3197 すかいらーくホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）と同額であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は421億96百万円で、主に現金及び現金同等物の増加、その他の流動資産の増加並びに棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。非流動資産は3,800億28百万円で、主にのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ29億５百万円減少いたしました。

　総資産は4,222億23百万円で前連結会計年度末に比べ25億49百万円減少いたしました。

　また、流動負債は917億90百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ655億21百万円減少いたしました。非流動負債は1,737億22百万円で、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ639億70百万円増加いたしました。

　負債は合計2,655億13百万円で、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少いたしました。

　資本は合計1,567億11百万円で、前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少いたしました。これは主に当四半期損失の計上による減少（６億61百万円）によるものであります。

（b）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少による回復が見られたものの、長く続いた新型コロナウイルス感染症の影響による選択的消費の定着や、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクや円安などの影響による原材料費・物流費・光熱費の価格高騰など、外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下で、当社グループの第１四半期連結累計期間の既存店売上高は2019年比91.4％となりました。昨年実施した値上げの効果で客単価が大きく上昇しましたが大幅な客数減少は見られず、一定程度、値上げが消費者に受け入れられたと考えています。３月中旬の春休み以降は回復基調がさらに強まり、特にヤングファミリー層の回復、物価高騰の影響を強く受けていた地方ロードサイド店舗の回復、ファミリーダイニング業態（総合型レストラン）の回復などが見られています。

　なお、４月のメニュー改定では各ブランドで小さいおかずやハーフサイズ商品、ミニデザートなどを導入するとともにアルコール商品もさらに訴求し、併売率の向上と幅広いオケージョンでの利用拡大を図り、客数増と客単価上昇の両方を追求します。

　売上総利益率は、値上げによる各メニューの粗利益率の改善や店舗段階での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などにより、鶏卵などの価格高騰の影響を一定程度抑制しました。結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は67.6％と前年同期比で0.4％の悪化となりましたが、依然として業界の最高水準を維持しています。

　販売費及び一般管理費は前年同期比で増加したものの、全社レベルのプロジェクトである収益改善プロジェクトの取り組みにより、実質的には大幅な経費抑制を実現しています。全店舗の経費執行のムリ、ムダ、ムラを徹底的に排除し、売上増による純増分を除いて水道光熱費の使用量を約７％、食器費・消耗品費を約８％削減するとともに、売上の安定的な回復に伴い店舗の労働時間も適正に管理できるようになっています。一方、昨今の急激な物価上昇をうけ、従業員とその家族の生活を支援するため、全社員及び社会保険に加入済のパート・アルバイトへ 「インフレ手当」（特別一時金）を支給しました。結果、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は551億70百万円で、前年同期比で37億１百万円増加しました。

　また、その他の営業費用は、閉店店舗に係るのれんの除却損を22億52百万円計上しました。これは、当第１四半期連結累計期間に74店舗が閉店したことによるものであり、これらは主に前期において閉店の意思決定をした店舗となります。

　当第１四半期連結累計期間の新規出店は８店舗、業態転換は10店舗でした。新規出店８店舗のうち１店は海外での出店で、マレーシアで「しゃぶ葉」の４号店をオープンしました。店舗改装（リモデル）も継続して行っており、当第１四半期連結累計期間では24店舗の店舗改装を実施しました。

　また、アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態の「八郎そば」が2023年１月18日に、「飲茶テラス 桃菜」が2023年２月１日に、それぞれオープンしました。いずれの業態もオープン以降の売上実績は連日好調に推移しており、お客様からも高い評価をいただいております。

