| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小野測器 |
| 【英訳名】 | ONO SOKKI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 越 祐 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 濵 田 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 045(935)3888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 濵 田 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,395 | 2,784 | 10,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 459 | 33 | 211 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 423 | 5 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 626 | 31 | 625 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,345 | 13,366 | 13,386 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,020 | 19,908 | 21,109 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.04 | 0.55 | 23.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.86 | 0.53 | 23.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 65.8 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 513 | 684 | △230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △83 | △105 | △160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △329 | △1,151 | 569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,175 | 1,718 | 2,276 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化が期待される一方、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、金融引き締めによる各国の景気への影響など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、当社にとって課題となっております部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ等の特定の部品は依然として入手困難な状況にあります。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は3,116百万円（前年同期比24.4％増）となりました。部品供給不足等の影響で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただける傾向が出ております。
売上高は、2,784百万円（前年同期比18.0％減）となりました。前連結会計年度に比べ期首の受注残高は増加しておりましたが、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりました。これらの結果、受注残高は5,750百万円（前年同期比35.1％増）と、大幅な増加となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は32百万円（前年同期比92.4％減)、経常利益は33百万円（前年同期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
前年同期に比べ、売上高の水準が低下したことから、固定費を含む売上原価率は、53.1％（前年同期は50.3％）と上昇しました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍による制約が弱まるなか、販売促進や展示会等のプロモーション活動の再開等により、21百万円の増加となりました。コストの大幅な上昇はないものの、売上高の水準が下がったことにより、大幅な減益となりました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。また、クラウド事業領域に進出する事を目的とした子会社として、株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ(本社横浜市、資本金90百万円)を設立し、2022年９月より業務を開始した一方で、ソフトウェアのオフショア開発の拡大のため設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年５月１日をもって吸収合併することを3月17日開催の取締役会にて決議いたしました。これらにつきましては、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、及び2022年８月30日公表の「子会社設立に関するお知らせ」、並びに2023年３月17日公表の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は1,127百万円（前年同期比10.1％増）、売上高は1,045百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ類、半導体製造ライン向けの厚さ計等が好調に推移し、またデータ処理分野におきましても、受注は堅調でありました。一方、部品の長納期化等を踏まえて指定納期が分散した結果、売上高は減少し受注残高が29.9％の増加となりました。
当社の製品は多品種少量生産であることから、部品の長納期化の影響は広範囲の製品に及びます。前連結会計年度において大きな課題となった部品供給不足は、緩和の傾向が見られつつも、コネクタ等の特定の部品は依然として入手困難な状況にあり、引き続きリスクと認識しております。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は1,987百万円（前年同期比34.2％増）、売上高は1,736百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期比96.2％減）となりました。
部品供給不足等の影響で長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただけたことから、納期が分散する傾向が見られ、従来に比べ第１四半期に売上が集中する傾向が弱まりました。その結果、売上高が減少する一方、受注残高は前年同期比36.1％増とさらに積み上がりました。
なお、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は、堅調に推移しております。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は37百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１百万円（前年同期比9.4％減）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は19,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、賞与引当金の増加であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は13,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少となりました。主な内訳は、配当金の支払いによる減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少(△24.5％)し、1,718百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の収入(前年同期は513百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費131百万円、賞与引当金の増加額199百万円、売上債権の減少額756百万円、棚卸資産の増加額106百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,151百万円の支出(前年同期は329百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額1,100百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | ― | 12,200,000 | ― | 7,134 | ― | 1,800 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 1,836,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,398 | 同上 |
| 10,339,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 23,600 | |||
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,398 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社 小野測器 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 | 1,836,600 | － | 1,836,600 | 15.05 |
| 計 | ― | 1,836,600 | － | 1,836,600 | 15.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、晴磐監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 晴磐監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,276 | 1,718 | |||||||||
| 受取手形 | 272 | 438 | |||||||||
| 売掛金 | 3,195 | 2,292 | |||||||||
| 商品及び製品 | 498 | 467 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,003 | 1,121 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,060 | 1,083 | |||||||||
| その他 | 139 | 150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,441 | 7,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,307 | 3,256 | |||||||||
| 土地 | 6,743 | 6,743 | |||||||||
| その他（純額） | 646 | 667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,698 | 10,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | 313 | 309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,388 | 1,407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77 | 68 | |||||||||
| その他 | 190 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,656 | 1,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,667 | 12,642 | |||||||||
