3333 あさひ 有価証券報告書－第48期(2022/02/21－2023/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 ７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は第44期は82,400株、第45期は152,206株、第46期は161,590株、第47期は137,261株、第48期は126,070株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第44期は82,400株、第45期は161,590株、第46期は161,590株、第47期は126,070株、第48期は126,070株であります。

２ 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に501店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。

インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、自転車の買取・販売も行なっております。

商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。

また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　    （2023年２月20日現在）

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年２月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　     ４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の基本経営方針及び経営戦略

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。

①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。

②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、OMO戦略（注）の強化に取り組んでいます。

③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。

④海外戦略事業では、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の展開を進めています。

⑤商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。

これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

（注） Online Merges with Offlineの略。ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。

(2) 目標とする経営指標

　  ①年間出店数

 マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。

　②自社ブランド商品構成比率

 お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。

  ③対売上高営業利益率

 当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきましたが、徐々に経済活動は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前の平常に戻りつつあります。また、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰や日米の金融政策の違いに伴う急速な円安は沈静化の傾向も見られます。一方で、原材料価格上昇に伴う生活必需品などの諸物価上昇により、個人消費の回復目途は未だ立っておらず、引き続き先行きが見通しにくい状況が続くと想定しております。

このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取り組みを進めてまいります。

当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における４つの重点戦略「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤の強化を引き続き推進してまいります。

・「デジタル・IT基盤の強化」

デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせたきめ細やかなサービス提案や情報提供を実現してまいります。具体的には、サイクルベースあさひ公式アプリを通じ、クーポンやイベント、定期点検等のご案内など、最適な情報発信を行ないお客様との関係性強化を図ってまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。

・「物流機能の強化と最適化」

VISION2025の実現による業容拡大を踏まえつつ、納期短縮や外観品質などお客様サービスの品質向上を図ることに加えて、自転車の輸配送に伴う環境負荷を低減させることを目的に、各地域の物流拠点の規模や配置、体制などの最適化を進めてまいります。

・「ブランディング強化」

ブランド再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、SPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に伴う当社ブランドの製品を拡充してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店政策について

　  ①直営店による店舗展開について

　　　直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。

　　・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。

　　・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。

　　・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。

　　　このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。

    ・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。

　　・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。

・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,150,966千円（総資産に対する割合10.2％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在851,121千円（同1.7％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。

これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。

・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。

当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。

差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。

    ②フランチャイズ（ＦＣ）展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。

　　　一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。

　　・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。

　　・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。

　　・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。

・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ　があります。

・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。

(注) 比率は、通期に対する割合です。

(3) 自社ブランド商品について

当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。

自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は17,118,725千円（総仕入高に占める割合41.1％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。

このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。

なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替リスクについて

 当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は42.8％です。

 輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。

(5) 売掛金の回収について

当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。

(6) 固定資産の減損会計について

当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。

(7) 人材の確保、育成について

当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。

従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。

さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。

その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。

(8) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。

また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。

製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。

また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。

(9) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。

顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。

(10) 海外事業戦略について

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2023年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。

なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。また、ウクライナ情勢を背景とするエネルギー価格の高騰や日米での金融政策の違いに伴う急速な円安、海外経済の減速懸念などの影響により不安定な状況で推移しました。

自転車業界の状況として、上半期には、世界的なエネルギー価格の高騰並びにあらゆる資材の価格上昇、海外の生産工場の人件費上昇、海上運賃の高騰などの影響で仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが行なわれました。また、コロナ禍による中国のロックダウンにより、自転車の輸入量は前年比で大幅に減少する事態となりました。下半期に入ると、自転車の輸入量は回復しましたが、生活必需品をはじめとした諸物価上昇による消費の冷え込みで、新車販売の減少や低価格帯へのシフト、修理・メンテナンスが増加するなど、需要動向に変化が見られました。

