4809 パラカ 四半期報告書－第27期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は正常に近づいております。

　当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比14.8％増となりました。

　このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。

　その結果、当第２四半期累計期間においては、106件1,351車室の新規開設、46件623車室の解約等により、60件728車室の純増となり、３月末現在2,179件33,580車室が稼働しております。

　上記により、当第２四半期累計期間の売上高は7,182百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,433百万円（同35.2％増）、経常利益1,327百万円（同38.8％増）、四半期純利益901百万円（同35.4％増）を計上いたしました。

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。

（賃借駐車場）

　当第２四半期累計期間においては、97件1,103車室の開設及び、46件623車室の解約等により、51件480車室の純増となりました。その結果、３月末現在1,918件28,570車室が稼働しております。売上高は5,769百万円（前年同期比14.7％増）、売上総利益は1,171百万円（同26.3％増）となりました。

（保有駐車場）

　当第２四半期累計期間においては、札幌市１件８車室、秋田市１件39車室、高崎市１件24車室、東京都江東区１件２車室、京都市１件２車室、大阪市３件166車室、福岡市１件７車室を新規開設いたしました。その結果、９件248車室の増加となり、３月末現在においては261件5,010車室が稼働しております。売上高は1,153百万円（同17.8％増）、売上総利益は937百万円（同20.5％増）となりました。

　このほか、当第２四半期累計期間において、函館市２件14車室分、横浜市４車室分、大阪市16車室分の駐車場用地を取得しており、第３四半期以降のオープンを予定しております。

（その他売上）

　当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は260百万円（同4.7％増）となりました。

　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産は38,694百万円となり、前事業年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,368百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（339百万円）によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における負債の部は21,523百万円となり、前事業年度末に比べ739百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（700百万円）によるものであります。

　当第２四半期会計期間末における純資産の部は17,171百万円となり、前事業年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（265百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から44.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ339百万円減少し、3,591百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ452百万円増加し、1,263百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益1,318百万円、減価償却費256百万円、法人税等の支払額403百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は前年同四半期に比べ898百万円増加し、1,509百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,490百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は前年同四半期に比べ430百万円減少し、93百万円となりました。これは主として、借入れによる収入2,062百万円、借入金の返済による支出1,361百万円、リース債務の返済による支出160百万円、配当金の支払による支出634百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、令和５年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数について、当社の従業員株式給付信託分248,900株が含まれること以外については把握しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、当第２四半期会計期間末363百万円、248,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当15百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第２四半期累計期間249,655株、当第２四半期累計期間249,518株です。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、令和５年５月10日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員に対して、報酬として新株予約権を割り当てるものであります。

２．新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

令和５年５月31日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　人数未定

③新株予約権の発行数

500個

④新株予約権の払込金額

新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。

なお、職務執行の対価として公正発行により付与される新株予約権であり、特に有利な条件による発行に該当しない。

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式50,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

未定（令和５年５月31日に確定する）

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値または新株予約権割当日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。

ⅲ）その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

⑨新株予約権の行使期間

令和７年６月１日から令和15年５月10日まで

ただし行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。