| 資産合計 | 21,109 | 19,908 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 386 | 427 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,600 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61 | 260 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,732 | 4,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,885 | 1,862 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 103 | 29 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,990 | 1,893 | |||||||||
| 負債合計 | 7,722 | 6,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,134 | 7,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,907 | 4,841 | |||||||||
| 自己株式 | △1,317 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,524 | 12,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 470 | 460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 562 | 568 | |||||||||
| 新株予約権 | 188 | 129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 110 | 130 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,386 | 13,366 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,109 | 19,908 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,395 | 2,784 | |||||||||
| 売上原価 | 1,708 | 1,477 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,686 | 1,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,252 | 1,273 | |||||||||
| 営業利益 | 434 | 32 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取保険金 | 14 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 3 | - | |||||||||
| 賃貸収入 | 5 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 支払手数料 | 2 | 3 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 459 | 33 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 465 | 33 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108 | 18 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44 | 11 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421 | 22 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 423 | 5 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 421 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 204 | 9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 626 | 31 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 621 | 11 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 19 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 465 | 33 | |||||||||
| 減価償却費 | 130 | 131 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △510 | 756 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 313 | △106 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △102 | 40 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 206 | △30 | |||||||||
| その他 | △120 | △291 | |||||||||
| 小計 | 549 | 716 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31 | △28 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 513 | 684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △64 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | △4 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300 | △1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | - | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △51 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △329 | △1,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47 | 14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148 | △558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,026 | 2,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,175 | ※１ 1,718 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| コミットメントライン総額 | 2,000 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入金実行残高 | 1,700 | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 300 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,175 | 百万円 | 1,718 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,175 | 百万円 | 1,718 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日取締役会 | 普通株式 | 51 | 5.00 | 2022年12月31日 | 2023年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 980 | 2,080 | 3,061 | 1 | 3,063 | ― | 3,063 |
| アジア | 165 | 96 | 261 | － | 261 | ― | 261 |
| 北米 | 47 | 11 | 58 | － | 58 | ― | 58 |
| 欧州 | 8 | － | 8 | － | 8 | ― | 8 |
| その他 | 3 | － | 3 | － | 3 | ― | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,205 | 2,188 | 3,394 | 1 | 3,395 | ― | 3,395 |
| 外部顧客への売上高 | 1,205 | 2,188 | 3,394 | 1 | 3,395 | － | 3,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 35 | 35 | △35 | － |
| 計 | 1,205 | 2,188 | 3,394 | 37 | 3,431 | △35 | 3,395 |
| セグメント利益 | 162 | 273 | 435 | 6 | 442 | △8 | 434 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 計測機器 | 特注試験装置及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 788 | 1,394 | 2,183 | 1 | 2,185 | ― | 2,185 |
| アジア | 197 | 316 | 513 | － | 513 | ― | 513 |
| 北米 | 43 | 25 | 69 | － | 69 | ― | 69 |
| 欧州 | 13 | － | 13 | － | 13 | ― | 13 |
| その他 | 1 | 0 | 2 | － | 2 | ― | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,045 | 1,736 | 2,782 | 1 | 2,784 | ― | 2,784 |
| 外部顧客への売上高 | 1,045 | 1,736 | 2,782 | 1 | 2,784 | － | 2,784 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 35 | 35 | △35 | － |
| 計 | 1,045 | 1,736 | 2,782 | 37 | 2,819 | △35 | 2,784 |
| セグメント利益 | 23 | 10 | 34 | 6 | 40 | △7 | 32 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 41円04銭 | 0円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 423 | 5 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 423 | 5 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,331 | 10,375 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円86銭 | 0円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 303 | 348 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年１月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 51百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年２月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社小野測器
取締役会 御中
晴磐監査法人東京都新宿区
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 寛 指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 場 雅 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測器の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。