当社におきましては、上半期には、全国の主要地域に配置している物流倉庫並びに店舗を活用した在庫確保に努めました。また、調達価格上昇により利益確保が困難になってきたため、2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行ないました。販売面では、近年の高機能化、車種の拡充により幅広い世代から好評の電動アシスト自転車や、消費者の節約志向に伴い需要が増加傾向の一般用自転車を中心に商材確保に注力するとともに、全国に店舗展開している強みとネット販売による利便性を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サービスによって、売上高を伸ばしました。また、修理・メンテナンスについても依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応してまいりました。

売上総利益については、電動アシスト自転車や一般用自転車など売れ筋商材の確保や修理・メンテナンス需要への対応により売上高が前年を上回ったことで増加しましたが、調達価格上昇に対する販売価格の改定は、市場動向を慎重に見ながら段階的に価格へ転嫁したため、調達価格の上昇をカバーしきれず、売上総利益率の低下となりました。

なお、販売費及び一般管理費については、出店をはじめとした事業拡大に伴う計画的な人員補強や出店コストの増加、電気料金の値上がり、配送コストの上昇、キャッシュレス決済割合が増えたことによる手数料増加などで従来よりもやや高い水準となりました。

また、2022年２月期から始動しました中期経営計画「あさひVISION2025」の進捗として、当社のカルチャーモデルである「人間力」「商品力」「店舗力」の３分野を強化するとともに、「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」の４つの重点戦略の実現及び展開に向け、「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤づくりに注力しました。具体的な取り組みとして、「デジタル・IT」「物流」では、新基幹システム導入プロジェクトの推進や、既存の物流施設の整備に加え将来にわたる物流基盤構想の企画・設計、倉庫マネジメントシステムの導入推進などを実施しました。「ブランディング」では、インナーブランディングの強化に向けた教育・研修や自社ブランドの商品体系の整備を進めるなど、企業価値の向上ならびに持続的な成長に向け取り組みました。

出店戦略では従来の郊外型店舗に加え、都市部への出店も進めてまいりました。都市部の店舗は、郊外型店舗と比較して売り場面積が小さいものの、ネット販売との親和性が高く「ネットで注文、お店で受取り」サービスの更なる活用を見据えた戦略として進めており、新たな店舗形態の確立に向けて前進しました。

出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に４店舗、九州地域に１店舗を新規出店しました。また、近畿地域の１店舗を退店するとともに、同地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店501店舗、FC店18店舗のあわせて519店舗となりました。

(48期業績概況)
　このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
　　　売上高　　　　　　　74,712,107千円　　　　　（前年同期は  71,398,999千円）

    営業利益　　　　　　 5,127,637千円　　　　　（前年同期は   5,221,419千円）
　　　経常利益　　　　　　 5,316,037千円　　　　　（前年同期は   5,512,897千円）
　　　当期純利益　　　　　 3,366,076千円　　　　　（前年同期は   3,541,677千円）

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ839,532千円減少（前年同期は1,562,471千円の減少）し、当事業年度末には5,295,845千円となりました。

      当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,534,228千円（前年同期は1,585,662千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益5,125,946千円、減価償却費1,481,148千円、仕入債務の増加額511,446千円、建設協力金の家賃相殺額305,654千円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額3,496,703千円、法人税等の支払額1,560,373千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,638,804千円（前年同期は2,414,315千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入87,713千円であり、支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出2,062,779千円、無形固定資産の取得による支出435,922千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は734,956千円（前年同期は733,818千円の使用）となりました。これは、配当金の支払であります。

　　③仕入及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(b) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。

２．総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。

(c) 地域別販売実績

当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比率は記載しておりません。

２．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。

３．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。

  (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

    ① 財政状態の分析

   (a) 流動資産

 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,691,521千円(10.8%)増加し、27,638,055千円となりました。これは主に、商品の増加2,966,667千円、未着商品の増加539,664千円、現金及び預金の減少646,309千円、為替予約の減少254,073千円等によるものであります。

   (b) 固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,246,652千円(5.8%)増加し、22,773,434千円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定の増加350,807千円、繰延税金資産の増加221,501千円、工具、器具及び備品の増加199,908千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加497,920千円等によるものであります。

 (c) 流動負債

 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して4,250,020千円(42.2%)増加し、14,321,540千円となりました。これは主に、買掛金の増加511,446千円、未払法人税等の減少411,581千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,296,017千円等によるものであります。

