| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期 第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,203,804 | 3,970,658 | 6,747,089 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △165,766 | 188,539 | △245,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △119,541 | 120,412 | △248,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △61,596 | 156,177 | △274,286 |
| 純資産額 | (千円) | 3,182,040 | 3,067,306 | 2,938,392 |
| 総資産額 | (千円) | 5,471,592 | 5,442,580 | 5,095,767 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △20.93 | 21.04 | △43.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 54.9 | 56.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,254 | 365,960 | △182,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △102,234 | △201,338 | △164,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △273,014 | △3,638 | △334,996 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,399,201 | 1,348,871 | 1,187,888 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.23 | 33.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第35期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や米中間の緊張が一段と高まるなど地政学上のリスクが増大し、主要国におけるサプライチェーンの自国内への回帰などの動きが見られました。加えて、円安基調が続きエネルギーや原材料の輸入価格高が収益力を押し下げるなど、企業環境は不確実性の高い状態が続きました。設備投資については、全産業で省力化に向けたデジタル投資などが増え、2023年度のソフトウエア投資計画が前年度比6.9%増(2023年４月３日日銀短観)となり、情報サービス業界にとっては明るい兆しが見えました。
また、岸田政権が推進している資産所得倍増計画は「貯蓄から投資へ」を促す政策であり、その実現に向けて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充や金融教育の普及、金融事業者による顧客本位の業務運営といった方針を掲げています。これらの政策は今やスマートフォンやタブレット、ＰＣ等のデジタルデバイス上でのアプリケーションの活用を不可欠とするものであり、当社の事業領域の拡大を支援する政策が国家戦略と位置付けられたと考えております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、資産所得倍増計画に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を実行しました。
当第２四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
① 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,970,658千円（前年同四半期比23.9％増）と第１四半期に続き、第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は179,612千円（前年同四半期は営業損失179,914千円）、経常利益は188,539千円（前年同四半期は経常損失165,766千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,541千円）となりました。
② 生命保険会社の新商品投入やライフプラン再構築プロジェクトが本年度より本格的に始まり、それに伴う受託開発を第２四半期についても継続して拡大しました。個人の生涯における複数のライフイベントを実現するためのゴールベースプランニングの再構築プロジェクトでは、自動家計簿を取り込み、家計分析を実現するとともに、将来実現したいライフイベントの達成可能性を予想し、死亡保障・入院介護保障から老後保障まで一生涯の必要保障額を試算して生命保険、変額個人年金保険等の保険商品を提案するリモートコンサルティングシステムを開発・提供しました。
③ 我が国においては、生命保険会社の契約管理等の基幹システムの多くが未だＣＯＢＯＬ等の旧言語で構築されているため、巨額の保守コストが負担になっているのが現状です。この基幹系システムの一つである保険の新契約システムをクラウド化するプロジェクトを受注しました。また、契約管理や保険金支払業務等の団体信用生命システムのクラウド化プロジェクトについても短期間で完了させ、提供しました。今後は、オープン言語化・クラウド化により開発コスト、保守コストを軽減するとともに、ビッグデータ解析によるビジネス意思決定の迅速化を支援するなど、生命保険会社のレガシーシステムのＤＸ化を強化してまいります。
④ 銀行向けには、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクトに参加し、計算ロジックをＡＰＩで提供しました。証券会社向けには、当社グループが得意とする複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を拡大しました。このように、銀行、証券業界のレガシーシステムに対してＡＰＩを使ったシステム開発でＤＸ化を図り、生保以外の銀行や証券会社向け売上の比重を増やすことで当社グループの事業ポートフォリオの分散を推進しています。
⑤ ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の統合資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が2023年3月末時点で398ＩＤと前年同時点比45.8%増加するとともに、大手金融機関へもオンプレ及びクラウドシステムとして提供を開始し、使用料課金を拡大しております。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社において過去２年半凍結されていた新商品投入が実施されるとともに、ライフプラン再構築プロジェクトが本格的に始まりました。基幹系システムの一つである保険の新契約システムのクラウド化や契約管理、保険金支払業務等の団体信用生命システムのクラウド化プロジェクトなども加わり、生命保険会社向けの受託開発業務が第２四半期についても堅調に継続しました。銀行向けには、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクト、証券会社向けには、ゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをAPIで提供したのをはじめ、Wealth Management Workstationのライセンス数増加に伴う使用料課金の売上などが寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,970,658千円（前年同四半期3,203,804千円、前年同四半期比23.9％増）と第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
(営業利益)
当第２四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクト管理を合理化しコスト削減に努めたことにより、売上総利益が846,888千円（前年同四半期419,614千円、前年同四半期比101.8%増）と前年同四半期に比べ倍増した一方、販管費及び一般管理費は667,276千円（前年同四半期599,528千円、前年同四半期比11.3%増）に留まった結果、営業利益は179,612千円（前年同四半期は営業損失179,914千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を8,859千円、受取保険金を6,431千円計上し、営業外費用として支払利息を9,337千円計上しました。この結果、経常利益は188,539千円（前年同四半期は経常損失165,766千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を58,127千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,541千円）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて346,812千円増加し、5,442,580千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて332,922千円増加し、3,469,093千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が189,887千円、現金及び預金が160,983千円、増加した一方で、その他に含まれる未収入金が21,265千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,889千円増加し、1,973,486千円となりました。これは主として投資有価証券が92,769千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が64,532千円増加した一方で、ソフトウエアが109,669千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が23,274千円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて217,897千円増加し、2,375,273千円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて170,267千円増加し、1,812,975千円となりました。これは主として未払法人税等が53,625千円、その他に含まれる未払消費税が47,936千円、買掛金が39,330千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が19,488千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて47,630千円増加し、562,297千円となりました。これは主として長期借入金が47,243千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて128,914千円増加し、3,067,306千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を120,412千円、剰余金の配当を31,461千円、その他有価証券評価差額金の増加35,765千円計上したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて160,983千円増加し、1,348,871千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、365,960千円の収入（前年同四半期は95,254千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益178,539千円、減価償却費194,308千円、売上債権の増加189,887千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、201,338千円の支出（前年同四半期は102,234千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出126,196千円、投資有価証券の取得による支出51,250千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,638千円の支出（前年同四半期は273,014千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出322,245千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,727,007 | 5,727,007 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,727,007 | 5,727,007 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月20日 | 5,265 | 5,727,007 | 1,500 | 941,421 | 1,500 | 822,488 |
（注）2022年12月23日開催の取締役会決議に基づく、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 １株につき 570円
資本組入額 １株につき 285円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社フィンテックマネジメント | 大阪市北区堂島浜２丁目２－28 | 880,600 | 15.38 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注１） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 681,600 | 11.90 |
| 北山 雅一 | 兵庫県芦屋市 | 506,911 | 8.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 275,100 | 4.80 |
| ソニー生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 172,000 | 3.00 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 東京都港区港南２丁目16－６ | 170,000 | 2.97 |
| 里見 努 | 兵庫県宝塚市 | 95,545 | 1.67 |
| 馬野 功二 | 兵庫県西宮市 | 93,200 | 1.63 |
| 洪 竣 | 東京都文京区 | 88,100 | 1.54 |
| 北山 智子 | 兵庫県芦屋市 | 80,000 | 1.40 |
| 計 | － | 3,043,056 | 53.15 |
(注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 275,100株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,217 | ― | ||
| 5,721,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,807 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,727,007 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,217 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャピタル・アセット・プランニング | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,209,236 | 1,370,219 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,801,640 | 1,991,527 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,779 | 57,192 | |||||||||
