【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テクノフレックス |
| 【英訳名】 | TECHNOFLEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5822-3211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5822-3211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,553,702 | 5,142,102 | 22,174,025 |
| 経常利益 | （千円） | 905,856 | 498,817 | 3,060,487 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 588,153 | 325,140 | 2,413,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 893,532 | 401,144 | 2,757,736 |
| 純資産額 | （千円） | 21,055,223 | 22,388,137 | 22,590,311 |
| 総資産額 | （千円） | 28,663,972 | 32,112,604 | 33,052,840 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 32.24 | 17.75 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 32.16 | 17.71 | 131.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 68.7 | 67.4 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年４月１日付で当社が連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、前第２四半期連結会計期間より、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値にて比較しております。詳細は（セグメント情報等）をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇による世界的な金融引締めや円安が続く中、欧米発の金融システム不安による信用収縮懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは前年度の事業環境好転による好業績の反動により、当第１四半期連結累計期間は、継手事業等の主要な事業セグメントにおいて売上が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,142百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業利益509百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益498百万円（前年同四半期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
（継手事業)
フレキシブル継手の売上は堅調に推移いたしましたが、前年度好調であった半導体関連の真空機器の売上が端境期のため減少したこと等により、当事業全体としては減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は2,867百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は462百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
（防災・工事事業)
前年度に利益率の高い大型案件の完成があったことの反動に加え、原材料価格の上昇に対して顧客への価格転嫁を進められなかったこと等により、大幅な減収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は1,194百万円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益は133百万円（前年同四半期比62.1％減）となりました。
（自動車・ロボット事業)
産業機器等部品の売上が増加したことにより当事業全体の売上は増加いたしましたが、売上原価の増加等により増収減益となりました。
その結果、当事業の売上高は631百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は27百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
（介護事業)
前年度半ば以降に他社の福祉用具レンタル事業を買収したこと等により、当事業全体の売上は微増となりましたが、当該買収によるのれん償却費等の販管費増加等により大幅な減益となりました。
その結果、当事業の売上高は422百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比70.7％減）となりました。
（その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は25百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の総資産については、主に現金及び預金326百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産733百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して940百万円減少し、32,112百万円となりました。
負債については、買掛金168百万円の減少、未払法人税等161百万円の減少、引当金225百万円の増加、未払費用を含むその他流動負債399百万円の減少、長期借入金138百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して738百万円減少し、9,724百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金279百万円の減少、その他の包括利益累計額64百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して202百万円減少し、22,388百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,360,000 | 21,360,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,360,000 | 21,360,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | ― | 21,360,000 | ― | 1,000,000 | ― | 1,967,230 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,047,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,301,400 | 183,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 183,014 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テクノフレックス | 東京都台東区蔵前一丁目５番１号 | 3,045,900 | － | 3,045,900 | 14.26 |
| 計 | － | 3,045,900 | － | 3,045,900 | 14.26 |
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,233,799 | 5,907,566 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,929,520 | 5,195,739 |
| リース投資資産 | 759,494 | 745,014 |
| 商品及び製品 | 1,105,693 | 1,221,538 |
| 仕掛品 | 608,159 | 581,482 |
| 未成工事支出金 | 131,366 | 116,580 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,680,740 | 2,804,018 |
| その他 | 354,396 | 375,853 |
| 貸倒引当金 | △16,033 | △16,379 |
| 流動資産合計 | 17,787,137 | 16,931,415 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,012,281 | 4,954,746 |
| 土地 | 5,769,678 | 5,769,678 |
| その他（純額） | 2,817,217 | 2,861,079 |
| 有形固定資産合計 | 13,599,177 | 13,585,504 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 251,618 | 235,792 |
| その他 | 487,006 | 471,493 |
| 無形固定資産合計 | 738,624 | 707,285 |
| 投資その他の資産 | 927,900 | 888,398 |
| 固定資産合計 | 15,265,702 | 15,181,188 |
| 資産合計 | 33,052,840 | 32,112,604 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,690,210 | 1,521,994 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 685,933 | 608,338 |
| 未払法人税等 | 288,128 | 126,329 |
| 引当金 | 20,358 | 245,749 |
| その他 | 1,819,908 | 1,420,336 |
| 流動負債合計 | 4,804,539 | 4,222,747 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,471,888 | 4,333,328 |
| 引当金 | 15,691 | 15,691 |
| 退職給付に係る負債 | 262,720 | 260,369 |
| 資産除去債務 | 22,080 | 22,080 |
| その他 | 885,608 | 870,250 |
| 固定負債合計 | 5,657,989 | 5,501,719 |
| 負債合計 | 10,462,529 | 9,724,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 509,905 | 510,409 |
| 利益剰余金 | 20,789,015 | 20,509,844 |
| 自己株式 | △929,028 | △928,540 |