 (d) 固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して46,520千円(4.4%)増加し、1,102,065千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加48,238千円、株式報酬引当金の増加12,750千円や、収益認識会計基準の適用に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。

 (e) 純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して358,366千円(1.0%)減少し、34,987,884千円となりました。これは主に、当期純利益による増加3,366,076千円、剰余金の配当による減少734,731千円、繰延ヘッジ損益による減少285,107千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。

    ② 経営成績の分析

   (a) 売上高の状況

 当社の当事業年度の売上高は74,712,107千円（前年同期は71,398,999千円）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」と「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績 (b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、調達価格上昇により2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行なったことや、一般用自転車から電動アシスト自転車への乗り換え需要の増加に対し、売れ筋商材を確保したこと並びに新規出店による店舗数の増加となります。

　 (b) 売上総利益の状況

当社の当事業年度の売上総利益は36,195,852千円（前年同期は35,235,453千円）となりました。売上総利益が増加した主な要因は、調達価格上昇により2022年２月、８月の二度にわたり販売価格の引き上げを行なったことや、売れ筋の一般用自転車や電動アシスト自転車の商材を確保したこと並びに新規出店により売上高が増加したためです。

　 (c) 営業利益の状況

当社の当事業年度の販売費及び一般管理費は31,068,215千円（前年同期は30,014,033千円）となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費、水道光熱費等の増加によるものであります。これらの結果、営業利益は5,127,637千円（前年同期は5,221,419千円）となりました。

　 (d) 経常利益の状況

当社の当事業年度の営業外収益は受取補償金等の減少により377,337千円（前年同期は421,529千円）となりました。また、営業外費用は為替差損の増加等により188,937千円（前年同期は130,051千円）となりました。これらの結果、経常利益は5,316,037千円（前年同期は5,512,897千円）となりました。

　 (e) 当期純利益の状況

当社の当事業年度の特別損益については、特別損失が190,091千円（前年同期は144,393千円）発生しておりますが、内容は減損損失179,172千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は1,759,870千円（前年同期は1,826,826千円）となりました。これらの結果、当期純利益は3,366,076千円（前年同期は3,541,677千円）となりました。

  ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

   当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行なっておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当事業年度においては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(損益計算書関係)　※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（179,172千円）を計上しております。

  ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

売上高については、世界的なエネルギー価格の高騰並びにあらゆる資材の価格上昇、海外の生産工場の人件費上昇、海上運賃の高騰などの影響で仕入れ価格が上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが行なわれたことや、生活必需品をはじめとした諸物価上昇による消費の冷え込みで節約志向が強まり新車販売の減少や低価格帯へのシフトなど需要動向の大きな変化に伴い、計画比3,287,892千円減となりました。

営業利益については、上述したように当社を取り巻く経営環境に大きな変化があったため、新車販売台数が想定を下回ったことや低価格帯へのシフトなどで計画比472,362千円減となりました。

また、経常利益は計画比383,962千円減、当期純利益は計画比333,923千円減となりました。

なお、ROEは当期純利益の計画未達により、計画比0.5ポイント減の10.0％となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産2,308,947千円、賃貸借契約に係る差入保証金202,464千円、総額2,511,412千円となりました。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

事業所別設備の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月20日現在

(注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品711,704千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア411,029千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．面積のうち(　　)内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。

３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には、含んでおりません。

４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は5,824,230千円であります。

５．従業員数は、就業人員数であります。

６．従業員数欄の人数のうち(　　)内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

７．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他99,555千円)があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し実施しております。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な改修

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には、有形固定資産のほか差入保証金、仲介手数料等を含んで記載しております。

３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2009年８月17日開催の取締役会決議により、2009年10月１日付をもって１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年２月20日現在

(注) １．自己株式386株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれており、「金融機関」 には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が所有する当社株式1,260単元が含まれております。

     ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年２月20日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    ２．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマ
　 ネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年
   ２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月20日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が126,000株（議決権の数1,260個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式が70株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年２月20日現在

