4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第34期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ネクシィーズ・ゼロ事業）

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノを連結の範囲に含めております。

（電子メディア事業）

　第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおります。個人消費の緩やかな回復に加え、水際対策の緩和によるインバウンド需要が増加するなど一部で持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めに伴う為替変動等の影響から、依然として先行不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４年10月～12月に前年同月比0.0％となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.1％～4.2％の間で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、当社の主要顧客である飲食業や宿泊業を始めとした店舗施設で設備投資や広告需要が増加傾向にありました。

　これらの結果、売上高10,035百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益295百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）、経常利益286百万円（前年同四半期は経常利益2百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

[ネクシィーズ・ゼロ事業]

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、電力料金高騰が続いている中で、省エネルギー設備への需要の高まりにより主力のLED照明や空調、厨房機器の受注が増加しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加しており、連携を強化し新規顧客の獲得を図っております。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高7,748百万円（前年同四半期比29.6％増）、セグメント利益479百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。

[電子メディア事業]

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、観光や外食需要の回復を背景に、電子雑誌業務における広告掲載売上が増加しております。また、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」においては、中小企業庁が実施する広報事業に採用されたほか全国の中小企業を中心に契約企業数が順調に増加しております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,281百万円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント利益278百万円（前年同四半期比143.3％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終えました。

　当該施策により、損益が大幅に改善しております。

　これらの結果、その他事業は、売上高22百万円（前年同四半期比98.3％減）、セグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント損失160百万円）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,002百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,386百万円の増加となりました。

（流動資産）

　流動資産は10,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,331百万円の増加となりました。これは主に、リース債権が1,216百万円、未収入金が166百万円減少した一方で、現金及び預金が2,829百万円、受取手形及び売掛金が290百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が82百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は9,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて642百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が116百万円減少した一方で、未払消費税が285百万円、賞与引当金が193百万円、解約調整引当金が156百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べて643百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が688百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方で、非支配株主持分が155百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,829百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,396百万円（前年同四半期は281百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額290百万円、仕入債務の減少額116百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益295百万円、リース債権の減少額1,216百万円、未払消費税等の増加額469百万円、貸倒引当金の増加額が408百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期は171百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入75百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出36百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は462百万円（前年同四半期は1,094百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,038百万円、配当金の支払額260百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,730百万円があったことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、令和５年２月７日を効力発生日として、資本金1,110百万円及び資本準備金1,055百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合91.7％、資本準備金減資割合91.3％）

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式461,171株（3.42％）があります。

２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が71株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を71株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　法人税等還付税額は、次のとおりであります。

　国内子会社の過年度（平成29年９月期から令和３年９月期）法人税等の更正の請求等による還付税額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、令和５年２月７日付けで資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は1,110百万円減少し、資本剰余金は1,110百万円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。

２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

３．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　　当社は、令和５年３月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和５年４月14日に売却いたしました。これにより、令和５年９月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

　　経営資源の効率化及び最適配分を図るため。

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式　当社保有の非上場株式１銘柄の一部

（2）売却益　　248百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、令和４年５月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月14日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。