| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室室長 沼畑 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3569-2790 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略室室長 沼畑 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,061,882 | 7,388,531 | 12,721,982 |
| 経常利益 | (千円) | 154,311 | 256,869 | 213,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,855 | 169,994 | 491,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 123,001 | 161,445 | 468,759 |
| 純資産額 | (千円) | 1,190,950 | 1,655,854 | 1,536,524 |
| 総資産額 | (千円) | 5,527,977 | 5,088,057 | 5,209,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.80 | 19.89 | 57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.60 | 19.59 | 56.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.32 | 30.69 | 27.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 315,526 | 340,773 | 478,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,647 | △60,919 | 292,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 327,871 | △553,452 | △254,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,253,025 | 977,379 | 1,250,978 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.14 | 15.97 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続き飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、宅配需要増加による物流業での人手不足が深刻化しており、2024年の働き方改革関連法によってドライバーの雇用ニーズは今後も上昇し、人手不足が続くことが予想されます。2023年２月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と前年同時期から0.13ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力し売上高は高成長を維持しており、前年同期比で21.9%の増収となりました。
費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や人的資本への投資を積極的に進めております。また、売上高の成長に伴い、原価および広告費（求職者集客費）、販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,388百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益255百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益256百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは412百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間においては、売上高3,871百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益212百万円（前年同期比46.9％増）、経常利益213百万円（前年同期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。
RPOサービス領域では、第１四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ２割の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に、上記RPOサービス領域における集客手法の課題解決の一助となったこともあり、売上高が前年同期比でおよそ７割増加いたしました。
セグメントメディア領域では、上記DXリクルーティングを推し進めたこともあり、レギュラーワークメディアは横ばいとなりつつあるも、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は、コンビニ事業者からのニーズ増加や各種イベントの再開などを受け、売上高が前年同期比でおよそ２割増加いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は5,754百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は279百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて３月は単月での黒字となりました。
コンビニ領域は、旅行・出張などの人流の回復に加え、全国展開している利点を活かし地域の季節ずれを仕入れ・販売強化に用いたことにより、売上高が前年同期比でおよそ１割増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,838百万円（前年同期比59.0％増）、営業損失は９百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、5,088百万円となりました。これは主に売掛金が360百万円増加したことや、現金及び預金が273百万円、流動資産その他に含まれる未収還付消費税が71百万円、顧客関連資産が52百万円及びのれんが37百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ240百万円減少し、3,432百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が148百万円増加したことや、長期借入金が395百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ119百万円増加し、1,655百万円となりました。これは主に利益剰余金が127百万円増加したことや、非支配株主持分が８百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ273百万円減少し、977百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は340百万円（前年同期は315百万円の増加）となりました。これは主に売上債権が360百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債の増加額148百万円、税金等調整前四半期純利益256百万円、減価償却費119百万円及び仕入債務の増加額104百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は60百万円（前年同期は123百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は553百万円（前年同期は327百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出502百万円、配当金の支払額41百万円があったことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,572,022 | 8,572,022 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,572,022 | 8,572,022 | ― | ― |
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月20日(注)１ | 3,030 | 8,554,022 | 749 | 698,006 | 749 | 518,006 |
| 2023年１月１日～2023年３月31日(注)２ | 18,000 | 8,572,022 | 1,008 | 699,014 | 1,008 | 519,014 |
(注) １．2023年１月20日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,030株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加しております。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 米田 光宏 | 東京都港区 | 1,451 | 16.96 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号 | 856 | 10.01 |
| ツナググループ・ホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区有楽町２丁目２番１号 | 461 | 5.39 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 383 | 4.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 380 | 4.44 |
| 株式会社ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目21番２号 | 205 | 2.40 |
| 矢野 孝治 | 東京都墨田区 | 174 | 2.04 |
| 大久保 雅宏 | 東京都三鷹市 | 171 | 2.01 |
| 鈴木 貴 | 神奈川県藤沢市 | 161 | 1.88 |
| 久米 喜代司 | 兵庫県西宮市 | 153 | 1.79 |
| 計 | ― | 4,398 | 51.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 14,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 85,529 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,552,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,922 | |||
| 発行済株式総数 | 8,572,022 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 85,529 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都千代田区神田三崎町３丁目１番16号 | 14,200 | ― | 14,200 | 0.17 |
| 計 | ― | 14,200 | ― | 14,200 | 0.17 |
(注) 上記の他に単元未満株式として、自己株式91株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,250,978 | 977,379 | |||||||||
| 売掛金 | 1,198,572 | 1,558,859 | |||||||||
| 商品 | 59,406 | 62,632 | |||||||||
| 未収入金 | 351,992 | 339,241 | |||||||||
| その他 | 255,284 | 167,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,346 | △2,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,113,889 | 3,103,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,857 | 207,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 356,912 | 319,540 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 819,638 | 766,758 | |||||||||
| その他 | 424,552 | 412,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,601,103 | 1,499,107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 286,949 | 278,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,599 | 278,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,095,560 | 1,984,823 | |||||||||
| 資産合計 | 5,209,449 | 5,088,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 426,165 | 531,144 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 308,944 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 348,991 | 242,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 174,307 | 125,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 124,234 | 205,555 | |||||||||
| 未払金 | 566,206 | 625,619 | |||||||||
| その他 | 349,290 | 443,260 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,298,140 | 2,473,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,065,021 | 669,325 | |||||||||
| その他 | 309,763 | 288,978 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,374,784 | 958,303 | |||||||||
| 負債合計 | 3,672,925 | 3,432,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,651 | 699,014 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,770 | 607,133 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,336 | 259,629 | |||||||||