　「八郎そば」は「旨いめしを腹いっぱい食べたい」をコンセプトに日常の食を応援する業態として、「飲茶テラス 桃菜」は中国茶を楽しみながら点心を味わう食文化とライフスタイルを提案する業態として、どちらも今後の新規出店や業態転換の新たな業態候補として収益構造を固めていく予定です。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、主に新型コロナウイルス感染症に関連した時短協力金やのれん除却損等を除いた経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を採用しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は845億68百万円（前年同期比174億31百万円増）、事業利益（注２）は19億98百万円（前年同期事業損失58億11百万円）、営業損失は３億80百万円（前年同期営業損失２億円）、税引前四半期損失は10億43百万円（前年同期税引前四半期損失９億16百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は６億61百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失４億67百万円）となりました。

　また、EBITDA（注３）は114億69百万円（前年同期比１億56百万円増）、調整後EBITDA（注４）は142億７百万円（前年同期比22億68百万円増）、調整後四半期損失（注５）は６億61百万円（前年同期調整後四半期損失４億67百万円）となりました。当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は2,986店舗（改装などにより一時休業中の７店舗を含む。期首時点は3,056店舗）となりました。

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

・当社の経営戦略

　消費行動の変容や物価高騰の継続を踏まえた厳しい事業環境の中で収益を拡大することを目的として、当社グループは(i)既存店１店１店における収益構造改革の加速と、(ii)当社経営資産を活用した売上成長戦略の２つを経営戦略の主軸として着実に実行してまいります。

(i) 既存店１店１店における収益構造改革の加速

・店舗収益力の改善

　高収益体質への変革に向けて、既存店１店１店の収益力の大幅改善に努めています。2022年に実施した各業態のモデル店舗における実験の検証結果を踏まえ、利益増大に貢献する取り組みや成功事例をマニュアル化し全店に徹底して展開することで店舗収益基盤の底上げを推し進めています。

・店舗生産性向上

　これまで積極的に実施してきた店舗へのDX投資も実を結び始めています。2022年末までに導入した3,000台のフロアサービスロボットや全店でシステムを刷新したPOSレジ、一部店舗に導入したセルフレジを2023年度もさらに活用し、接客作業の効率化を進めていきます。調理作業もメニュー数の絞り込みや付け合わせ食材の統一、商品レシピの共通化などにより簡略化し、スタッフ習熟度の向上や新人トレーニング時間の短縮など、生産性向上に貢献しています。

・営業時間の延長

　コロナ禍で短縮していた店舗営業時間は深夜の飲食需要の回復にあわせて延長し、店舗ごとに収益拡大に最適な営業時間へ段階的に変更していきます。主要ブランド約2,000店で閉店時間を24時まで延長するとともに、夜間・早朝の外食ニーズが高い一部店舗では24時間営業も含めて深夜営業を再開いたします。

・原価低減

　高騰する食材価格の打ち返しにも真摯に取り組んでいます。購買・生産・メニュー開発の３部門横断で原価低減プロジェクトを発足させ、年間で約30億円分の利益改善を目指し、大量購買や長期契約による調達価格のコントロール、外注品の内製化や製造工程の見直し、レシピの見直しなどの取り組みを進めています。想定外に発生した鶏卵価格の高騰にもこの取り組みを通じて対応していきます。

(ii) 当社経営資産を活用した売上成長戦略

・商品及び価格戦略

　インフレ対策の一環で2022年７月と10月に主要各ブランドでプライシングを実施しました。これにより客単価の上昇に加え、人件費率の低下と売上総利益率の維持を実現しています。全国に展開するガストでは地域別価格も導入しました。また、物価高騰による生活防衛意識の高まりで客数回復が遅れている一部地方エリアの売上強化策として手頃な価格のメニューも導入しました。さらに、今後は各ブランドで小ポーションメニューを導入やアルコール商品訴求の強化を通じて、客数増と客単価上昇の両方を追求します。

・プロモーションの再開

　コロナ禍の2022年度までは抑制していたプロモーションも2023年には本格的に再開します。デジタルとアナログの最適な組み合わせによる戦略的なプロモーションを展開し、客数回復に弾みをつけます。