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株を貸借対照表上、自己株式として処理して

おります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

信託契約の内容

信託・株式関連事務の内容

２. 取締役に取得させる予定の株式の総数

上限230,000株

３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

         りによる株式数は含まれておりません。

 ２．「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

   ①利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資のために必要な内部留保を確保しつつ、2024年２月期より株主の皆様への公平な利益還元の在り方という観点から、株主優待制度を廃止し、配当による直接的な利益還元へ集約することとし、配当性向35％を目安に継続的な配当を行なっていくことを基本方針といたします。

また、これまで年１回の期末配当として剰余金の配当を実施してまいりましたが、株主の皆様に対し、利益還元機会の一層の充実を図るために2024年２月期より中間配当を実施することといたします。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めています。

   ②当期（2023年２月期）の剰余金の配当

当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり28円00銭とさせていただく予定です。

   ③次期（2024年２月期）の剰余金の配当

配当性向35％を目安とした配当方針への変更により、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当22円50銭、期末配当22円50銭を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的に企業価値を向上させ、適正な事業活動を維持・確保するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えており、ガバナンス体制の評価を定期的に実施し、強化、構築に取り組んでいます。
(a) 将来的に経営の監督と業務執行を分離し、所謂モニタリング型の取締役会を志向し、経営の監督を強化して

まいります。

(b) 重要な業務執行の決定の一部を取締役に委ね、事業展開、業務運営の迅速化を図ってまいります。

(c) 監査体制を充実し、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門が緊密に連携し、経営の透明性、公正性を高めてまいります。

(d) 各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。
 
イ．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計７名で構成されており、経営の基本事項を中心とした業務執行に関する会社の意思決定をするとともに取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しています。
ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で組織されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっています。
ハ．経営会議
  経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成されており、経営に関する重要な事項について審議し、各部門の業務執行状況の報告を行なっています。

ニ．指名報酬諮問委員会

  指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、取締役候補者の決定、代表取締役の選定及び解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬配分等について審議しております。

ホ．サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、業務執行取締役及び各部門長で構成されており、サステナビリティに関する全社的取組みの審議等を行なうとともに、当該審議内容について、取締役会へ報告をしています。

ヘ．リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、常勤取締役及び各部門長で構成されており、当社のリスクを網羅的に把握、評価するとともに、その対策について審議し、当該審議内容を取締役会へ報告しています。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。

(b) 現状の体制を採用している理由

当社は、監査・監督機能の強化、経営の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。 

　③　企業統治に関するその他の事項
　　　 (a) 内部統制システムの整備の状況
　　　　 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　　 　当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神
　　　　　 を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構
　　　　　 成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。
 　　　　  　取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行を
　　　　　 監視し、また、監査等委員会は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。
　　　　 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　　 　　情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、
　　　　　 稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定
　　　　　 款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。
　　　　　　 また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保してお
　　　　　 ります。管理の運用・手続き及び体制については、監査等委員会による取締役の業務執行状況の監査、及び
　　　　　 内部監査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。
 　　　  ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　 　　法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危
　　　　　 険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作
　　　　　 成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損
　　　　　 失の危険につながる事案については総務部門が担当、監視しております。
 　　　  ４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
　　　　 　　将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め、中期経営計画を策定し、予算委員会が同計画
　　　　　 の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実施しております。
　　　　　   部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・
           実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。
　           取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務
           遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。
　           また、当社の経営理念・計画につき、投資家を始め多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運
           営にとってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情
           報開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表に務めております。
             取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる
　　　　　 事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任したときは、当該取締役は、当該委任された事項につ
           いて、経営会議で審議のうえ、決定することができるものとしております。
         ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　           当社は、行動指針の一つに「法規の遵守」を掲げており、定期的に実施している研修等により、従業員の
           コンプライアンス意識の向上を図っているほか、内部通報制度を整備し、法令違反、不正行為等の早期発
           見、是正に努めております。
             また、内部監査業務を行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内
           部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠し
           て適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不
           偏に調査・検討しております。
             監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対
           象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努
           め、業務を行なっております。

 　      ６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　           当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報
           告を受け、業務の適正を確保する体制としております。
　           また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管
           理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程を始め社内規
           程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を
           負っております。
      　 ７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　           監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に
           応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしておりま
           す。

