| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | アトラグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Artra Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 克典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,091,214 | 1,021,859 | 4,671,498 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △26,577 | △61,131 | 15,178 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △32,769 | △69,325 | 2,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △28,283 | △68,318 | 5,463 |
| 純資産額 | (千円) | 1,411,169 | 1,238,838 | 1,307,156 |
| 総資産額 | (千円) | 4,974,244 | 4,251,046 | 4,652,439 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.36 | △7.08 | 0.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 29.1 | 28.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,021,859千円（前年同期比6.4％減）、営業損失が68,342千円（前年同期は営業損失が25,042千円）、経常損失が61,131千円（前年同期は経常損失が26,577千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が69,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が32,769千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（鍼灸接骨院支援事業）
当セグメントの売上高は609,048千円（前年同期比7.8％減）、営業損失は59,599千円（前年同期は営業損失が67,346千円）となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は116,443千円（前年同期比7.2％減）となりました。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は161,940千円（前年同期比19.9％減）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は125,468千円（前年同期比3.6％減）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は31,886千円（前年同期比21.4％増）となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は120,427千円（前年同期比17.7％増）となりました。
・フィットネス関連
ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は18,450千円（前年同期比62.8％減）となりました。
・その他
売上高は34,431千円（前年同期比39.3％増）となりました。
（玩具販売事業）
ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。
この結果、当セグメントの売上高は412,810千円（前年同期比4.1％減）、営業損失は2,520千円（前年同期は営業利益42,003千円）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,392千円減少し、4,251,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が132,772千円、売掛金が30,714千円、営業貸付金が35,917千円、商品が36,879千円及び投資有価証券が31,397千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ333,074千円減少し、3,012,208千円となりました。これは主に、買掛金が170,735千円及び長期借入金が66,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68,318千円減少し、1,238,838千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を69,325千円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,807,000 | 9,867,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,807,000 | 9,867,000 | ― | ― |
（注）2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての
新規発行により、発行済株式数が60,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | － | 9,807,000 | － | 727,347 | － | 753,663 |
（注）2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日を払込期日とする譲渡制限株式報酬としての
新規発行により、発行済株式数が60,000株、資本金及び資本準備金が5,460千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 20,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,835 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,783,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,300 | |||
| 発行済株式総数 | 9,807,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 97,835 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アトラグループ株式会社 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 20,200 | － | 20,200 | 0.20 |
| 計 | － | 20,200 | － | 20,200 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,234,142 | 1,101,370 | |||||||||
| 売掛金 | 345,385 | 314,670 | |||||||||
| 営業貸付金 | 411,133 | 375,216 | |||||||||
| 商品 | 710,314 | 673,434 | |||||||||
| その他 | 388,171 | 251,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,857 | △154 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,086,290 | 2,716,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 177,400 | 194,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 227,159 | 210,810 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 743,389 | 711,992 | |||||||||
| その他 | 469,682 | 469,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,483 | △51,483 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,161,588 | 1,129,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,566,149 | 1,534,705 | |||||||||
| 資産合計 | 4,652,439 | 4,251,046 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 361,353 | 190,617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 401,928 | 391,427 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,288 | 10,163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,080 | 15,450 | |||||||||
| ポイント引当金 | 10,492 | 10,345 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 512,091 | 497,810 | |||||||||
| その他 | 269,348 | 214,376 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,604,582 | 1,330,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,504,807 | 1,437,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 89,976 | 90,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133,813 | 139,948 | |||||||||
| その他 | 12,103 | 13,394 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,740,700 | 1,682,017 | |||||||||
| 負債合計 | 3,345,282 | 3,012,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 727,347 | 727,347 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,663 | 903,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | △326,757 | △396,083 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,304,093 | 1,234,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,142 | 2,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,142 | 2,150 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,920 | 1,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,307,156 | 1,238,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,652,439 | 4,251,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,091,214 | 1,021,859 | |||||||||
