5242 アイズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は938,341千円となり、前事業年度末に比べ39,166千円減少いたしました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ93,224千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が141,416千円、本社オフィスの増床に係る契約金を敷金に振り替えたことにより前渡金が34,615千円減少した一方で、売掛金が74,666千円増加したことによるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ54,057千円増加いたしました。これは主に、建物附属設備（純額）が22,065千円、敷金が34,615千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は286,348千円となり、前事業年度末に比べ200,442千円減少いたしました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ73,430千円減少いたしました。これは主に、買掛金が29,741千円増加した一方で、未払法人税等33,587千円、未払金29,302千円、１年内返済予定の長期借入金24,660千円が減少したことによるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ127,012千円減少いたしました。これは主に、借入金の一括返済を行ったことにより、長期借入金が134,346千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は651,993千円となり、前事業年度末に比べ161,275千円増加いたしました。

　これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加したことと、四半期純利益45,907千円により利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は69.5％（前事業年度末は50.2％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種政策の効果により、社会経済活動に回復の動きが見られ、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、海外の金融政策による影響や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　一方で、2023年のインターネット広告媒体費は、12.5%成長の2兆7,908億円まで増加すると予測されており、引き続きインターネット広告が広告市場の成長を牽引すると予測されております。（出典：2023年３月14日、株式会社 電通グループ「2022年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）

　このような環境の中、当社の広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」の需要は引き続き拡大傾向にあり、堅調な成長を続けております。

　サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。

（メディアレーダー）

　資料リード売上（注１）の拡大を目的に集客及び資料ダウンロード促進施策となる「SEO対策」（注２）、「広告出稿」、「会員メルマガ配信の最適化」や「入札機能の利用促進」（注３）、「一括ダウンロード機能の利用促進」（注４）を実施してまいりました。

　その他、イベント売上（注５）の拡大を目的とした「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」や、新しい収益源となる動画掲載機能（注６）の利用促進を進めてまいりました。

　その結果、メディアレーダーの売上高は121百万円、売上を構成する資料リード売上は96百万円、イベント売上18百万円となりました。

（トラミー）

　売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。その結果、トラミーの売上高は129百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高274,247千円、営業利益71,619千円、経常利益70,602千円、四半期純利益は45,907千円となりました。

　なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（注１）資料ダウンロードによるリード提供での売上

（注２）Webページ上で検索結果を上位表示させるための対策

（注３）掲載社が資料ダウンロードされた際の単価を自ら＠2,000円～@10,000円の範囲で設定できる機能で、単価を上げることで検索結果ロジックに影響し上位表示される可能性が上がる機能

（注４）掲載社が一括ダウンロード機能を有効にすることで、会員に対し、一括ダウンロード可能な資料としてメディアレーダー上に表示され、会員は対象資料をまとめてダウンロードすることができ、掲載社はダウンロードされる機会が増える機能

（注５）メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者（会員）を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード（見込み顧客情報）提供することで得られる売上

（注６）掲載社がメディアレーダー内に動画を掲載しリード（提供単価は、@3,000円～）を獲得できる機能で、会員が動画視聴した際に掲載社へリード提供する仕組み

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　2,024円

資本組入額　1,012円

割当先　　　株式会社ＳＢＩ証券

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が57,000株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による株式の発行57,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,684千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が217,484千円、資本剰余金が209,484千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 宮島 章

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイズの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。