| その他 | 72,034 | 50,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △519 | △425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,136,171 | 3,469,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 280,900 | 273,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 725,046 | 615,376 | |||||||||
| のれん | 28,298 | 16,978 | |||||||||
| その他 | 41,428 | 105,961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 794,773 | 738,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423,769 | 516,539 | |||||||||
| その他 | 460,152 | 445,249 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 883,922 | 961,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,959,596 | 1,973,486 | |||||||||
| 資産合計 | 5,095,767 | 5,442,580 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 288,347 | 327,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 533,353 | 513,865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,800 | 72,425 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,219 | 2,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,508 | 17,776 | |||||||||
| その他 | 281,479 | 378,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,642,708 | 1,812,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 344,608 | 391,851 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,948 | 136,335 | |||||||||
| その他 | 34,110 | 34,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 514,666 | 562,297 | |||||||||
| 負債合計 | 2,157,375 | 2,375,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 939,921 | 941,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,987 | 822,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,044,794 | 1,133,746 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,805,011 | 2,896,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,041 | 92,806 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,041 | 92,806 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,338 | 77,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,938,392 | 3,067,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,095,767 | 5,442,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,203,804 | 3,970,658 | |||||||||
| 売上原価 | 2,784,189 | 3,123,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 419,614 | 846,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 599,528 | ※ 667,276 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △179,914 | 179,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,809 | 8,859 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 17,332 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 72 | 6,431 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 2,978 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,575 | 18,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,767 | 9,337 | |||||||||
| その他 | 1,660 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,427 | 9,341 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △165,766 | 188,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,694 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,694 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 10,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 10,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △164,072 | 178,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,054 | 50,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △48,585 | 7,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | △44,530 | 58,127 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,541 | 120,412 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △119,541 | 120,412 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △119,541 | 120,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,945 | 35,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,945 | 35,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △61,596 | 156,177 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △61,596 | 156,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △164,072 | 178,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,470 | 194,308 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,319 | 11,319 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,000 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,323 | 4,285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △73,166 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67 | △93 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,075 | 490 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,849 | △732 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,809 | △8,859 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,694 | － | |||||||||
| 支払利息 | 9,767 | 9,337 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,728 | △189,887 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,066 | △3,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,684 | 39,330 | |||||||||
| その他 | 13,514 | 102,745 | |||||||||
| 小計 | △66,183 | 347,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,809 | 8,911 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,539 | △9,337 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △26,341 | 19,018 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △95,254 | 365,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,366 | △15,454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △136,886 | △126,196 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △39,720 | △51,250 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,904 | △8,437 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 95,417 | － | |||||||||
| その他 | 226 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △102,234 | △201,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △294,389 | △322,245 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,537 | △31,393 | |||||||||
| その他 | △88 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △273,014 | △3,638 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △470,503 | 160,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,869,704 | 1,187,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,399,201 | ※ 1,348,871 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料手当 | 93,496 | 千円 | 143,773 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 460 | 千円 | 1,030 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,500 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,420,549千円 | 1,370,219千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,348千円 | △21,348千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,399,201千円 | 1,348,871千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 28,534 | 5.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 31,490 | 5.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| システム開発 | 3,014,602 | 3,733,298 |
| 使用許諾・保守運用 | 175,614 | 223,103 |
| その他 | 13,588 | 14,256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,203,804 | 3,970,658 |
| 外部顧客への売上高 | 3,203,804 | 3,970,658 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △20円93銭 | 21円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △119,541 | 120,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △119,541 | 120,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,712,623 | 5,722,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第35期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31,490千円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月11日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。