| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階 |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼最高財務責任者 浅田 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,121 | 5,639 | 10,465 |
| 経常利益 | (百万円) | 435 | 522 | 806 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 104 | 347 | 316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63 | 347 | 275 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,843 | 3,274 | 3,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,284 | 4,825 | 4,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.78 | 39.07 | 35.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.28 | 37.64 | 34.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 67.4 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 269 | 183 | 635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13 | 2 | △100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △69 | △135 | △78 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,489 | 2,782 | 2,731 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.40 | 21.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第24期第２四半期連結累計期間及び第24期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る活動制限が緩和されたこと等に伴い、経済活動の回復へ向けた動きが見られました。一方、物価上昇や金利の引き上げ、長期化するウクライナ情勢等、国内外における経済見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、請負業務の受注がともに増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループは全セグメントで増収となりました。一方で、エンジニアの積極採用等により採用広告費及び人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しました。営業外損益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損益では、前年同期に計上した減損損失等の発生はありませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,639百万円（対前年同期比10.1％増）、営業利益505百万円（対前年同期比27.4％増）、経常利益522百万円（対前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円（対前年同期比233.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、前期より引き続き、人員増強等による採用体制の強化及び企業ブランディング施策の強化等による積極的採用に取り組み、在籍エンジニア数が増加し、稼働人数も増加しました。その結果、稼働率は前年同期と同様に高水準で推移しました。また、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。
請負業務は、製造請負においては、既存取引の中でも主に半導体関連の取引が増加しました。IT請負においては、リーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化した結果、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は5,106百万円（対前年同期比9.0％増）、セグメント利益は478百万円（対前年同期比7.3％増）となり、在籍エンジニア数は1,559人となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が旺盛であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件において拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームによる体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏の大型案件や、SES案件においてはより上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は368百万円（対前年同期比6.7％増）、セグメント利益は54百万円（対前年同期比25.5％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース 、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状況の中、当社は大型展示会への出展等の営業活動を行うことで、当社の商品及びサービスを紹介して認知いただき、市場動向や各企業様の課題等の把握、分析に努めており、その活動を通じて引き合いが増加しました。
当第２四半期連結累計期間においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は126百万円（対前年同期比82.5％増）、セグメント損失は22百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が増加しました。
これらの結果、売上高は38百万円（対前年同期比57.9％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,825百万円となり、前連結会計年度末より154百万円の増加となりました。流動資産合計は4,356百万円となり、前連結会計年度末より173百万円の増加となりました。これは主に売掛金が138百万円増加、現金及び預金が50百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は469百万円となり、前連結会計年度末より19百万円の減少となりました。これは主に差入保証金の返還等により投資その他の資産が７百万円減少、主に減価償却により有形固定資産が７百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,550百万円となり、前連結会計年度末より64百万円の減少となりました。流動負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末より64百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が48百万円減少、未払消費税等を含むその他流動負債が29百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の32百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,274百万円となり、前連結会計年度末より219百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当132百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円の計上により、利益剰余金が214百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、2,782百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の増加（前年同期は269百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益522百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額226百万円、売上債権の増加額138百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の増加（前年同期は13百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、差入保証金の回収による収入13百万円によるものであります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の減少（前年同期は69百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額132百万円によるものであります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 営業支店(東京都港区) | ソリューション事業コンサルティング事業AR/VR事業 | 事務所設備 | 379(注)１、２ | 94 | 自己資金 | 2022年９月 | 2023年７月(注)３ | (注)４ |
（注)１．敷金等の拠点開設費用が含まれております。
２．前連結会計年度の設備の新設計画において、投資予定金額を215百万円としておりましたが、379百万円に変更しております。
３．前連結会計年度の設備の新設計画において、完了予定年月を2023年５月としておりましたが、2023年７月に変更しております。
４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,972,800 | 9,000,800 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,972,800 | 9,000,800 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日（注）１ | 104,000 | 8,972,800 | ２ | 434 | ２ | 408 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が28,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 齋藤 公男 | 京都府京都市北区 | 4,642,800 | 51.74 |
| セファテクノロジー株式会社 | 大阪府枚方市新町１丁目12－１ | 440,000 | 4.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 151,699 | 1.69 |
| 西村 正巳 | 滋賀県彦根市 | 145,700 | 1.62 |
| 奥 直彦 | 京都府京都市右京区 | 121,600 | 1.36 |
| 小林 孝史 | 東京都大田区 | 97,600 | 1.09 |
| 中島 彰彦 | 福岡県福岡市南区 | 84,000 | 0.94 |
| 大槻 哲也 | 京都府京都市中京区 | 80,000 | 0.89 |
| 株式会社インテリジェンスオフィス | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１ | 80,000 | 0.89 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 78,600 | 0.88 |
| 計 | － | 5,921,999 | 66.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,965,300 | 普通株式 | 8,965,300 | 89,653 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,965,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | 普通株式 | 7,400 | － | － |
