【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社MTG |
| 【英訳名】 | MTG Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松下 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区本陣通四丁目13番 |
| 【電話番号】 | 052-307-7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 吉髙 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第2四半期 連結累計期間 | 第28期 第2四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月1日 至2022年3月31日 | 自2022年10月1日 至2023年3月31日 | 自2021年10月1日 至2022年9月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,748 | 27,823 | 48,984 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,500 | 2,290 | 3,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,932 | 1,156 | 2,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,649 | 1,010 | 2,165 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,800 | 42,233 | 41,285 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,757 | 52,356 | 49,942 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.48 | 29.35 | 68.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.12 | 29.23 | 68.22 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.0 | 79.5 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,592 | 2,388 | 1,879 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △886 | △1,284 | △1,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 111 | △88 | 1,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,463 | 17,564 | 16,529 |
| 回次 | 第27期 第2四半期 連結会計期間 | 第28期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年1月1日 至2022年3月31日 | 自2023年1月1日 至2023年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.63 | 18.49 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進みつつある一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は11,723百万円(前年同期比22.7%増)、経常利益は3,512百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
ReFaブランドでは引き続きReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。新商品のReFa BEAUTECH DRYER SMARTは、プロフェッショナル事業での先行販売の宣伝効果もあり楽天市場のデイリー家電ランキングで第1位を獲得いたしました。また、ReFa HEART BRUSHは、楽天市場のブラシ・くしランキングで19週連続第1位を獲得する等大変ご好評を頂いております。2023年2月に新商品ReFa HEART BRUSH RAYも発売し、ReFa HEART BRUSH、ReFa HEART BRUSH for SCALPと、シリーズの充実とともに販売台数も大きく伸長しております。ReFa FINE BUBBLEシリーズも引き続き堅調に販売台数を伸ばしております。SIXPADブランドではSIXPAD Powersuit Core Beltはキャンペーンの効果もあり販売が好調に推移いたしました。NEWPEACEブランドでは新商品NEWPEACE Pillow Releaseの発売に先立ち楽天市場にて予約受付を行い、SNSでのキャンペーンとあわせ、多くの反響を頂きました。
MTG LIFEPLAN(月々定額・下取りサービス・きちんと保証)においても引き続き会員数が増加しております。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は7,933百万円(前年同期比34.9%増)、経常利益は1,118百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
O2OサロンプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)は、ReFa BEAUTECH DRYER SMART、ReFa BEAUTECH HEAD SPA等の新商品が好調なため、加盟店数及び会員数は、当第2四半期連結累計期間で大幅に増加いたしました。
美容室市場ではサロン専用ファインバブルシャワーヘッド、ReFa FINE BUBBLE PRO FITの設備設置導入が好調で、シャンプー及びヘッドスパサービスの付加価値向上や他店との差別化及び節水効果が採用要因となっております。サービスでファインバブルを体感する事により、家庭用のReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREの販売も大きく伸長しました。
また、SIXPAD Power Gunシリーズを活用したサービスを取り入れることで自然な販売に繋がり、売上が好調に推移しております。
宿泊施設においては、ReFa FINE BUBBLE SHOWERシリーズ、ReFa BEAUTECH DRYERシリーズ、ReFa BEAUTECH IRONシリーズのハイグレードホテルへの導入が引き続き好調に推移しており、ReFaルームの認知度や人気が高まってきております。ReFa HEART BRUSHを宿泊ギフトとして採用するホテルも増えており、顧客満足度の上昇や稼働率の向上に役立っているとのお声を頂いております。
