 | 109,513 | 99,922 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,833 | 4,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 270,060 | 189,370 | |||||||||
| 保険積立金 | 252,721 | 252,721 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,131,697 | 1,158,499 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 7,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,835,021 | 2,743,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,400,822 | 7,803,565 | |||||||||
| 資産合計 | 13,820,859 | 15,275,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,191 | 40,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 921,000 | ※１ 1,371,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 373,856 | 416,380 | |||||||||
| 未払金 | 678,697 | 563,951 | |||||||||
| 未払費用 | 688,461 | 390,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,710 | 144,752 | |||||||||
| 未払消費税等 | 223,837 | 201,913 | |||||||||
| 前受金 | 553,447 | 553,870 | |||||||||
| リース債務 | 6,439 | 6,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,661 | 136,833 | |||||||||
| その他 | 43,437 | 210,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,868,741 | 4,036,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,337,394 | 2,490,343 | |||||||||
| リース債務 | 15,635 | 13,523 | |||||||||
| 資産除去債務 | 594,647 | 593,557 | |||||||||
| その他 | 40,435 | 41,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,988,112 | 3,139,256 | |||||||||
| 負債合計 | 5,856,853 | 7,175,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,585 | 699,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 854,782 | 854,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,593,394 | 6,717,553 | |||||||||
| 自己株式 | △901,709 | △901,709 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,246,052 | 7,370,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 321,420 | 315,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 321,420 | 315,722 | |||||||||
| 新株予約権 | 634 | 634 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 395,898 | 413,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,964,006 | 8,099,928 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,820,859 | 15,275,418 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,648,067 | 3,864,358 | |||||||||
| 売上原価 | 119,909 | 156,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,528,158 | 3,707,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,104,085 | 3,173,223 | |||||||||
| 営業利益 | 424,073 | 534,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 57 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,385 | 9,023 | |||||||||
| 為替差益 | 1,772 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 500 | 5,474 | |||||||||
| 雑収入 | 105 | 2,410 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,829 | 16,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,265 | 3,021 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 502 | 256 | |||||||||
| 雑損失 | 513 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,281 | 3,931 | |||||||||
| 経常利益 | 424,622 | 547,594 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,286 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 66,848 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 69,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,004 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,611 | 918 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,615 | 918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 421,006 | 615,810 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,012 | 148,798 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,190 | 83,989 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,202 | 232,787 | |||||||||
| 四半期純利益 | 312,804 | 383,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48,395 | 17,460 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 361,199 | 365,562 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 312,804 | 383,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,255 | △5,697 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,255 | △5,697 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356,060 | 377,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 404,455 | 359,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48,395 | 17,460 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社カンナムドールは2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（公正取引委員会の立入検査について）
当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,290,000 | 千円 | 2,640,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 921,000 | 1,371,000 | ||
| 差引額 | 1,369,000 | 1,269,000 | ||
２ 保証債務
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当第１四半期連結会計期間末から１年７カ月であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 87,701 | 千円 | 92,688 | 千円 |
| のれん償却額 | 73,436 | 62,334 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 240,269 | 6.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 241,403 | 6.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転されるサービス | 317,481 | 594,603 | 654,478 | 23,243 | 1,589,806 | － | 1,589,806 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 243,382 | 1,313,054 | 207,314 | 266,584 | 2,030,335 | － | 2,030,335 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 560,863 | 1,907,657 | 861,793 | 289,827 | 3,620,142 | － | 3,620,142 |