| 売上原価 | 711,019 | 714,776 | |||||||||
| 売上総利益 | 380,195 | 307,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 405,237 | 375,425 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,042 | △68,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 47 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,016 | 2,243 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,341 | 648 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,407 | 5,608 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 2,980 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,854 | 11,527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,370 | 3,689 | |||||||||
| 為替差損 | 2,765 | － | |||||||||
| その他 | 252 | 626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,388 | 4,316 | |||||||||
| 経常損失（△） | △26,577 | △61,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,159 | 1,463 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,159 | 1,463 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,418 | △59,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,274 | 7,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,076 | 2,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,351 | 9,657 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,769 | △69,325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,769 | △69,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,769 | △69,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,485 | 1,007 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,485 | 1,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △28,283 | △68,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △28,283 | △68,318 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、2023年３月29日開催の第18回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本金の額
2022年12月31日現在の資本金の額727,347千円のうち627,347千円を減少し、100,000千円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金の額753,663千円の全額を減少し、0円とします。
なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
| (1) 取締役会決議日 | 2023年２月27日 |
|---|---|
| (2) 定時株主総会決議日 | 2023年３月29日 |
| (3) 債権者異議申述公告日 | 2023年４月10日 |
| (4) 債権者異議申述最終期日 | 2023年５月10日 |
| (5) 効力発生日 | 2023年５月31日（予定） |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 |
ハ 訴訟の内容
上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
重要な訴訟事件
① 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の２社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 |
ハ 訴訟の内容
上記２社は、訴訟において、当社に対して合計156,322千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
② 当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達され、係争中であります。
イ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
ロ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
ハ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
ニ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 31,303 | 千円 | 32,271 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,228 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 鍼灸接骨院支援事業 | 玩具販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | － | 1,091,214 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | － | 1,091,214 |
| セグメント利益又は損失（△） | △67,346 | 42,003 | △25,342 | 300 | △25,042 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 鍼灸接骨院支援事業 | 玩具販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 609,048 | 412,810 | 1,021,859 | － | 1,021,859 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,691 | － | 47,691 | △47,691 | － |
| 計 | 656,740 | 412,810 | 1,069,551 | △47,691 | 1,021,859 |
| セグメント損失（△） | △59,599 | △2,520 | △62,119 | △6,223 | △68,342 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△6,223千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鍼灸接骨院支援事業 | 玩具販売事業 | 計 | ||
| ほねつぎチェーン | 125,484 | － | 125,484 | 125,484 |
| 機材、消耗品販売 | 199,482 | － | 199,482 | 199,482 |
| アトラ請求サービス | 130,218 | － | 130,218 | 130,218 |
| HONEY-STYLE | 26,262 | － | 26,262 | 26,262 |
| 介護支援 | 102,330 | － | 102,330 | 102,330 |
| フィットネス関連 | 49,544 | － | 49,544 | 49,544 |
| 玩具販売 | － | 430,424 | 430,424 | 430,424 |
| その他 | 24,715 | － | 24,715 | 24,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 658,037 | 430,424 | 1,088,462 | 1,088,462 |
| その他の収益 | 2,751 | － | 2,751 | 2,751 |
| 外部顧客への売上高 | 660,789 | 430,424 | 1,091,214 | 1,091,214 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 鍼灸接骨院支援事業 | 玩具販売事業 | 計 | ||
| ほねつぎチェーン | 116,443 | － | 116,443 | 116,443 |
| 機材、消耗品販売 | 160,555 | － | 160,555 | 160,555 |
| アトラ請求サービス | 125,468 | － | 125,468 | 125,468 |
| HONEY-STYLE | 31,886 | － | 31,886 | 31,886 |
| 介護支援 | 120,427 | － | 120,427 | 120,427 |
| フィットネス関連 | 18,450 | － | 18,450 | 18,450 |
| 玩具販売 | － | 412,810 | 412,810 | 412,810 |
| その他 | 34,431 | － | 34,431 | 34,431 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 607,663 | 412,810 | 1,020,474 | 1,020,474 |
| その他の収益 | 1,385 | － | 1,385 | 1,385 |
| 外部顧客への売上高 | 609,048 | 412,810 | 1,021,859 | 1,021,859 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||
| １株当たり四半期純損失(△) | △3.36 | 円 | △7.08 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △32,769 | △69,325 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △32,769 | △69,325 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,746,734 | 9,786,734 | ||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | ||
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月10日
アトラグループ株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 橋 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。