③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は6,606百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は782百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策による行動制限の緩和、2023年3月13日からマスク着用も個人判断が基本となったことから、人々の行動が活発になり、店頭集客とそれに伴う売上も堅調に推移いたしました。
ReFaブランドでは、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に引き続き売上が堅調に推移いたしました。また、ReFa HEART BRUSHの新商品として店頭導入されたReFa HEART BRUSH for SCALP及びReFa HEART BRUSH RAYの2シリーズは新たなお客様層の獲得に大きく寄与いたしました。ReFa HEART BRUSHは専門店のイベントで販売台数が大きく伸びたほか、家電量販店へ展示を含む什器展開も開始し販売台数の伸長とブランド価値向上に繋がりました。
SIXPADブランドでは、SIXPAD Foot Fit PlusやSIXPAD Powersuit Core Beltが好調に推移いたしました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は744百万円(前年同期比32.0%減)、経常損失は398百万円(前年同期は30百万円の経常利益)となりました。
中国においては、会員制ホールセールクラブにてStyleブランドのポップアップストアの展開を開始いたしました。また、ライブ販売によるReFa MISTの販売が好調に推移いたしました。USAにおいては、第65回グラミー賞公式ギフトラウンジのメインスポンサーに採用されました。公式ギフトラウンジでは美容ブランドReFaが展開するブラシシリーズとReFa FINE BUBBLE Sを中心にご紹介をし、好評を博しました。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング(近距離無線通信を搭載した指輪)の製造販売を行うIoT事業となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は82百万円(前年同期比33.3%減)、経常損失は628百万円(前年同期は533百万円の経常損失)となりました。
2023年1月4日付にて日本経済新聞社による「2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞」を受賞し、複数メディアで取り上げられるとともに当社グループとしてのPR強化も行い販売拡大に努めました。また、2023年3月より連携可能なスマートロックとのタイアップにて新生活応援キャンペーンを実施し、ECでの販売拡大に繋げることができました。
⑥その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は734百万円(前年同期比19.4%増)、経常損失は51百万円(前年同期は22百万円の経常利益)となりました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
(ReFaブランド)
<FINE BUBBLE SHOWER>
2023年2月1日よりサロン専用のファインバブルシャワーヘッドReFa FINE BUBBLE PRO FIT/ ReFa FINE BUBBLE PRO FIT plusを、ファインバブルシャワーシリーズのラインナップとして新たに発売いたしました。施術者の手にフィットするデザインを追求し、当社従来品より約22%の小型化を実現しております。このため操作性が高くなり施術者の負担を減らすだけでなく、頭皮や髪の汚れ、残留しやすいシャンプー剤等を洗い流して素髪へと導き、サロンでの仕上がりを高めるアイテムとなっております。大好評頂いているReFa FINE BUBBLE PUREにおいては、引き続き「浴びるだけで10秒エステ」TVCMを関東・関西・東海・福岡・広島エリアにて放映を強化いたしました。また、日本最大級の商品比較サイト「マイベスト」のシャワーヘッドランキングでは、ReFa FINE BUBBLE Sが総合1位、ReFa FINE BUBBLE PUREが8位とTOP10に2商品がランクインしております。とくに、ReFa FINE BUBBLE PUREは「洗浄力」「肌あたり」の2部門で1位に選ばれる等、商品特長がしっかり浸透してきている証と捉えております。
<HAIR CARE>
2022年11月の全国の美容室サロンでの先行発売当初より取り扱いサロン様からご好評を頂いておりました、コンパクトなデザインと使いやすさを追求したドライヤーシリーズの新モデルReFa BEAUTECH DRYER SMARTを、お客様からのご要望にお応えして2023年1月25日から全国の百貨店カウンターや直営店、オンラインショップにまで販売を拡大いたしました。オンラインでの販売直後には、楽天市場のデイリー家電ランキングで1位を獲得する等注目の高さを証明する結果となりました。また、TVCMでは更なる認知拡大を目的に、仕上がりの良さを伝える「ベネフィット篇」を追加制作し、放映を開始いたしました。なお、2023年1月末時点でヘアドライヤーシリーズ累計出荷数が50万台を突破しております。同じく2023年1月に販売市場を拡大したReFa BEAUTECH HEAD SPAは、エステティシャンの力強い手技を再現した独自テクノロジーで頭皮を深くつまみ上げ、従来品より一回り小さくなった仕様によって、ご自宅でも本格的なヘッドスパを楽しんで頂けると好評を得ております。また、2023年2月にはReFa HEART BRUSHシリーズから、揺らめく光線のようなデザインが美しいリッチなハートブラシReFa HEART BRUSH RAYを発売いたしました。上質な光線(レイ)のデザインと共に、ピンの折れや曲がりを保護するカバーにはミラーを搭載する等、お出かけ先でも鏡を見ながら髪を梳かすことができる仕様となっております。オンラインショップで先行発売後に全国百貨店及び直営店にも販売を拡大しております。なお、2023年3月末時点でReFa HEART BRUSHシリーズ累計出荷数が早くも100万台を突破いたしました。
<BEAUTY TECH>
2023年2月1日に、独自のテクノロジー「ダーマヒート」で、高周波振動熱×冷却の同時アクションを可能にした美顔器ReFa DERMA HEATをオンラインショップ、通販市場、エステサロン及び美容室サロンにて発売いたしました。家庭用美顔器としては異例のハイパワーで高周波振動熱を送り続けながら肌表面はすばやく冷却するため、クールな肌が熱を包み込むような構造が生まれ、肌の内側がじんわりととろけるような体感を実現しており、ReFaの美顔器カテゴリに厚みを持たせる存在となっております。
<SHAMPOO/TREATMENT/その他消耗品>