| 普通株式 | 7,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,972,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 89,653 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,731 | 2,782 | |||||||||
| 売掛金 | 1,354 | 1,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 16 | 5 | |||||||||
| その他 | 79 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,182 | 4,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 105 | 98 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 351 | 343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 488 | 469 | |||||||||
| 資産合計 | 4,670 | 4,825 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 665 | 658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 251 | 203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308 | 328 | |||||||||
| その他 | 356 | 327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,582 | 1,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33 | 32 | |||||||||
| 負債合計 | 1,615 | 1,550 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432 | 434 | |||||||||
| 資本剰余金 | 527 | 530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,074 | 2,288 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,033 | 3,253 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,055 | 3,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,670 | 4,825 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,121 | 5,639 | |||||||||
| 売上原価 | 3,740 | 4,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,381 | 1,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 984 | ※１ 1,091 | |||||||||
| 営業利益 | 396 | 505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 31 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 10 | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 435 | 522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 203 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 203 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232 | 522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 165 | 179 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168 | 175 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104 | 347 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 63 | 347 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63 | 347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △40 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 232 | 522 | |||||||||
| 減価償却費 | 52 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 203 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △31 | △10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △127 | △138 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4 | 10 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7 | △9 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4 | △44 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 小計 | 338 | 391 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △121 | △226 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 54 | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 269 | 183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 30 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11 | △7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4 | 13 | |||||||||
| その他 | △6 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13 | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △61 | △132 | |||||||||
| その他 | △8 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69 | △135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213 | 50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,275 | 2,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,489 | ※ 2,782 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給料手当 | 341 | 百万円 | 362 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額（百万円） | |
| 京都市右京区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4 | |
| 工具、器具及び備品 | 28 | |||
| リース資産 | 20 | |||
| ソフトウエア等 | 76 | |||
| その他 | 72 |
当社グループは、管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社である株式会社クロスリアリティにおいて、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,489 | 百万円 | 2,782 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,489 | 百万円 | 2,782 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 61 | 7.00 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 132 | 15.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,682 | 345 | 69 | 5,097 | 24 | 5,121 |
| 計 | 4,682 | 345 | 69 | 5,097 | 24 | 5,121 |
| セグメント利益又は損失（△） | 445 | 43 | △83 | 406 | △9 | 396 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「AR/VR事業」セグメントで、当第２四半期連結累計期間において203百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,106 | 368 | 126 | 5,600 | 38 | 5,639 |
| 計 | 5,106 | 368 | 126 | 5,600 | 38 | 5,639 |
| セグメント利益又は損失（△） | 478 | 54 | △22 | 510 | △5 | 505 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 3,854 | － | － | 3,854 | － | 3,854 |
| 請負等 | 821 | 332 | 61 | 1,215 | － | 1,215 |
| その他 | 6 | 12 | 7 | 26 | 24 | 51 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,682 | 345 | 69 | 5,097 | 24 | 5,121 |
| 外部顧客への売上高 | 4,682 | 345 | 69 | 5,097 | 24 | 5,121 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ソリューション事業 | コンサルティング事業 | AR/VR事業 | 計 | |||
| エンジニア派遣 | 3,929 | － | － | 3,929 | － | 3,929 |
| 請負等 | 1,172 | 351 | 123 | 1,648 | － | 1,648 |
| その他 | 4 | 16 | 2 | 23 | 38 | 61 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,106 | 368 | 126 | 5,600 | 38 | 5,639 |
| 外部顧客への売上高 | 5,106 | 368 | 126 | 5,600 | 38 | 5,639 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11円78銭 | 39円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 104 | 347 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 104 | 347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,829,883 | 8,885,883 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円28銭 | 37円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 395,429 | 337,493 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。