2597 ユニカフェ 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第1四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、政府のウィズコロナに対する各種政策の効果により、感染対策と経済活動の両立が進み景気の持ち直しが進みましたが、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高止まり等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

コーヒー業界においても、1月は比較的低位で推移したコーヒー相場でしたが、2月に入ると上昇し高止まりとなり、為替の影響も受けて原材料費とLNGを含むエネルギー価格の上昇によるコスト増加を余儀なくされた状況となりました。

このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間につきましては、提案型営業の推進と価格転嫁に取組み、また、生産性向上によるコスト削減に努めて参りました。工業用コーヒーにおいては、主要取引先に対しての提案型営業に注力し、採用アイテムの増加と市場の回復もあり、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りました。業務用コーヒーにつきましても、取引先が外食店中心であることから、活動制限の緩和による需要の回復と、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円（前年同四半期比21.3%増）となりました。

また、利益面では営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失32百万円）、経常損失は12百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）となり、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比581百万円減少し、13,332百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が745百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が203百万円増加しましたが、現金及び預金が763百万円、売掛金が149百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円減少したことによります。

また、固定資産が163百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定が233百万円増加したことによります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比577百万円減少し、7,519百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が324百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が226百万円、未払金が75百万円減少したことによります。また、固定負債が252百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4百万円減少し、5,813百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6％となり、前連結会計年度末比1.8ポイント増加しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、37,454千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他　の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら　れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要　な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

　て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に　表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関　する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな　い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や

　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連　結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す　る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と　なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠　を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して　責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。