アイロン前に髪になじませるだけで、狙いどおりのスタイリングを叶えてキレイにロックするReFa LOCK OIL&ReFa LOCK OIL LIGHTが、SNSを中心に引き続き話題を集めております。2023年2月に実施された雑貨専門小売店「LOFT」や美容特化型口コミサイト「アットコスメ」が実施するランキング企画のヘアオイル部門でベストコスメを受賞する等、購入者の口コミをもとに販売店舗からの高い支持が続いております。また、2023年2月には、髪のうねりや広がりにアプローチする補正ヘアウォーターReFa HAIR WATER for HEARTを発売いたしました。各市場で大好評のReFa HEART BRUSHとの併用もおすすめしております。また、2023年2月21日から紫外線ダメージによる肌トラブルを内側からケアするサプリメントReFa UV TUNEを、オンラインショップや通販市場にて販売開始いたしました。これは機能性表示食品であるため飲むだけで内側から全身の肌に効き、日焼け止めに潜む落とし穴"UVリーク"によるダメージから肌を守る効果が期待されます。発売時のプロモーションではPEACH航空のCAとのコラボレーションにより、「紫外線を浴びやすい環境にいるCAも推奨する飲むUVケア」というコンセプトで様々な施策を行う等、ReFaの提案の幅をさらに拡げております。
(SIXPADブランド)
<SPORTS>
2023年3月に発表された「日本スポーツ用品大賞2022」では、SIXPAD Powersuitが「最も革新的だった商品」部門 総合1位(大賞)、「最も売れた商品」部門の「トレーニンググッズ」 部門第1位を受賞いたしました。「最も売れた商品」部門の「トレーニンググッズ」部門第1位の受賞は、SIXPADシリーズとして7年連続になります。また、10周年を記念した特別部門「10周年ベストアイテム」部門では、SIXPADシリーズが総合第3位を受賞いたしました。受賞号では、腹筋、脇腹、背筋にアプローチし体幹を鍛えるSIXPAD Powersuit Core Beltのタイアップを実施し、着用しながらランニングする「ハイブリッドトレーニング」を訴求いたしました。
2023年3月に実施された名古屋ウィメンズマラソンでは体験ブースを出展し、商品体験機会の創出と認知拡大を図りました。女性ランナーを中心にSIXPAD Powersuit Core Beltやトレーニング前後の身体をケアする「SIXPAD Power Gun」シリーズ等を実際にお試し頂き、大盛況を収めました。
<HEALTH CARE>
2023年2月10日「フットケアの日」に合わせ、足裏から足を鍛えるSIXPAD Foot Fitシリーズの販売促進キャンペーンを実施いたしました。今後も高齢者やご両親へのギフトを検討されているお客様に向けた施策を強化してまいります。
(Styleブランド)
2023年1月20日、プロサッカー選手である長友佑都氏と共同開発したStyle LumbarをベースとしたStyle Lumbar ActiveとStyle Lumbar Deluxeの2アイテムを発売いたしました。Style Lumbar Activeは、これまで以上に手軽で日常的にご使用頂ける商品として開発し、本体形状もスリムでコンパクトになったことからスカートやズボンの下にインナーとしても着用することが可能となりました。また、Style Lumbar Deluxeは、母指圧を再現した「こしあつパッド」によって指圧代用効果を得られることができ、腰回りのコリをほぐして血行を良くすることが期待されます。腰回りの不安を和らげるだけでなく、Lumbarシリーズの特長である姿勢サポートも可能ですので、姿勢でお悩みの方にも安心してご使用頂けます。このため、腰回りに不安を抱える産後の女性や業務上で腰に負担のかかるお仕事をされている方、ご自宅のお掃除等、腰に関する多くの悩みを持つ方々にご愛用頂ける商品となりました。
2023年2月20日より着用することで歩行時の姿勢をサポートするStyle Tapingwear Leggings、Tapingwear Socksを発売いたしました。森ノ宮医療大学 インクルーシブ医科学研究所所長 工藤慎太郎氏と共同開発したStyle Tapingwearは、独自のテーピング理論により筋肉や関節の動きをサポートすることができ、負担の少ない「S字姿勢」へと導くことが可能となりました。独自のテーピング理論を編地で表現する事で、毎回運動のたびにテーピングテープを貼る事なく、手軽にテーピングに近い効果を得ることができます。約3,600万人と言われるウォーキングを楽しむ方の悩みとして「膝の負担」「筋肉の負担」等が挙げられております。膝・筋肉の負担の要因の一つとされる誤ったウォーキング時の姿勢(姿勢が歪むことで身体に負荷がかかり、膝や筋肉の負担を引き起こす)を正しくすることで負担の少ない歩行を可能にいたしました。
日本人の約3,000万人の方が腰痛をもっていると言われておりますが、着用するだけで正しい「S字姿勢」へと導くことができるStyle Lumbarシリーズ、Style Tapingwearシリーズを新たな強化アイテムと位置づけ今後も積極的にプロモーション活動を行ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,823百万円(前年同期比22.3%増)となりました。また、営業利益は2,416百万円(前年同期比4.8%増)、経常利益は2,290百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,156百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては52,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,413百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,035百万円、商品及び製品の増加825百万円及び投資有価証券の増加554百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては10,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,047百万円並びに未払法人税等の増加168百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては42,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少68百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、17,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、2,388百万円(前年同期比50.0%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,192百万円、仕入債務の増加額753百万円及び法人税等の支払額988百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、1,284百万円(前年同期比44.