6376 日機装 四半期報告書－第83期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営成績の分析

　2023年第１四半期の世界経済は、COVID-19収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢の長期化、米中の緊張状態等の地政学リスク、世界的な物価高と金融引き締めによる消費の下振れ、米欧金融機関の相次ぐ経営危機からの金融不安等で回復の速度は鈍化し、先行き不透明な状況が続きました。

　インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場は、足元では欧州地域などで天然ガス価格が高止まりしているものの、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きは継続し、設備投資需要は伸長しています。航空機市場は、小型機（単通路機）の需要が活況のなか、中型機の需要も徐々に回復方向にありますが、サプライチェーンの再構築に時間を要しており、航空機産業全体の生産量の回復は遅れています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場は、国内需要は堅調に推移、海外は市場拡大の著しい中国が引き続き好調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 54,427百万円（前年同期比1.9％増）、売上収益 40,856百万円（同0.3％増）、営業損失 861百万円(前年同期は営業損失270百万円)、税引前四半期利益は、主に円安による為替差益の計上により 876百万円（同3.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 163百万円（同73.8％減）となりました。

　なお、2022年12月期第１四半期連結累計期間の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA GmbH および Geveke B.V.の業績が含まれていますが、受注高、売上収益について、その両社の業績を除くと、2023年12月期第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高、売上収益は対前年比で大きく増加しています。営業利益についても同様に、その両社の業績影響を除く本業部分においては増益となりましたが、子会社譲渡益に係る法人事業税806百万円を計上したため、減益となりました。

セグメント別の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※　工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。

※　セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。

※　2022年12月期第１四半期は、LEWA/Geveke社の受注額15,604百万円、売上収益10,011百万円、セグメント利益1,111百万円を含んでいます（内部取引控除前の金額）。

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

＜インダストリアル事業＞

■事業環境

・LNG、次世代エネルギー関連市場は米国、アジア、欧州など海外を中心にエネルギー確保や脱炭素化によるLNGや水素関連への投資が継続。

・半導体市場は、半導体メモリの生産調整に伴う投資の一部延期がみられる。パワー半導体は引き続き需要旺盛。

■2023年12月期第１四半期の事業概況

・米国LNG液化基地などの大口案件獲得により、受注高は前年同期を上回る。

・Clean Energy & Industrial Gasグループは、当第１四半期から韓国・中国でのLNG燃料船向けの燃料供給装置の本格生産開始などで、売上収益は前年同期を大きく上回るも、人件費の上昇、体制整備等の固定費負担が重く収益性は低下。

・半導体関連産業向けキャンドモータポンプ需要は一服するも、海外の石油化学関連向けの受注は堅調に推移。原材料・部品調達の遅れなどで、生産計画の見直しが発生し、減収。

・電子部品製造機器事業は、半導体市場における足元での投資抑制を受けて、受注高は大きく減少。既受注案件の生産・出荷を進め、売上収益は前年同期並みを維持。

＜航空宇宙事業＞

■事業環境

・小型機（単通路機）の需要が活況、中型機の需要も徐々に回復方向。その一方、航空機メーカーはサプライチェーンの再構築などで、増産に時間を要している。

■2023年12月期第１四半期の事業概況

・主力製品のカスケードを初め、ベトナム ハノイ工場生産の主翼部品等の出荷も回復基調にあり増収。一方、原材料価格高騰および仕掛品増加により、前年同期並みの営業損失を計上。

・原材料の供給制約の影響から、一部製品の出荷遅延が発生。

＜メディカル事業＞

■事業環境

・血液透析装置の国内需要は堅調、海外では市場拡大の著しい中国市場の引き合いが好調を継続。

・CRRT事業は、経済活動が活発化する中国市場の需要が堅調に推移。

■2023年12月期第１四半期の事業概況

・血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が徐々に改善、前年からの受注残も含めて生産・出荷が進み、前年同期を上回る。海外販売は、中国市場が牽引する形で前年同期を上回る。

・ヘルスケア事業の売上収益は、前期同期並みに留まる。設備組み込み型の空間除菌装置の引き合いが増加している。

・原材料・部品価格高騰影響は前年から継続するも、血液透析装置および消耗品の増収や前年発生した血液回路輸送費の解消、経費の未消化等があり、事業全体では増益。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は283,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,038百万円減少しました。現金及び現金同等物の減少が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は168,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,192百万円減少しました。借入金の減少が主な要因です。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は114,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円減少しました。利益剰余金の減少が主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,806百万円減少し、38,656百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△676百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び契約負債の増加による増加要因があった一方、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,508百万円となりました。有形固定資産の取得による支出、無形資産の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,504百万円となりました。長期借入金の返済による支出が主な要因です。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,140百万円です

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で、自己株式5,110,800株を消却した結果、同日付をもって、発行済株式総数は5,110,800株減少し、69,175,664株となりました。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が９株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の判断、見積及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎として会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

３　重要性がある会計方針の要約

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の基準書を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　上記基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,404百万円は「契約負債の増減額」として組替えております。

４　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2）セグメント収益及び業績

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,285百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、37百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△1,693百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、10百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

５　有形固定資産

(1）有形固定資産の取得及び処分

（単位：百万円）

(2）コミットメント

（単位：百万円）

６　資本及びその他の資本項目

(1）自己株式

　自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加118株、ストック・オプションの権利行使による減少3,000株です。

２．当第１四半期連結累計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加120株、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき2023年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株です。

７　配当金

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。

８　売上収益

　当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。

　工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に販売しています。

　各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。

　これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。

　当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

　なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成前又は完成後に支払を受けています。

９　その他の収益

　その他の収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

10　その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11　金融収益

　金融収益の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12　金融費用

　金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13　１株当たり利益

14　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。

①　レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。

②　レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。

③　レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（単位：百万円）

（注）　長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。

(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。

　デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

　上場株式については取引所の価格によっています。

　非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。

　当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

15　関連当事者

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）　関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。

16　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 827百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年３月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。