5074 テスホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（エンジニアリング事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（エネルギーサプライ事業）

第２四半期連結会計期間において、合同会社T&Mソーラー及び合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの持分全部を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合及び合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合につきましては、匿名組合契約が終了したことから、それぞれ連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。当事業年度の第２四半期報告書に記載した内容から変更になった箇所につきましては、＿＿罫で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（既存太陽光発電所の売却に関するリスク）

当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、保有する既存の太陽光発電所の一部を固定資産から棚卸資産に科目変更した上で当社グループ外に売却する方針を有しており、2023年３月において、太陽光発電所９件にかかる売却を完了しており、連結決算上は2023年６月期第４四半期に売上計上を予定しております。

売却対象となる発電所設備の一部にはFIT制度にかかる高単価の固定買取価格が設定されている案件も含まれており、売却後はそれら案件にかかる売電収入に相当する売上高が減少することとなります。また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（合同会社福岡みやこソーラーパワーの匿名組合出資にかかる持分追加取得）

当社グループは、福岡県京都郡みやこ町のFIT制度に基づく太陽光発電事業について、EPC事業者（注）兼O&M事業者として携わっており、営業者である合同会社福岡みやこソーラーパワーに対して複数の共同出資者と共に匿名組合出資を実施しております（本書提出日現在10.0％の匿名組合出資持分を保有）。また、当該複数の共同出資者との間で、匿名組合員の権利及び義務並びに契約上の地位（以下「出資持分等」といいます）に関して、当社グループによる他の共同出資者に対する出資持分の売渡請求権（コール・オプション）及び共同出資者による当社グループに対する出資持分の買渡請求権（プット・オプション）の設定にかかる契約を締結しております。

当社グループは、コール・オプション行使による段階的な上記匿名組合出資持分の追加取得を検討しており、2023年３月15日の当社取締役会において、うち27％の匿名組合出資持分に対応するコール・オプション行使を決議し、2023年８月に、複数の共同出資者より匿名組合出資持分を取得する予定であります（当該取得後は、当社連結決算上、当該匿名組合は持分法適用となる見通しであります）。なお、今後におけるコール・オプションの行使は、他のプロジェクトの状況及び資金の状況等を総合的に勘案し判断する方針であります。

なお、当社グループにおける過年度の実績及びFIT制度における太陽光発電事業の特性等から、本発電事業の収益性が悪化するリスクは限定的であると判断しておりますが、万が一、何らかの要因により収益性低下が生じ、共同出資者がプット・オプションを行使した場合には、当社グループは出資持分等を買受ける義務があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在において、当社グループは、上記以外に匿名出資持分にかかるコール・オプション又はプット・オプションを設定する契約等は締結しておりません。

（太陽光発電事業の概要）

発電事業者名：合同会社福岡みやこソーラーパワー

発電所名：福岡みやこメガソーラー発電所

発電容量：約67.0MW

想定年間売電電力量：68,989,770kWh/年（初年度想定）

固定買取価格：36円/kWh

運転開始：2023年２月

当社グループの出資状況：匿名組合出資（持分の10％：本書提出日現在）

当社グループの関与状況：EPC、アセットマネジメント業務、オペレーション＆メンテナンス業務

（注）EPC事業者：

発電所建設において、EPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を含む一連の工程を請け負う事業者を指しています。

また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。変更箇所につきましては、＿＿罫で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（１）外部環境等に関するリスク

③エネルギー政策の動向

（中略）

（FIT制度の動向）

FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定（注２）において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度（注３）が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2023年２月８日に公表した「令和５年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度の意見に引き続き、FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことに加え、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所に対する取り組みを進めておりますが、今後、政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更がなされた場合には、当社グループのエンジニアリング事業においては、FIT制度を利用した再生可能エネルギー発電システムのEPCの新規受注機会が減少する可能性があるだけでなく、エネルギーサプライ事業においては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における発電所取得機会が減少する可能性があります。

また、FIT認定にかかる固定買取価格が引き下げられた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営にかかる固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることを踏まえ、当該運用にかかる将来に向けた知見獲得等を目的として、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度への移行を図り、試験的な取り組みとして運用を開始しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られるほか、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比から46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2019年度は18％）にする目標が掲げられております。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,047百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は4,257百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益は3,646百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,327百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「TESS錦町木上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。

