3978 マクロミル 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

①　経営環境に関する説明

当第3四半期連結累計期間（2022年7月1日～2023年3月31日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足許では、各国の政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格や各種原材料価格の高騰などが起きており、依然としてその先行きは不透明な状況にあります。

こうした中で、グローバルなインサイト市場（マーケティング・リサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）は984億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,357億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は792億円に達する（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場は共に、一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。

このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目となる2023年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、 より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティング・リサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。

②　経営成績に関する説明

当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注3）

当第3四半期連結累計期間の売上収益は、前期から引き続き、顧客企業におけるマーケティング需要が拡大し、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントの両セグメントにおいて増収となった結果、43,457百万円（前年同期比14.5％増）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照下さい。）。

費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、前期から進めてきたリサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的とした人材採用が昨年対比で人件費を押し上げていることに加え、海外では足許でも人材採用を積極的に実施していることから、人件費が特に大きく増加しました。また、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通じた外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施しているため、外注費も増加しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による営業活動の拡大等によりその他の費用も増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は人件費等の費用の増加により7,537百万円（同8.2％減）、営業利益は5,227百万円（同14.6％減）、税引前四半期利益は4,951百万円（同16.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,654百万円（同21.9％減）となりました。

また、親会社所有者帰属持分四半期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は7.4%（前年同期間比3.8ポイント減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注5）は24.0倍（前年同期間18.9倍）となりました。

③　セグメント業績に関する説明

当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。(注3）

(日本及び韓国事業)

日本のリサーチ事業は、コロナ禍からの回復によるオフライン・リサーチの反動増やグローバル・リサーチが好調に推移した一方、第3四半期に一部の顧客企業において景況感の悪化によるリサーチ予算の削減等があり、その売上収益は前年同期比で一桁成長となりました。

一方で、前期より本格的に開始しているデータ利活用支援(コンサルティング)事業等が好調に推移しているため、デジタル及びその他の新規事業領域の売上拡大は、前年同期比で二桁伸長を継続しました。

オンライン・リサーチの受注体制については、社内の人的リソースが逼迫し、需要過多の状況が上半期まで継続していましたが、第3四半期に入り社内キャパシティの体制整備が進展し、その機会損失は縮小しています。第3四半期からは、需要逼迫の状況下で控えてきた提案型の営業活動を再開しており、今後はさらなる顧客需要を取り込むとともに、社内リソースの生産性改善や外注コントロールを実施し、収益の拡大を図る方針です。

韓国においては、新型コロナウイルスの影響で、オンライン・リサーチによるオフライン・リサーチの代替が進んでいることに加え、為替の好影響もあり、上半期は売上収益の二桁成長を継続していましたが、第3四半期に入り、景気悪化の影響等により売上収益の伸長ペースは鈍化しました。累計期間合計では、上半期が好調であったこと、及び為替のプラス影響もあったことから、韓国事業の第3四半期連結累計期間の売上収益は依然として前年同期比で二桁成長となっています。

以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は31,700百万円（前年同期比8.1％増）となりました。費用面では、将来に向けた受注体制整備のため人件費が大きく増加し、さらに顧客需要に対応するための外注費も拡大したため、セグメント利益は4,650百万円（同15.9％減）となりました。

(その他の海外事業)

その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営んでいます。前期の第1四半期は新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、その後は回復基調にあり、グローバル・キー・アカウント（注6）におけるウォレット・シェアの拡大及び新規案件の獲得が進んでいます。このため、第3四半期連結累計期間のその他の海外事業の売上収益は好調に推移し、さらに為替のプラス影響もあったことから、前年同期比で二桁成長を実現しました。一方で、拡大が続く顧客需要に対応するための人員採用を強化したため、人件費が大きく増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は11,953百万円（前年同期比36.5％増）となり、セグメント利益は567百万円（前年同期比3.2%減）となりました。

なお、本日公表の「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動 （株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得 （持分法適用会社化） に関するお知らせ」並びに本稿「２.(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び「14．重要な後発事象」に記載の理由から、本日以降（当第4四半期の期中から）、当社グループのその他の海外事業は、非継続事業として区分開示されることになります。

日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。

注:

(1)2022年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global Market Research 2022」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、当社でも昨年からインサイト市場としてマーケティング・リサーチ及びその周辺市場を含む当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版及び2022年版レポートには存在しないため)。