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出427百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円及び投資有価証券の取得による支出714百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、88百万円(前年同期は111百万円の資金の獲得)となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入315百万円及び配当金の支払額392百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、765百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2023年5月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,086,488 | 40,086,488 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,086,488 | 40,086,488 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月1日~ 2023年3月31日(注) | 4,200 | 40,086,488 | 1 | 16,773 | 1 | 8,855 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
| 2023年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 松下 剛 | 愛知県大府市 | 17,261 | 43.80 |
| 株式会社Mコーポレーション | 岐阜県岐阜市西鶉1丁目31番 | 6,360 | 16.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 3,918 | 9.94 |
| MTG持株会 | 愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番 | 891 | 2.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 621 | 1.58 |
| エスカワゴエ株式会社 | 東京都港区麻布台3丁目5番3号2902 | 611 | 1.55 |
| 佐川印刷株式会社 | 京都府向日市森本町5番地3号 | 293 | 0.75 |
| 株式会社協和 | 東京都福生市東町1丁目1番 | 271 | 0.69 |
| 本島 一 | 大阪府池田市 | 241 | 0.61 |
| 長友 孝二 | 愛知県名古屋市港区 | 240 | 0.61 |
| 計 | - | 30,712 | 77.93 |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち所有株式数3,090千株(7.84%)は松下 剛が三井住友信託銀行株式会社に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図者は松下 剛であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 678,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,373,600 | 393,736 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,388 | - | - |
| 発行済株式総数 | 40,086,488 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 393,736 | - | |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社MTG | 名古屋市中村区本陣通二丁目32番 | 678,500 | - | 678,500 | 1.69 |
| 計 | - | 678,500 | - | 678,500 | 1.69 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,529 | 17,564 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,838 | 4,612 |
| 商品及び製品 | 9,654 | 10,480 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,414 | 944 |
| 前払費用 | 436 | 479 |
| その他 | 1,727 | 2,053 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 34,600 | 36,133 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 289 | 330 |
| 土地 | 8,883 | 8,883 |
| その他(純額) | 615 | 849 |
| 有形固定資産合計 | 9,788 | 10,063 |
| 無形固定資産 | 476 | 543 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,673 | 3,227 |
| 繰延税金資産 | 1,923 | 1,912 |
| その他 | 592 | 592 |
| 貸倒引当金 | △113 | △116 |
| 投資その他の資産合計 | 5,076 | 5,615 |
| 固定資産合計 | 15,341 | 16,223 |
| 資産合計 | 49,942 | 52,356 |
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,644 | 2,691 |
| 未払金 | 1,739 | 1,739 |
| 未払法人税等 | 964 | 1,132 |
| 賞与引当金 | 512 | 540 |
| その他の引当金 | 609 | 593 |
| その他 | 2,808 | 3,028 |
| 流動負債合計 | 8,279 | 9,726 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 377 | 396 |
| 固定負債合計 | 377 | 396 |
| 負債合計 | 8,656 | 10,123 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,772 | 16,773 |
| 資本剰余金 | 16,153 | 16,155 |
| 利益剰余金 | 9,116 | 9,878 |
| 自己株式 | △904 | △889 |