１）エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

当第３四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※５）のEPC、LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備（※６）のEPC、ユーティリティ設備（※７）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステムのEPC２件（発電容量合計約9.6MW）、 LPGサテライト設備やLNG気化器等の燃料転換設備のEPC２件、ボイラや変電設備等のユーティリティ設備のEPC３件、エネルギーマネジメントシステムのEPC１件及び国内の産業用太陽光発電システムのEPC16件（発電容量合計約24.4MW）につきましては、当第３四半期連結累計期間において工事が完了しております。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当第３四半期連結累計期間においては、固定価格買取制度（FIT制度）（※８）を活用した開発型案件である福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW））のEPCが順調に進捗したことによる売上2,285百万円を計上しております。なお、北発電所につきましては前連結会計年度に、南発電所につきましては当第３四半期連結会計期間に工事が完了しております。

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は10,396百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント利益は588百万円（前年同期比74.8％減）となりました。

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

当第３四半期連結会計期間末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に83件、発電容量合計約210.6MW（内、オンサイトPPAモデル（※９）15件、約17.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※10）であります。

当第３四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。なお、当該売電収入による売上の中には、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所に関して、南発電所をSPC（合同会社福岡みやこソーラーパワー）へ引渡しを行うまでの売電収入相当額549百万円が工期短縮に伴う開発報酬として含まれております。

当第３四半期連結累計期間において、FIT制度を利用するものとしては、当社グループで開発及びEPCを行った発電所はなく、稼働済み発電所（セカンダリ案件）として「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第二発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第三発電所（宮崎県都城市、発電容量約1.0MW）」、「TESS宮崎高城ソーラー第四発電所（宮崎県都城市、発電容量約0.9MW）」、「TESS福島田沢ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.8MW）」、「TESS福島二子塚ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.3MW）」、「TESS福島町庭坂ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約1.0MW）」及び「TESS福島松川町ソーラー発電所（福島県福島市、発電容量約0.5MW）」の合計８件を新たに取得いたしました。なお、プライムソーラー合同会社及び合同会社T&Mソーラーが所有していた太陽光発電所９件（発電容量合計15.3MW）について、2023年３月31日付で当社グループ外に売却を完了しておりますが、連結決算上、当該発電所９件にかかる売電収入は、当連結会計年度末まで売上計上が継続する予定です。

また、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件(発電容量合計約0.6MW)にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度へ移行しております。

〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて新たに取得したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

また、FIT制度を利用しないものとしては、オンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに７件開始しております。

〈当第３四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉

（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

当第３四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。

（電気の小売供給）

当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、電源調達に関する売上原価増加の影響を抑えるため、新規申込の受付停止や既存の需要家に解約をお願いする等、供給電力量の縮小化を図ることに加え、既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置を行いました。また、電気の小売供給における外部環境の影響から燃料調整費の上昇による売上貢献があったことに加え、電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減につながりました。その結果、当社グループの計画を上回る水準で推移いたしました。

ERAB（※11）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に20件採択されており、リソースアグリゲーター（※12）及びアグリゲーションコーディネーター（※13）として調整力の拠出等による売上を計上しております。

（その他）

コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※14）燃料販売については、当第３四半期連結累計期間において売上1,118百万円を計上しております。

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は15,079百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は3,392百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）FIT認定：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。

（※５）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※６）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。

（※７）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。

（※８）固定価格買取制度（FIT制度）：

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※９）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※10）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再エネ発電設備の容量の合計を表記していたところ、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再エネ発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に84件、発電容量合計約216.4MW（内、オンサイトPPAモデル15件、約17.5MW）となります。

（※11）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：

DR（※15）やVPP（※16）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※17）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。