(2)2022年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第47回 経営業務実態調査」による。

(3)セグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載している。調整額については、要約四半期連結財務諸表注記3.セグメント情報を参照のこと。

(4)EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている。

(5)インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息

(6)グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。

(2) 財政状態に関する説明

①　資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間の資産は、85,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少2,248百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,812百万円等の増加要因があったためです。

負債は、48,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加しています。これは主に、社債及び借入金の減少430百万円がありましたが、その他の金融負債の増加891百万円等があったためです。

資本は、36,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,218百万円、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債898百万円等の減少要因がありましたが、四半期利益3,405百万円の発生等があったためです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少し、12,508百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,738百万円(前年同期比793百万円減少)となりました。

これは主に、税引前四半期利益4,951百万円、減価償却費及び償却費2,294百万円がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加3,363百万円、法人所得税の支払額1,624百万円等があったためです。

営業債権の回転期間は89.4日(前年同期比4.2日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は53.5日(前年同期比2.5日短期化)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、1,289百万円(前年同期比792百万円減少)となりました。

これは主に、子会社の取得による収入107百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出243百万円、無形資産の取得による支出872百万円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2,714百万円(前年同期比5,275百万円増加)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出508百万円、リース負債の返済による支出937百万円、配当金の支払額751百万円、非支配持分への配当金の支払による支出466百万円等があったためです。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目となる2023年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティング・リサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。

この変革はこれまで、日本及び韓国やその他アジア市場を中心に進めてきましたが、市場規模がより大きく、プラットフォームやソリューション等の技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場に向き合うMetrixLabにおいては、より大きな規模で、よりスピーディーかつ抜本的な変革が必要不可欠だと考えていました。そうした中、グローバルなリサーチ・パネル及びリサーチ・プラットフォーム提供事業者であるToluna Holdings Limited社（以下、「Toluna社」）と、当社のその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループ事業の経営統合を行うことで、Toluna社の強みであるテクノロジーと大規模なパネル基盤、MetrixLabの強みである優良な顧客企業と豊富なソリューション基盤を掛け合わせ、こうした市場環境の変化への対応が可能になると判断し、当社は本日付けで、MetrixLabグループ事業をToluna社に譲渡し、その主な対価としてToluna社の株式等を取得、新たにToluna社を当社の持分法適用会社とする取引を行うことに合意しました。当該取引の詳細については、本日公表の「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動 （株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ」及び本稿の「14．重要な後発事象」をご覧ください。

このため、当該事象による影響及び最近の業績動向を踏まえて、2022年8月9日に公表した2023年6月期（2022年7月1日～2023年6月30日）の通期連結業績予想を修正しました。詳細は、本日公表の「株式譲渡益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

なお当該業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所在しています。当社の2023年3月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年5月15日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEO佐々木徹及び執行役グローバルCFO橋元伸太郎によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(5) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。

「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。

「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されています。

(2) セグメント収益及び業績

日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

前第３四半期連結会計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

４．のれん

のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。

５．その他の無形資産

無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(注)　無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。

６．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

(注１)　平均利率については、借入金の当第３四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。

(注２)　社債の内訳は次のとおりです。

当社は、長期借入金の借換えを目的として、2022年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。

なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。

①　純資産維持

2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2021年12月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年12月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②　利益維持

2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数、発行済株式数

授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。

（注１）2022年10月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものです。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。なお、当第３四半期連結累計期間における、要約四半期連結持分変　

　動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルイ

　ンサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社 H.M.マーケティングリサーチ及び株式会社マクロミル

  ケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

９．売上収益

当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

(注)　売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。

10．営業費用

営業費用の内訳は以下のとおりです。

11．金融収益及び費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(注)　為替差益及び為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

13．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

(a) 株式

上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。

(b) 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。

(c) デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債は、その他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しています。

(d) プット・オプションに基づく負債

プット・オプションに基づく負債は、連結子会社であるPrecision Sample, LLCの非支配株主に発行したプット・オプションの公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第３四半期連結会計期間末における金額は321百万円です。

当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、下記表には含めていません。

(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第３四半期連結会計期間末における金額は884百万円です。

