4958 長谷川香料 四半期報告書－第62期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ2,114百万円（7.2％）増加し、31,313百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.1％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が円安の影響により前年同期比11.6％の増収（現地通貨ベースでは同6.3％の減収）、中国子会社が前年同期比12.6％の増収（現地通貨ベースでは同3.6％の増収）、マレーシア子会社が前年同期比34.1％の増収（現地通貨ベースでは同20.4％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、当社単体、中国子会社及び円安の影響による米国子会社の売上増加を主因に前年同期比7.6％増加し、27,131百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体、中国子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比5.2％増加し、4,182百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益は、原料費の増加等に伴う売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前年同期に比べ238百万円（6.2％）減少し、3,585百万円となりました。経常利益は営業利益の減少並びに為替差損146百万円の計上（前年同期は為替差益196百万円の計上）を主因に、前年同期に比べ538百万円（12.6％）減少し、3,728百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ493百万円（14.9％）減少し、2,824百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝136.96円（前年同期114.96円、前年同期比19.1％円安）

　　１人民元＝19.61円（前年同期18.04円、前年同期比8.7％円安）

　　１マレーシアリンギット＝30.60円（前年同期27.46円、前年同期比11.4％円安）

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は19,250百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は2,377百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（アジア）

　売上高は7,140百万円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は1,341百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

（米国）

　売上高は6,195百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失は196百万円（前年同期は274百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べ、有価証券が999百万円、商品及び製品が652百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が222百万円、受取手形及び売掛金が1,351百万円、原材料及び貯蔵品が462百万円、それぞれ減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、65,592百万円となりました。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が196百万円増加した一方で、償却が進んだことにより、有形固定資産が1,464百万円、のれんが953百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産が1,242百万円それぞれ減少したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し、64,224百万円となりました。

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が215百万円、未払法人税等が611百万円、賞与引当金が673百万円それぞれ減少したことを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し、11,096百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が132百万円増加したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、9,293百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,507百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が3,288百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少し、109,426百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝133.53円（前連結会計年度末144.81円、前連結会計年度末比7.8％円高）

　　１人民元＝19.42円（前連結会計年度末20.37円、前連結会計年度末比4.7％円高）

　　１マレーシアリンギット＝30.27円（前連結会計年度末31.24円、前連結会計年度末比3.1％円高）

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ887百万円増加（前年同期は1,910百万円増加）し、28,313百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,932百万円（前年同期は3,551百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が3,947百万円、減価償却費が1,786百万円、のれん償却額が450百万円、売上債権の減少額が1,060百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が647百万円、投資有価証券売却及び評価益が253百万円、棚卸資産の増加額が541百万円、法人税等の支払額が1,670百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,208百万円（前年同期は1,392百万円減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却が269百万円、定期預金の払戻が1,508百万円であった一方で、定期預金の預入が1,480百万円、有形固定資産の取得が1,139百万円、無形固定資産の取得が339百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,368百万円(前年同期は1,403百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が1,318百万円であったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,528百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2023年１月13日）における内容を記載しております。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

　各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

③　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　51,129百株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,300百株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及びジェーピー モルガン チェース バンク 380055は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認はできておりません。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ　1345

保有株券等の数：株式　5,551,100株
株券等保有割合：13.00％

４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住　　　所　　：カナダ　M5J 2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

保有株券等の数：株式　2,617,664株
株券等保有割合：6.13％

５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住　　　所　　：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

保有株券等の数：株式　3,132,300株
株券等保有割合：7.33％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額32百万円、棚卸資産の調整額△80百万円、その他△3百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額62百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額38百万円、棚卸資産の調整額24百万円、その他0百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2023年４月21日及び４月28日に売却の一部が完了いたしました。これに伴い、2023年９月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益423百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,234百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。