| 株主資本合計 | 21,369,892 | 21,091,714 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49,667 | 45,236 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,979 | － |
| 為替換算調整勘定 | 846,241 | 923,298 |
| その他の包括利益累計額合計 | 903,887 | 968,535 |
| 非支配株主持分 | 316,531 | 327,887 |
| 純資産合計 | 22,590,311 | 22,388,137 |
| 負債純資産合計 | 33,052,840 | 32,112,604 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 5,553,702 | 5,142,102 |
| 売上原価 | 3,546,941 | 3,541,460 |
| 売上総利益 | 2,006,761 | 1,600,641 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,128,158 | 1,091,523 |
| 営業利益 | 878,602 | 509,118 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,023 | 2,497 |
| 為替差益 | 25,058 | － |
| 作業くず売却益 | 4,536 | 5,740 |
| その他 | 6,391 | 8,504 |
| 営業外収益合計 | 39,010 | 16,742 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,963 | 12,085 |
| 為替差損 | － | 9,680 |
| 売上債権売却損 | 5,572 | 4,168 |
| その他 | 1,219 | 1,108 |
| 営業外費用合計 | 11,756 | 27,043 |
| 経常利益 | 905,856 | 498,817 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,239 |
| 特別利益合計 | － | 1,239 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2,943 | － |
| 固定資産除却損 | － | 2,530 |
| 特別損失合計 | 2,943 | 2,530 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 902,912 | 497,526 |
| 法人税等 | 311,747 | 168,048 |
| 四半期純利益 | 591,164 | 329,478 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,011 | 4,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 588,153 | 325,140 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 591,164 | 329,478 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,740 | △4,430 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,418 | △7,979 |
| 為替換算調整勘定 | 296,045 | 84,076 |
| その他の包括利益合計 | 302,367 | 71,666 |
| 四半期包括利益 | 893,532 | 401,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 871,438 | 389,788 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,094 | 11,356 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 188,475千円 | 203,701千円 |
| のれんの償却額 | 13,837千円 | 15,826千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 383,152 | 21 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 604,311 | 33 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,240,095 | 1,310,311 | 568,503 | 409,388 | 5,528,297 | 25,404 | 5,553,702 | - | 5,553,702 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,274 | 71,497 | - | 1,680 | 84,451 | 7,354 | 91,806 | △91,806 | - |
| 計 | 3,251,369 | 1,381,808 | 568,503 | 411,068 | 5,612,749 | 32,759 | 5,645,508 | △91,806 | 5,553,702 |
| セグメント利益 | 578,478 | 352,834 | 45,153 | 31,513 | 1,007,980 | 8,877 | 1,016,857 | △138,255 | 878,602 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△138,255千円には、セグメント間取引消去1,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,867,276 | 1,194,984 | 631,995 | 422,475 | 5,116,732 | 25,370 | 5,142,102 | - | 5,142,102 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14,862 | 12,363 | - | - | 27,226 | 7,919 | 35,146 | △35,146 | - |
| 計 | 2,882,139 | 1,207,348 | 631,995 | 422,475 | 5,143,958 | 33,290 | 5,177,248 | △35,146 | 5,142,102 |
| セグメント利益 | 462,614 | 133,720 | 27,751 | 9,230 | 633,316 | 9,422 | 642,738 | △133,620 | 509,118 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．セグメント利益の調整額△133,620千円には、セグメント間取引消去1,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,873千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社が当社の連結子会社であった株式会社アクアリザーブを吸収合併したことに伴い、管理区分を見直した結果、従来「防災・工事事業」に含まれておりました株式会社アクアリザーブの事業を「継手事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、このセグメントの変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,240,095 | 1,310,311 | 568,503 | 80,950 | 5,199,860 | － | 5,199,860 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | 328,437 | 328,437 | 25,404 | 353,842 |
| 外部顧客への売上高 | 3,240,095 | 1,310,311 | 568,503 | 409,388 | 5,528,297 | 25,404 | 5,553,702 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | |||||
| 継手事業 | 防災・ 工事事業 | 自動車・ロボット事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,867,276 | 1,194,984 | 631,995 | 85,976 | 4,780,233 | － | 4,780,233 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | 336,499 | 336,499 | 25,370 | 361,869 |
| 外部顧客への売上高 | 2,867,276 | 1,194,984 | 631,995 | 422,475 | 5,116,732 | 25,370 | 5,142,102 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 32.24円 | 17.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 588,153 | 325,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 588,153 | 325,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,245,364 | 18,313,086 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 32.16円 | 17.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 44,605 | 42,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | － | － |
２【その他】
2023年２月21日開催の取締役会において、前期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 604,311千円
② １株当たりの金額 33円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月10日
(注) 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月12日 |
|---|
| 株式会社テクノフレックス |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 山本 公太 指定社員 業務執行社員 公認会計士 川村 啓文
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノフレックスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。