　　　　 ８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
             する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　           内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員
           会に委譲され、人事異動等の人事権に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役
           （監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、
　　　　　 「監査等委員会監査等基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。
　       ９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監
             査等委員会に報告するための体制
　           当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査等委員会に報告を行なっ
           ております。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす
           事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査等委員会に報告を行なったことを理由として
           当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。なお、報告
           を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程
           により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。
　           監査等委員は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議
           に出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要
           に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
　           また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確
           認書を監査等委員会に提出いたします。
　       10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
             又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　           監査等委員は、監査費用の支出にあたっては「監査等委員会監査等基準」により、その効率性及び適正性
           に留意し、職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出
           した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっており
           ます。
　       11．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　           監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催
　　　　　 しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を
           行なっております。
　　　　　　 監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に
           出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と
           意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効
　　　　 　性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っています。

         12．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　　 当社は財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の
           下、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用、評価及び改善を行ないます。内部監査部門は各事業年
           度において財務報告に係る内部統制システムを評価し、その結果を社長及び取締役会に報告します。
             取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体
           制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により
           適合性を確保します。

         13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
             基本方針
               当社は、すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との
             一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としており
             ます。
             整備活動
　             イ．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部
　               統制システムに組み込んでおります。
               ロ．不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り組織的に
　　　　　　　　 対応することとしております。
　             ハ．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と
　               対応で臨んでおります。
　             ニ．外部専門機関との連携体制の構築を図っております。 
       (b) リスク管理体制の整備の状況
           当社では、各部門でリスク管理を行なうとともに、取締役及び関連部門長職が経営上重要な事項（品質・
         知的財産・外国為替取引・契約等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ常勤取締役及び関連部門長等
         で構成されるリスクマネジメント委員会において報告検討しています。リスクマネジメント委員会は原則四半
         期に１回開催され、リスクを網羅的に把握、評価し、その対策について審議のうえ、取締役会へ報告していま
         す。
　         また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜アドバイスを受
         けております。
       (c) 責任限定契約の概要
           当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
         て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
         任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
         役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
         がないときに限られます。

　　　 (d) 役員等賠償責任保険契約の概要

　　　　　 当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保
         険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された
         場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図
         的に違法行為を行なった被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正
         性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は全額を当社が負担しておりま
         す。
       (e) 取締役の定数
           当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を
         ５名以内とする旨を定款に定めております。
　     (f) 取締役の選任の決議要件
           当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
         株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議は、累積投票
         によらない旨を定款に定めております。
　     (g) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　 　 　 １．自己の株式の取得
             当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
           することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によ
           り、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　　 　  ２．中間配当
             当社は、株主への機動的な利益還元を行なうことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
           り、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定め
           ております。
       (h) 株主総会の特別決議要件
           当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
         目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
         決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めており
         ます。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）　

(注) １．取締役　堀川真、神田孝、鈴木敦子の３名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 　 委員長　堀川真、委員　神田孝、委員　鈴木敦子

３．2023年５月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2023年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ②　社外役員の状況

　  当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役の間には、一部当社株式の所有（(2)「役員の状況」
　①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

　  社外取締役堀川真氏は、国内外の事業会社における会社経営に携わった経験や、経理・財務分野における識見
　　に基づき、適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立
　　役員の要件を満たしており、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　　社外取締役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂
　行いただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、中
　立・公正な立場を保持していると判断しております。

　　社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ
  バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助
  言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして
　おり、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

③　社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部
　　統制部門との関係

　  当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
　に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。

　  社外取締役（監査等委員）は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行
  を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努
  めております。

　　また、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会にお
　いて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び
　財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査しております。
　  その他、業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分
　に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、取締役会及び経営会議等重要会議に監査等委員を必要に応じて出席させるほか、監査等委員会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

当事業年度において、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。

監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。

監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っています。

②　内部監査の状況

当社は、他部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査部門を設置し、専任者を５名置いております。

内部監査部門は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指導を行ない、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を図っております。

③　会計監査の状況

会計監査については、会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、当事業年度における監査の体制は、以下のとおりであります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人については、独立性・専門性ともに問題ないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

