4099 四国化成ホールディングス 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期は、決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。このため、第103期第１四半期連結累計期間は2022年４月１日から2022年６月30日まで、第104期第１四半期累計期間は2023年１月１日から2023年３月31日までと対象期間が異なっております。

２ 【事業の内容】

当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。

なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年１月から2022年３月までの３カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

なお、当社は当第１四半期会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の収束や経済活動の正常化に伴い、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国は足元の雇用環境や個人消費は堅調に推移していますが、高インフレや金融引き締めの長期化に伴い、景気後退入りが予想されています。中国はゼロコロナ政策撤廃後の混乱により景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の当社グループの売上高は146億85百万円（前年同一期間比1.5％の減収）、営業利益は24億８百万円（前年同一期間比7.5％の増益)、経常利益は26億10百万円（前年同一期間比1.6％の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億44百万円（前年同一期間比16.3％の減益)となりました。

厳しい市況の中で化学品事業、建材事業ともに収益性を向上させ、営業利益は増益となりましたが、前年同一期間において多額の為替差益や投資有価証券売却益が発生し、その反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①化学品事業

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国自動車市場の需要の落ち込みによる生産低調等で需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売に加え、輸出も販売先の新規開拓により、いずれも好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、前年並みで推移しました。米国市場は、サプライチェーンの混乱による顧客在庫積み増しが一巡したことで市場の飽和感が出てきつつあり、前年比では反動減が見られました。

（ファインケミカル）

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の市況悪化を受けて低調に推移しました。機能材料は、半導体プロセス材料の評価需要や案件獲得などにより堅調に推移しました。

この結果、化学品事業の売上高は90億84百万円（前年同一期間比4.3％の減収）と前年を下回りましたが、セグメント利益は、為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等により収益性が改善し、15億43百万円（前年同一期間比3.6％の増益）と、前年を上回りました。

②建材事業

新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移していますが、当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、売上高、セグメント利益のいずれも前年を上回りました。

この結果、建材事業の売上高は53億51百万円（前年同一期間比3.1％の増収）、セグメント利益は７億78百万円（前年同一期間比11.0％の増益）と、いずれも前年を上回りました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比76億15百万円増加し、1,247億92百万円となりました。主な増加は、現金及び預金22億98百万円、建設仮勘定15億55百万円、主な減少は、機械装置及び運搬具５億41百万円、売掛金４億12百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比59億89百万円増加し、413億59百万円となりました。主な増加は、１年内返済予定長期借入金19億91百万円、繰延税金負債17億９百万円、主な減少は、長期借入金10億17百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比16億26百万円増加し、834億32百万円となりました。主な増加は、利益剰余金10億56百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から66.5％となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３億83百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。

      ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株及び株式信託報酬制度に係る信託が保有する当社株式75株が含まれております。

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）　上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件（２）」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。また、前第１四半期連結累計期間は、2022年４月１日から2022年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年３月31日までとなっております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

す。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が

　　　含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が

　　　含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。

なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

１．会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等

(2)企業結合日

2023年１月１日

(3)企業結合の法定形式

当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)

(4)結合後企業の名称

分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社

承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社

(5)会社分割の目的

①  事業運営体制の強化

各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。

②  ガバナンス体制、本社部門の役割再定義

持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。

③  経営人材の育成強化

持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△０百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額47百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成した物を開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は138千株、前第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は140千株であります。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第103期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）期末配当については、2023年１月27日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月２日

四国化成ホールディングス株式会社

  　取　 締　 役　 会  　　御　 中

有限責任監査法人 トーマツ 高 松 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。