4418 ＪＤＳＣ 四半期報告書－第5期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社とする、連結決算を開始いたしました。連結会計処理として、2022年12月末の貸借対照表を取り込んでおり、当第３四半期連結会計期間から損益計算書の取り込みも開始いたしました。なお、連結決算への移行に伴い、当第３四半期連結会計期間よりAIソリューション事業及びフィナンシャル・アドバイザリー事業の２事業を営むこととなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社管理について

当社グループでは、子会社を１社（株式会社ファイナンス・プロデュース）有しております。当該子会社は、当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから、今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) M&A、出資等について

2022年11月に連結子会社化した株式会社ファイナンス・プロデュースは、今後当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。また、第２四半期連結会計期間において、出資を通じて新たに１社（seawise株式会社）を持分法の適用範囲に含めております。しかしながら、事業環境の変化等により業績が当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

また、第２四半期連結会計期間より、「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用しスタートアップを支援することで社会変革をもたらすことを企図している株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化し、連結の範囲に含めております。ただし、株式会社ファイナンス・プロデュースのみなし取得日を2022年12月31日としていることから、第２四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書も連結しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「UPGRADE JAPAN」をミッションとして掲げ、「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装することを目指しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、一部に回復の動きは見られたものの、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、当社グループを取り巻く環境としましては、企業の競争力強化や人材不足への対応から、AIやDXへの急速な注目の高まりや、国内企業のIT投資の拡大局面が続いていること、また、政府の成長戦略においてスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されていることなどが当社グループにとって追い風となっております。

AIソリューション事業については、AIソリューションの横展開事例の増加に加えて、新規顧客獲得や既存顧客からのアップセル等もあり引続き好調に推移しました。フィナンシャル・アドバイザリー事業については、ファイナンス戦略アドバイザリー及びスタートアップの資金調達助言等の案件を複数執行しました。それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,487,185千円、売上総利益は759,597千円となりました。

AIソリューション開発プロジェクト（Joint R&D）の獲得、研究開発、人材採用といった先行投資を引続き積極的に進めており、また、賞与引当金繰入額が増加したことに伴い、営業利益は67,179千円、経常利益は53,557千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,084千円となりました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の損益状況については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,119,427千円となりました。これは主に、現金及び預金2,823,678千円、投資その他の資産547,386千円、売掛金及び契約資産349,018千円等であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は483,290千円となりました。これは主に、賞与引当金182,555千円、未払法人税等90,561千円、未払金83,114千円等であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,636,137千円となりました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において当社グループが支出した研究開発費の総額は、34,039千円であり、特にAIソリューション事業にて新たなアルゴリズムやソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ411千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月10日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社ファイナンス・プロデュースの49％の株式を取得し、当社が指名した取締役２名が選任され取締役の過半数を占めたため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したseawise株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当社は、会社の成長における将来的な社員数増加に対応するため、2022年11月に本社オフィスを移転いたしました。これに伴い、従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を早期に解約すべく交渉を進めた結果、2023年１月31日付で従来の本社オフィスに係る不動産賃貸借契約を解約することを合意いたしました。

当該合意及び退去時の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い、当該見積りの変更による減少額5,199千円を資産除去債務残高から減算しております。また、移転後利用見込みのない固定資産については、合意解約日までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数を変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ264千円減少しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、従来の本社オフィスに係る原状回復義務を履行しており、退去は完了しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。

（役員賞与引当金）

第１四半期会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間に、株式会社ファイナンス・プロデュースの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来の「AIソリューション事業」から、「AIソリューション事業」と「フィナンシャル・アドバイザリー事業」の２区分へ変更しております。

(1) AIソリューション事業

「データの真価を解き放ち、革新の連鎖を起こしていく」というヴィジョンを実現すべく、各産業の大
手企業へのサービス提供を通じ、データサイエンスや機械学習、AIといった最先端の技術を社会に実装す
ることを目指す事業が対象となります。

(2) フィナンシャル・アドバイザリー事業

「社会を変える事業を創るためのファイナンスをプロデュースする」というミッションを掲げ、企業買
収や資金調達などのファイナンス領域の知見を活用し大手企業やスタートアップを支援することで社会変
革をもたらすことを目指す事業が対象となります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、2023年４月28日開催の臨時株主総会に資本金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

105,420,000円

(2) 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を減少するものであります。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

①　取締役会決議日　　　　　2023年２月22日（水）
②　臨時株主総会決議日　　　2023年４月28日（金）
③　債権者異議申述公告日　　2023年５月11日（木）
④　債権者異議申述最終期日　2023年６月12日（月）（予定）
⑤　減資の効力発生日　　　　2023年６月13日（火）（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年5月11日

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淡島國和 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊藤裕之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JDSCの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JDSC及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。