| 株主資本合計 | 41,137 | 41,919 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △14 |
| 為替換算調整勘定 | △346 | △277 |
| その他の包括利益累計額合計 | △292 | △291 |
| 新株予約権 | 3 | 0 |
| 非支配株主持分 | 436 | 605 |
| 純資産合計 | 41,285 | 42,233 |
| 負債純資産合計 | 49,942 | 52,356 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | 22,748 | 27,823 |
| 売上原価 | 7,960 | 10,961 |
| 売上総利益 | 14,788 | 16,862 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,483 | ※ 14,445 |
| 営業利益 | 2,304 | 2,416 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 7 |
| 為替差益 | 208 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 17 |
| その他 | 29 | 13 |
| 営業外収益合計 | 246 | 38 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | - | 141 |
| コミットメントフィー | 5 | - |
| 賃貸借契約解約損 | 21 | - |
| 固定資産除却損 | 2 | 1 |
| 株式交付費 | 10 | - |
| その他 | 10 | 20 |
| 営業外費用合計 | 50 | 164 |
| 経常利益 | 2,500 | 2,290 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 7 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | 3 |
| 受取保険金 | 263 | - |
| 受取損害賠償金 | 142 | - |
| 債務消滅益 | 326 | - |
| 特別利益合計 | 737 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 87 |
| 和解金 | 275 | - |
| リコール関連費用 | - | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 20 |
| 特別損失合計 | 356 | 109 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,880 | 2,192 |
| 法人税等 | 1,012 | 1,182 |
| 四半期純利益 | 1,868 | 1,009 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △64 | △146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,932 | 1,156 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,868 | 1,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △130 | △68 |
| 為替換算調整勘定 | △88 | 69 |
| その他の包括利益合計 | △218 | 0 |
| 四半期包括利益 | 1,649 | 1,010 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,713 | 1,156 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △64 | △146 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,880 | 2,192 |
| 減価償却費 | 231 | 322 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △65 | 28 |
| 為替差損益(△は益) | △8 | 6 |
| 受取保険金 | △263 | - |
| 和解金 | 275 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 647 | 171 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 28 | △361 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △227 | 753 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △49 | △49 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △1,036 | 7 |
| その他 | △273 | 302 |
| 小計 | 2,139 | 3,373 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 4 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 保険金の受取額 | 263 | - |
| 和解金の支払額 | △275 | - |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △542 | △988 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,592 | 2,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272 | △427 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △193 | △132 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △406 | △714 |
| 子会社株式の取得による支出 | △110 | - |
| その他 | 96 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △886 | △1,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △7 | △9 |
| 株式の発行による収入 | 6 | 3 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 517 | 315 |
| 配当金の支払額 | △389 | △392 |
