3683 サイバーリンクス 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。

流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。

官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
　さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。

携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。

このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,215百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益342百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益357百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランの吸収合併に伴うのれんの減損損失等、特別損失206百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により209百万円増加し、1,898百万円（前年同期比12.4％増）となり、順調に推移しました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 流通クラウド事業

流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。

また、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係る償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。

今後の成長に向けた取組としては、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」の高速処理化をはじめとした開発投資を進めるとともに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,090百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は207百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

② 官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業におきましては、大型の防災関連案件やネットワーク工事案件を受注したことに加え、株式会社シナジーの損益計算書連結開始もあり、大幅に増収となりました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴うのれん償却55百万円を計上したことにより、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,178百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益（経常利益）は216百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

③ トラスト事業

トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス拡大に加え、既存サービスであるＢＰＭツールのカスタマイズ案件の発生により、増収となりました。

2022年に受注いたしました「ＴＯＥＩＣ®　Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストにおける「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いたデジタル公式認定証の発行開始（2023年５月）に向け、着実に準備を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比73.8％増）、セグメント損失（経常損失）は61百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

④ モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブが減少したことや、のれん償却の計上等により、減益となりました。

また、今後に向けた取組として、法人営業について人員を増強し、ＤＸソリューションの提供をはじめとした新たな収入の獲得に向けた体制強化を行いました。

さらに、店舗の運営効率を向上させるべく、2023年３月にドコモショップ串本店を閉店した上で、同年４月に同エリアに出張販売スポットを開設することといたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は925百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（経常利益）は35百万円（前年同期比70.6％減）となりました。

　（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。

Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。

定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加しました。

流動資産は、396百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,042百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が65百万円増加したことと、現金及び預金が680百万円、仕掛品が67百万円減少したことによるものです。

固定資産は、4百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが114百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が57百万円、建設仮勘定が40百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が43百万円増加したことと、減損損失の計上等によりのれんが263百万円減少したことによるものです。

負債は、525百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が300百万円、買掛金が212百万円、賞与引当金が181百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が117百万円、未払法人税等が41百万円減少したことによるものです。

純資産は、123百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2023年４月17日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2023年５月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は13,226株増加しております。

　　　２．2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　　　984円

資本組入額　　　　492円

割当先　　　　　　当社子会社の取締役２名

３．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ55千円増加しております。

４．2023年４月17日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2023年５月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は13,226株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ６百万円増加しております。

５．2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式 67株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

３．新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は21,711株増加し、11,341,886株となっております。

② 【自己株式等】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  売上高の変動

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。

※２  主にのれんの減損損失を計上しております。

当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社と株式会社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、想定していた時期に、収益力強化のための店舗移転を実行できなくなったことや、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブの回復が見込みにくい状況となったこと等により、当該吸収合併により取得したドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては197百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(注)１．「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月15日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。