      該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

 当社の規模や監査日数等を勘案し監査法人と協議を行ない、かつ、その報酬等については当社の監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

     ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　役員の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員
　である取締役のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内で決定しております。

　 (a)取締役の報酬

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬
　　等の限度額内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準を考慮しながら総
　　合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
　　　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等として
　　の中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成しております。
　　　なお、社外取締役は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を
　　果たすという職務に鑑み、金銭報酬のみの構成としております。
　　　監査等委員である取締役の固定報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬
　　等の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。

　 (b)業績連動型株式報酬

　　　当社は、2014年５月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、2014年６月19日より業績連動報
　　酬「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しておりましたが、2021年５月15日開催の第46回
　　定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、当該定時株主総会において、取締役（監査等委
　　員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした本制度にかかる報酬枠（2014年５月17日開催の第39回
　　定時株主総会で決議した内容と実質的に同一）を改めて決議しております。

　　　「役員報酬BIP信託」とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
　　報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、下記に定めるポイントに応
　　じた数の当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
 　　 業績連動報酬は、株主との価値共有の観点から、業績指標を反映した株式報酬とし、各事業年度の目標値に
　　対する達成度合い及び役位に応じて算出された数の株式を、退任時に交付しております。

　　　詳細は、「１．株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

　　　（ポイントの付与）

　　　　本信託の信託期間中、毎年２月20日時点で制度対象者として在任する者について、当該年の５月末日に本
　　　制度による同日で終了した事業年度（以下、「評価対象事業年度」という。）におけるポイント計算を行な
　　　うものとします。

　　　　ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものと
　　　します。

　　　　a.各取締役の基準ポイント数

　　　　（注）各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。

　　　　b.業績連動係数

　　　  （注）１．各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信において
　　　　　　　　　開示しているものを適用します。

　　　　　 　 ２．業績連動ポイント算定における指標として、営業利益を選択したのは、当社の業績の向上及び
　　　　　　　　　営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、
　　　　　　　　　当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、営業利益5,600,000千円で
　　　　　　　　　あり、実績は5,127,637千円であります。

   (c)報酬の決定方針を決定する機関と手順

      役員報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、そ
　　れぞれの限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額240,000千円以内（うち社外取締役分年
　　額40,000千円以内）、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として、2021年５月15日開催の第46回定
　　時株主総会において決議されております。

　　　役員報酬にかかる決定機関及び手続は、「役員報酬規程」にて次のとおり定めております。
 　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社と同程度の時価総額を保有する企業をベンチ
　　　 マークとした報酬水準としつつ、企業価値の向上や優秀な人材の確保等の観点から適切な報酬となるよう
       考慮し、指名報酬諮問委員会にて審議のうえ取締役会にて決定
     ・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議にて決定
　　＜指名報酬諮問委員会の役割・活動内容＞

   　 指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度、評価制度の構築・改定にかかる審議
 　 や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。

      当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
      ・2021年３月８日：「取締役の報酬等の決定方針」決定の件について決議

 　　 ・2022年４月11日：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定、並びに取締役(監査等委員
        である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件について決議

      ・2022年４月11日：取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬配分議案の原案決定、並びに株式報酬
        に関する付与ポイント等改定原案決定の件について決議
    ＜指名報酬諮問委員会の構成員＞

      当事業年度末日現在、委員長及び委員は次のとおりであります。
      ・委員長

　　　　取締役（企業統治、法務及び人事担当）　西岡　志朗

　　　・委員

　　　　社外取締役（常勤監査等委員）　西村　孝一

　　　　社外取締役（監査等委員）　　　神田　孝

　　＜取締役会の役割・活動内容＞

　　　取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行なう機関として、指名報酬諮問委員会の答申
　　をもとに役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しております。

　　　・2022年５月14日：2022年度に係る業績目標及び評価テーブルの決定

　　　・2023年５月13日：2023年度に係る業績目標及び評価テーブルの決定

   (d)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (注)１．業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。