| その他の収益 | － | － | － | 27,925 | 27,925 | － | 27,925 |
| 外部顧客への売上高 | 560,863 | 1,907,657 | 861,793 | 317,753 | 3,648,067 | － | 3,648,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,424 | 14,613 | 6,674 | － | 52,712 | △52,712 | － |
| 計 | 592,288 | 1,922,271 | 868,467 | 317,753 | 3,700,780 | △52,712 | 3,648,067 |
| セグメント利益 | 316,425 | 373,234 | 2,560 | 35,537 | 727,757 | △303,684 | 424,073 |
(注) １．セグメント利益の調整額△303,684千円には、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング事業 | ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転されるサービス | 502,201 | 661,238 | 276,377 | 194,289 | 1,634,107 | － | 1,634,107 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 278,204 | 1,389,887 | 176,471 | 328,804 | 2,173,367 | － | 2,173,367 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 780,406 | 2,051,125 | 452,848 | 523,093 | 3,807,474 | － | 3,807,474 |
| その他の収益 | － | － | － | 56,884 | 56,884 | － | 56,884 |
| 外部顧客への売上高 | 780,406 | 2,051,125 | 452,848 | 579,978 | 3,864,358 | － | 3,864,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,037 | 8,876 | 10,785 | － | 48,699 | △48,699 | － |
| 計 | 809,444 | 2,060,002 | 463,633 | 579,978 | 3,913,058 | △48,699 | 3,864,358 |
| セグメント利益 | 446,528 | 339,437 | 18,169 | 111,883 | 916,019 | △381,459 | 534,559 |
(注) １．セグメント利益の調整額△381,459千円には、セグメント間取引消去865千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,325千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ９円02銭 | ９円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 361,199 | 365,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 361,199 | 365,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,044,894 | 40,232,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務
②企業結合日
2023年１月６日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議し、2023年４月18日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
| 決議内容 | 処分実績 | |
|---|---|---|
| (１)払込期日 | 2023年４月18日 | 2023年４月18日 |
| (２)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 300,000株 | 当社普通株式 298,100株 |
| (３)処分価額 | １株につき723円 | 1株につき723円 |
| (４)処分総額 | 216,900,000円 | 215,526,300円 |
| (５)処分予定先 | 当社の取締役(※) １名 276,100株当社の使用人 77名 23,900株※社外取締役を除く。 | 当社の取締役(※) １名 276,100株当社の使用人 68名 22,000株※社外取締役を除く。 |
| (６)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、第15期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することをご承認いただいております。また2023年３月24日開催の第17期定時株主総会において、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額240百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年３月24日開催の当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第17期定時株主総会から2024年３月開催予定の当社第18期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の、割当予定先である当社の取締役１名（社外取締役を除く。）及び使用人77名（以下、併せて「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計216,900,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式300,000株を割り当てることといたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としております。
３．処分株式数の変更の理由
処分先及びその人数並びに処分株式の数の決議内容と処分実績の差は割当対象者である当社従業員の一部が、自己株式の処分を決定した時点で割当予定であった株式数のうちの一部で割当てを辞退したことにより、失権が生じたためです。
(募集新株予約権（無償ストック・オプション及び業績条件付有償ストック・オプション）の発行)
当社は、2023年４月19日付の取締役会の書面決議において、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に基づき当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議し、2023年５月８日に発行致しました。
１．当社の取締役及び当社の子会社取締役並びに従業員に対する業績条件付有償ストック・オプション（第５回新株予約権）への発行要領
(１)銘柄
株式会社IBJ第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
(２)発行数
17,930個
(３)発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、1,526円とする。
(４)発行価額の総額
27,361,180円
(５)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
(６)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金669円とする。
(７)新株予約権の行使期間
2026年４月１日から2035年３月31日までとする。
(８)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。
④ 権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益を意味する。
イ．2023年12月期ののれん償却前利益目標：2,451,640,965円
ロ．2024年12月期ののれん償却前利益目標：2,679,401,765円
⑤ 本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。
⑥ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(９)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役及び当社子会社取締役並びに従業員36名17,930個（1,793,000株）
(12)新株予約権を割り当てる日
2023年５月８日
２.当社従業員に対する無償ストック・オプション（第６回新株予約権）への発行要領
(１)銘柄
株式会社ＩＢＪ第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
(２)発行数
2,789個
(３)発行価格
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(４)発行価額の総額
4,256,014円
(５)新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
(６)新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金669円とする。
(７)新株予約権の行使期間
2026年４月１日から2033年４月18日までとする。
(８)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。
④ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(９)新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11)新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員489名2,789個（278,900株）
(12)新株予約権を割り当てる日
2023年５月８日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狐塚 利光 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉澤 誉彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月19日付の取締役会の書面決議において、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に基づき会社の取締役及び子会社の取締役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議し、2023年５月８日に発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。