・出店戦略

　コロナ禍で抑制していた新規出店も本格的に再開しています。2023年度は約50店の新規出店を計画しており、首都圏の駅前商業地区を中心にガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、むさしの森珈琲など、各立地に最適なブランドを出店してまいります。当第１四半期連結累計期間にオープンしたガスト新宿西口エルタワー店やジョナサン秋葉原駅前店は売上が好調に推移しています。

・業態転換

　業態転換は地域のマーケットポテンシャルを引き上げて売上拡大に寄与する戦略としてLa Ohana（ハワイアンリゾート気分を楽しめるレストラン）やむさしの森珈琲（高原リゾートをイメージしたゆとりと癒し空間のカフェ）など、お客様から高い支持をいただいている専門店ブランドを中心に展開しております。

・新業態開発

　アフターコロナを見据えて開発を進めてきた新業態の「八郎そば」が2023年１月18日に、「飲茶テラス 桃菜」が2023年２月１日に、それぞれオープンしました。マルチブランドを有する強みと業態開発力を活かし、マーケットニーズの変化に応じてブランドポートフォリオを常に進化させてまいります。

・海外ビジネスと外販通販ビジネス

　海外ビジネスと外販通販ビジネスも着実に事業規模を拡大しています。現在、68店舗を展開する台湾はコロナ前の売上水準まで回復しています。2023年４月に「むさしの森珈琲」の１号店がオープンしており、実績を見ながら多店舗展開も検討していきます。マレーシアでは「しゃぶ葉」４号店が２月にオープンしました。米国でも「しゃぶ葉」２号店の出店を計画中です。

　外販は現在、60以上のスーパーや量販店で当社グループの人気メニューを商品化して販売しております。通販も楽天とアマゾンでの販売に加えて自社サイトも開設し、さらなる売上拡大に力を入れています。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し、157億28百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、117億32百万円（前年同期比65億34百万円増）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が41億63百万円減少したこと等の資金減少要因と、営業債務及びその他の債務の増減額が60億38百万円増加したこと並びに法人所得税の支払額が30億17百万円減少したこと等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、42億52百万円（前年同期比70百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が２億58百万円減少したことによるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、70億46百万円（前年同期比70億71百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が185億円増加したこと及び短期借入金の返済による支出が135億円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、経常的な収益力を示す指標として、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した「事業利益」を当社グループの重要な経営指標に追加しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等

（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整

（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに、調整後四半期利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

既存借入契約の財務制限条項に係る変更契約

　当社は財務の安定化を図り、今後の資金調達を円滑に進めるため2023年２月13日付で下記の既存借入契約の財務制限条項のうちネット・レバレッジ・レシオに関する条項について変更契約を締結しております。変更後の同条項の概要は以下のとおりであります。

１．2017年２月９日付限度貸付契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期及び2024年３月期　4.00

・2024年６月期以降　3.75

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

２．2018年２月２日付金銭消費貸借契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期及び2024年３月期　4.00

・2024年６月期より2026年３月期まで　3.75

・2026年６月期以降　3.50

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

３．2021年２月12日付長期コミットメントライン契約

各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）を下記に定める水準以下に維持すること。

・2022年12月期　判定しない

・2023年３月期　判定しない

・2023年６月期　判定しない

・2023年９月期　4.75

・2023年12月期　4.00

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2023年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。また、当社及び一部の子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間121店舗、当第１四半期連結累計期間134店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間100百万円、当第１四半期連結累計期間2,252百万円となります。

８．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

９．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

10．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前第１四半期連結累計期間の「助成金収入」には営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金として7,456百万円が含まれております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）前第１四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失1,452百万円が含まれております。

13．金融商品

連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,629百万円が流動、74,453百万円が非流動であり、当第１四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,508百万円が流動、74,264百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間△267百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

14．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり四半期損失（△）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失（△）と同額であります。

16．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

17．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月15日

株式会社 すかいらーくホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。