当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、下記表には含めていません。

②　公正価値のヒエラルキー

　　　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

　　　　レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

　　　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

　　　　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　償却原価で測定する金融商品

当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。

④　評価技法とインプット

レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは割引率となっています。

レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。

割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。

なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。

また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。

(注)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

(注)　純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

14．重要な後発事象

（連結子会社の株式譲渡等と、持分法適用会社の株式取得について）

当社は、2023年5月15日付の弊社取締役会で、MetrixLabグループの株式を保有する中間持株会社で、当社の連結子会社である Siebold Intermediate B.V.社（以下、「Siebold」）に対する63.5百万ユーロの貸付債権をDES（デット・エクイティ・スワップ）により株式化した上で既存の全株式と共にToluna Holdings Limited社（以下、「Toluna」）に譲渡する一方、その対価としてTolunaの普通株式3,992,990,374株（持分割合17.4%相当）及び同社に対する63.5百万ユーロの同社株式への転換権付き貸付債権を取得する取引（以下、「本件取引」）に係る契約を締結することを決議し、本日付で同契約を締結しました。本件取引により、持分譲渡予定日（同年6月1日）以降、Siebold及びその傘下のMetrixLabグループ各社は当社の連結子会社から除外される一方、Tolunaが新たに当社の持分法適用会社となります。

(1) 株式譲渡の理由

当社が主な事業を営むマーケティング・リサーチの市場が、従来の「リサーチ業界」から、デジタルデータ分析やコンサルティング領域を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎える中、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しています。その変革は日本及びアジア市場を中心に進めてきましたが、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場に向き合うMetrixLabにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。

こうした中、当社はこの度、グローバルなリサーチ・パネル及び先進的なリサーチ・プラットフォーム提供事業者であるTolunaと、当社のその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループとTolunaとの経営統合を行うことで、こうした市場環境の変化への対応が可能になると判断し、本件取引を行うことを決定しました。

(2) 連結業績に与える影響

本件取引に伴い、当社はSiebold及びMetrixLabグループ各社に対する支配を喪失し、当連結会計年度において、支配喪失に伴う売却益約50億円を計上する予定です。また、本日以降（2023年6月期第4四半期の期中から）、当社のその他の海外事業セグメントの業績を非継続事業に分類し、支配喪失に伴う売却益もここに含める予定です。ただし、当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。なお、当連結会計年度の当該持分法適用による投資損益は、取込期間が1か月であること等から、当社グループの業績に大きな影響はありません。

（社債の発行について）

当社は、2023年5月15日付の弊社取締役会で、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下の通りです。

(1)  社債の種類              国内無担保普通社債

(2)  募集社債の総額          200億円以下（ただし、この範囲内での複数回の発行を妨げない）

(3)  各募集社債の金額        1億円

(4)  払込金額                各社債の金額100円につき金100円

(5)  払込時期                2023年6月1日から2023年7月31日

(6)  償還期限                10年以内

(7)  償還方法                満期一括償還（ただし、買入消却条項、繰上償還条項を付す場合もある）

(8)  資金使途                社債償還資金、借入金返済資金等

(9)  その他                  具体的な発行条件および社債発行に必要な一切の事項の決定は、執行役グローバルCFOに一任する。

２ 【その他】

　　2023年2月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　①配当金の総額                395百万円

　　　②1株当たり配当額                  10円

　　　③基準日　　　　　       2022年12月31日

　　　④効力発生日             2023年３月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年５月15日

株式会社マクロミル

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ あらた有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクロミルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記14.後発事象に記載されているとおり、2023年５月15日にMetrixLabグループの株式を保有する中間持株会社で、連結子会社であるSiebold Intermediate B.V.社に対する63.5百万ユーロの貸付債権をDES（デット・エクイティ・スワップ）により株式化した上で既存の全株式と共にToluna Holdings Limited社（以下、「Toluna社」）に譲渡する一方、その対価としてToluna社の普通株式3,992,990,374株（持分割合17.4%相当）及び同社に対する63.5百万ユーロの同社株式への転換権付き貸付債権を取得する取引に係る契約を締結することを決議し、本日付で同契約を締結している。

本件取引により、持分譲渡予定日（同年６月１日）以降、Siebold及びその傘下のMetrixLabグループ各社は連結子会社から除外される一方、Toluna社が新たに当社の持分法適用会社となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

・　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

・　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。