（※12）リソースアグリゲーター：

需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。

（※13）アグリゲーションコーディネーター：

リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことをいいます。

（※14）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※15）DR（デマンドレスポンス）：

需要家側エネルギーリソース（※18）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。

（※16）VPP（バーチャルパワープラント）：

IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。

（※17）インバランス：

電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。

（※18）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円減少し、30,318百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少7,090百万円、契約資産の減少2,413百万円、販売用不動産の増加2,287百万円によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,915百万円増加し、66,338百万円となりました。主な要因は建設仮勘定の増加11,838百万円によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、21,394百万円となりました。主な要因はその他の減少1,449百万円、短期借入金の増加1,316百万円によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、48,344百万円となりました。主な要因は長期預り金の増加483百万円、リース債務の増加293百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、26,918百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加1,590百万円によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、247百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものはありませんでした。

なお、当第３四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。

（注）１．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。

２．発電事業の事業性改善のための仕様が追加されたこと並びに海外調達品及び工事価格が変動したこと等から、投資予定金額の総額を2,899百万円から3,186百万円に変更しております。また、海外調達品の物流状況により納期が遅れたことから、完了予定年月を2023年７月から2023年８月に変更しております。

３．投資予定金額の総額については、バイオマス燃料製造工場に係る建築及び設備工事費が未確定であるため、現時点で支出が確実に見込まれる投資予定金額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しております。なお、為替の変動等により、今後の投資予定金額等に大幅な変更の可能性があります。

４．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。

５. バイオマス燃料製造工場用地について、取得を予定していたところ、賃貸の予定へと変更しております。これに伴い、設備の内容を変更しております。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（太陽光発電事業譲渡契約）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社が保有する棚卸資産（太陽光発電所）合計９件（発電容量合計15.3MW）をベスト・ソーラー合同会社に売却することを決議し、2023年３月29日付で合同会社T&Mソーラー及びプライムソーラー合同会社がそれぞれベスト・ソーラー合同会社と当該棚卸資産を売却する旨の太陽光発電事業譲渡契約を締結しております。なお、当該太陽光発電所については、2023年３月31日付で引渡しが完了しております。

当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2022年10月26日付で契約締結いたしました。

2023年２月21日開催の取締役会において、当該シンジケートローンの期日前返済を行うことを決議し、2023年２月28日に返済を行い、同日付で当該契約は終了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

３．2021年３月24日付で提出した有価証券届出書、2021年４月９日付及び2021年４月19日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の「手取金の使途」（なお、2021年６月28日付「上場調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表しておりますように、2021年６月28日付で支出予定時期を変更しております。また、2021年12月15日付「上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ」及び2022年２月９日付「『上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ』の一部訂正について」にて公表しておりますように、2022年12月15日付で資金使途及び支出予定時期を変更しております。）について、2023年２月２日付で以下のとおり変更が生じております。なお、資金使途の①②④につきましては、予定どおり2022年６月30日時点で全額充当が完了しております。

（１）変更の理由

当社は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社への投融資資金として充当するため、具体的にはテス・エンジニアリング株式会社において、①木質バイオマス発電プロジェクト（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称））の開発・建設資金、②木質バイオマス発電プロジェクト（TESS錦町木上西バイオマス発電所）にかかる貸付資金、③同社子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおける設備投資資金（EFBペレット（※）製造設備）のための投融資資金及び④同社が大規模太陽光発電設備建設（EPC）等にかかるプロジェクト資金（運転資金）として調達した短期借入金の返済資金の一部に充当するため、公募による自己株式の処分等を実施いたしました。

このうち、③同社子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおける設備投資資金（EFBペレット製造設備）のための投融資資金について、かかるプロジェクト自体は予定どおり進行しているものの、EFBペレット製造設備建設についての資金充当時期が2024年６月期にかかる見込みとなったこと等から、支出予定時期を2023年６月期から2024年６月期に変更することといたしました。

（※）EFBペレット：アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物である椰子空果房（EFB：Empty Fruit Bunch）を原料とした固形のバイオマス燃料であります。

（２）変更の内容

支出予定時期の変更の内容は次のとおりであります。変更箇所には下線を付しています。

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後の役員の異動については次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（固定資産から販売用不動産への振替）

当第３四半期連結会計期間において、固定資産に計上していたもののうち、2,287百万円を所有目的の変更により販売用不動産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、ありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額より開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年９月14日に行われた株式会社伊万里グリーンパワーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、契約関連無形資産が2,647百万円、繰延税金負債が739百万円増加し、のれんが1,859百万円減少しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が47百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ47百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。