　　　２．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第
　　46回定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以内）と決議
　　しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取
　　締役の員数は４名です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2021年５月15日開催の第46回定時
　　株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする株式
　　報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金員の上限を連続する５事
　　業年度を対象として150,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取
　　締役の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回定
　　時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
　　の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　 　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年２月21日から2023年２月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。　　　
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。     
資産基準      　　          0.2%
売上高基準     　　         0.1%
利益基準   　               0.0%
利益剰余金基準            △0.3%

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

  当事業年度(自 2022年２月21日　至 2023年２月20日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 未着商品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a)1998年３月31日以前に取得したもの

定率法によっております。

b)1998年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

c)事業用定期借地権が設定されている借地上の建物

借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。

　建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 投資不動産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物以外

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～20年

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取）

　店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取）は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2) 卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）

卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) 長期保証サービス

長期保証サービスは顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

　 店舗に係る固定資産の減損損失

     (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　　　 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。

　　　 減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

　　　 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別予算を基礎としており、販売施策、コスト削減施策などを織り込んで作成しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の営業実績が予算から乖離した場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、長期保証サービスについて、これまでは将来の費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、長期保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、商品保証引当金は当事業年度の期首に全額を取り崩しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高は196,659千円増加し、売上原価は12,453千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ184,206千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が2,704,604千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

     （時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　　（役員報酬BIP信託）

当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。

その後、当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。

これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第30号　平成25年12月25日）に準じております。

なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は179,719千円、株式数は126,070株であります。

（貸借対照表関係）

※１　 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行４行（前事業年度においては５行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

　※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  他勘定振替高は、自家消費等に係るものであります。

※３　　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自  2021年２月21日  至  2022年２月20日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125,515千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを4.60％～4.65％で割引いて算定しております。

当事業年度(自  2022年２月21日  至  2023年２月20日)

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗及び取壊しの意思決定を行なった本部オフィスについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(179,172千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、主に将来キャッシュ・フローを6.44％で割引いて算定し、本部オフィスについては、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年２月21日　至　2022年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．自己株式の減少35,520株は、株式報酬制度に伴う売却による減少です。

 ２．自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首161,590株、当事業年度末126,070株)を含めております。

(注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2021年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式161,590株に対する配当金4,524千円が含まれております。

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。

当事業年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首126,070株、当事業年度末126,070株)を含めております。

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2022年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。

(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。

また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月20日）

※１　 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２　 以下の金融商品は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)差入保証金」には含まれておりません。

        当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 ※３ 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（2023年２月20日）

※１ 　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   ※２　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

   ３.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年２月20日)

　　　　 ※　差入保証金のうち、3,309,373千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。

当事業年度(2023年２月20日)

          ※　差入保証金のうち、3,377,812千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。

　　 ４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年２月20日)

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

　　　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年２月20日)

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　差入保証金及び建設協力金

契約期間等に基づいて返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.関係会社出資金

　　　　前事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　当事業年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２.減損処理を行なった有価証券

　　　　前事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

該当事項はありません。　

　　　　当事業年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(2022年２月20日現在)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

    通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているもの

    通貨関連

当事業年度(2023年２月20日現在)

１．ヘッジ会計が適用されていないもの

    通貨関連

２．ヘッジ会計が適用されているもの

    通貨関連

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。加えて、選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)90,380千円、当事業年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)163,634千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

２　貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年２月21日　至　2023年２月20日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

　　　２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

  契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,798,285千円であります。

　過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。　

当事業年度(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

    該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

    取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

    該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前事業年度126,070株、当事業年度126,070株)。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度137,261株、当事業年度126,070株)。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期償却額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．主要な増減の内訳は、次のとおりであります。

(当期増加額）　

建物 新規出店・建替え等によるもの 726,050千円

(当期減少額）　

建物建設仮勘定 退店・建替え等によるもの建物・構築物ほかへの振替額 232,653千円2,039,287千円

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、目的外取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

　　　　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　未着商品

ｅ　貯蔵品

②　固定資産

　  差入保証金

③　流動負債

a　買掛金

　　　　  相手先別内訳

b  契約負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行

     使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年５月15日

株式会社あさひ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2022年２月21日から2023年２月20日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさひの2023年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさひの2023年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社あさひが2023年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注記文)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。