| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Aiming |
| 【英訳名】 | Aiming Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号 リンクスクエア新宿８階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,342,585 | 5,158,423 | 13,668,607 |
| 経常利益 | (千円) | 338,606 | 626,441 | 315,679 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 284,618 | 218,940 | 601,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 661,571 | 178,589 |
| 純資産額 | (千円) | 6,379,567 | 7,321,384 | 6,829,535 |
| 総資産額 | (千円) | 7,419,382 | 8,879,650 | 8,600,792 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.13 | 5.46 | 15.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.12 | 5.46 | 15.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 77.4 | 78.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期連結累計期間に代えて、第12期第１四半期累計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2021年度は１兆3,001億円となり、2023年度には１兆3,390億円になると予測（※）されており、成長は鈍化しているものの安定した市場規模を維持しております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』が2.5周年を迎え、周年イベントやコラボイベントなどの実施を通じて、アクティブユーザー数を維持し、好調に推移しました。『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』はアニメ連動ガチャや新キャラクターの追加の実施を通じて収益に貢献いたしました。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』や『CARAVAN STORIES』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、コラボイベントの実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。
開発中タイトルにつきましては、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニクル』を2023年５月23日に、『かみながしじま 〜輪廻の巫女〜』を2023年６月６日に配信予定であることを発表いたしました。他翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。
今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得や共同事業などの施策に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,158百万円、営業利益は576百万円、経常利益は626百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円となりました。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析は記載しておりません。
（※）出典『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し、8,879百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産の減少584百万円があったものの、現金及び預金の増加726百万円、未収入金の増加59百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、1,558百万円となりました。これは主として、未払消費税等の増加115百万円があったものの、未払金の減少363百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、7,321百万円となりました。これは主として、利益剰余金の配当80百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加218百万円、非支配株主持分の増加352百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、220百万円であります。なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,033,700 | 40,133,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,033,700 | 40,133,500 | ― | ― |
(注)１．提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,000株増加しております。
３．当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議により、2023年５月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより発行済株式数が82,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 40,033,700 | ― | 2,556,676 | ― | 2,546,676 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 |
| 40,026,400 | 400,264 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,300 | |||
| 発行済株式総数 | 40,033,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 400,264 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,253,255 | 5,979,936 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 2,353,915 | 1,769,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,680 | 2,637 | |||||||||
| 貯蔵品 | 97 | 86 | |||||||||
| その他 | 343,976 | 380,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,953,903 | 8,132,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,068 | 130,277 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,328 | 1,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 208,497 | 259,525 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 288,582 | 286,046 | |||||||||
| その他 | 66,412 | 69,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 563,492 | 615,198 | |||||||||
| 固定資産合計 | 646,888 | 746,947 | |||||||||
| 資産合計 | 8,600,792 | 8,879,650 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 430,797 | 522,552 | |||||||||
| 未払金 | 863,366 | 499,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,913 | 28,872 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,356 | 139,891 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 36,438 | |||||||||
| その他 | 375,230 | 321,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,756,664 | 1,549,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 14,592 | 9,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,592 | 9,202 | |||||||||
| 負債合計 | 1,771,256 | 1,558,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,556,676 | 2,556,676 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,546,676 | 2,546,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,632,469 | 1,771,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,735,823 | 6,874,696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,712 | 446,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,829,535 | 7,321,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,600,792 | 8,879,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,158,423 | |||||||||
| 売上原価 | 1,870,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,287,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,711,691 | |||||||||
| 営業利益 | 576,178 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 104 | |||||||||
| 受取手数料 | 850 | |||||||||
| 出資金運用益 | 49,462 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,214 | |||||||||
| その他 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,689 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 3,425 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,426 | |||||||||
| 経常利益 | 626,441 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 626,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,028 | |||||||||
| 法人税等合計 | △35,130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 661,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 442,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 218,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 661,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 661,571 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 442,631 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 5,156千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年2月14日取締役会 | 普通株式 | 80,067 | 2.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| オンラインゲーム事業 | ||
| オンラインゲーム配信サービス | 4,847,498 | 4,847,498 |
| オンラインゲーム制作/運営受託サービス | 310,924 | 310,924 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,158,423 | 5,158,423 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,158,423 | 5,158,423 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 5円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 218,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 218,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,033,700 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 46,715 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 80,067千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。