| 自己株式 | - | △4,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,433,758 | 1,561,638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40 | △13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102,806 | 94,229 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,536,524 | 1,655,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,209,449 | 5,088,057 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,061,882 | 7,388,531 | |||||||||
| 売上原価 | 3,048,650 | 4,056,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,013,232 | 3,332,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,855,106 | ※ 3,076,634 | |||||||||
| 営業利益 | 158,126 | 255,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 431 | 30 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,436 | 2,260 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,310 | 600 | |||||||||
| 倒産防止共済解約手当金 | 4,808 | - | |||||||||
| その他 | 2,702 | 3,213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,687 | 6,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,975 | 4,021 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,007 | 602 | |||||||||
| その他 | 520 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,502 | 4,718 | |||||||||
| 経常利益 | 154,311 | 256,869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,311 | 256,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,957 | 120,258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,698 | △24,791 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,258 | 95,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 123,052 | 161,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,802 | △8,576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,855 | 169,994 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 123,052 | 161,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | 27 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 123,001 | 161,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,804 | 170,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,802 | △8,576 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 154,311 | 256,884 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,111 | 119,204 | |||||||||
| のれん償却額 | 43,228 | 37,371 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,495 | 81,320 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △431 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 5,975 | 4,021 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △343,483 | △360,286 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,531 | 15,374 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,819 | 104,978 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 121,276 | 58,035 | |||||||||
| その他 | 112,707 | 196,117 | |||||||||
| 小計 | 352,543 | 512,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 431 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,758 | △4,021 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,690 | △168,839 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,526 | 340,773 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,446 | △17,801 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 182 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101,693 | △35,091 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 29,820 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △5,640 | - | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 472 | 4,425 | |||||||||
| その他 | △17,159 | △12,635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,647 | △60,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △63,672 | △8,944 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △217,455 | △502,095 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 3,225 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4,138 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 209,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △41,498 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 327,871 | △553,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519,750 | △273,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 693,274 | 1,250,978 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 40,000 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,253,025 | ※ 977,379 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項等
(1)当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 | － | 千円 |
(2)当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。
なお、この契約に基づく借入金は、2023年３月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。（前連結会計年度借入実行残高359,800千円）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 1,077,802 | 千円 | 1,054,004 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 667,557 | 千円 | 796,815 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,196 | 千円 | 149,846 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,118 | 千円 | 10,727 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,028 | 千円 | 230 | 千円 |
| のれん償却費 | 43,228 | 千円 | 37,371 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,253,025 | 千円 | 977,379 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,253,025 | 千円 | 977,379 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が7,999千円、資本剰余金が7,999千円増加しました。
また、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社LeafNxTが第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が88,119千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が696,651千円、資本剰余金が604,770千円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 取締役会 | 普通株式 | 42,700 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,928,253 | 1,128,404 | 6,056,658 | 5,224 | 6,061,882 |
| 外部顧客への売上高 | 4,928,253 | 1,128,404 | 6,056,658 | 5,224 | 6,061,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,752 | 27,484 | 31,237 | △31,237 | － |
| 計 | 4,932,006 | 1,155,888 | 6,087,895 | △26,012 | 6,061,882 |
| セグメント利益又は損失(△) | 147,156 | △265 | 146,891 | 11,234 | 158,126 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額11,234千円は、セグメント間取引消去2,183千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額9,051千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ヒューマンキャピタル事業 | スタッフィング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,610,015 | 1,776,771 | 7,386,786 | 1,744 | 7,388,531 |
| 外部顧客への売上高 | 5,610,015 | 1,776,771 | 7,386,786 | 1,744 | 7,388,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 144,241 | 61,407 | 205,648 | △205,648 | － |
| 計 | 5,754,257 | 1,838,178 | 7,592,435 | △203,904 | 7,388,531 |
| セグメント利益又は損失(△) | 279,138 | △9,998 | 269,140 | △13,657 | 255,483 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,657千円は、セグメント間取引消去1,309千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△14,966千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 14.80円 | 19.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 125,855 | 169,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 125,855 | 169,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,501,884 | 8,545,410 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14.60円 | 19.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 120,603 | 131,281 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人神戸事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 浩 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。