| その他 | △15 | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 111 | △88 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 812 | 1,035 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,651 | 16,529 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,463 | ※ 17,564 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
| 保証先 | 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|---|---|---|
| ㈱Kirala | 52百万円 | 17百万円 |
| 計 | 52 | 17 |
2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 10,150百万円 | 10,150百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 10,150 | 10,150 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
|---|---|---|
| 給与 | 1,812百万円 | 2,011百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0 | 24 |
| 賞与引当金繰入額 | 471 | 526 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 2,988 | 3,536 |
| 製品保証引当金繰入額 | 148 | 105 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,463百万円 | 17,564百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,463 | 17,564 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月22日臨時取締役会 | 普通株式 | 390百万円 | 10円00銭 | 2021年9月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月21日 定時取締役会 | 普通株式 | 393百万円 | 10円00銭 | 2022年9月30日 | 2022年12月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 | |||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 | プロフ ェッシ ョナル 事業 | リテールストア事業 | グローバ ル事業 | スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,550 | 5,881 | 5,482 | 1,095 | 123 | 614 | 22,748 | - | 22,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,550 | 5,881 | 5,482 | 1,095 | 123 | 614 | 22,748 | - | 22,748 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 2,693 | 1,378 | 678 | 30 | △533 | 22 | 4,269 | △1,769 | 2,500 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,769百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,769百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 | |||||||
| ダイレク トマーケ ティング 事業 | プロフ ェッシ ョナル 事業 | リテールストア事業 | グローバ ル事業 | スマートリング事業 | その他事 業 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,723 | 7,933 | 6,606 | 744 | 82 | 734 | 27,823 | - | 27,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,723 | 7,933 | 6,606 | 744 | 82 | 734 | 27,823 | - | 27,823 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 3,512 | 1,118 | 782 | △398 | △628 | △51 | 4,334 | △2,043 | 2,290 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、第1四半期連結会計期間より、従来「スポーツジム事業」に含まれていたHOME GYM事業の売上高を販売チャネル別のセグメント分類に変更し、「プロフェッショナル事業」及び「リテールストア事業」の区分に変更しております。
当該変更に伴い、「スポーツジム事業」の量的な重要性が低下したことから、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 | ||
| ReFaブランド | 5,251 | 4,440 | 3,285 | 461 | - | 1 | 13,439 |
| SIXPADブランド | 3,759 | 1,088 | 1,758 | 119 | - | 107 | 6,833 |
| その他(注)2 | 540 | 352 | 439 | 514 | 123 | 505 | 2,475 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,550 | 5,881 | 5,482 | 1,095 | 123 | 614 | 22,748 |
| 外部顧客への売上高 | 9,550 | 5,881 | 5,482 | 1,095 | 123 | 614 | 22,748 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ダイレクトマーケティング事業 | プロフェッショナル事業 | リテールストア事業 | グローバル事業 | スマートリング事業 | その他事業 (注)1 | ||
| ReFaブランド | 8,714 | 5,637 | 5,006 | 449 | - | 24 | 19,831 |
| SIXPADブランド | 2,778 | 1,647 | 1,107 | 27 | - | 127 | 5,688 |
| その他(注)2 | 230 | 647 | 491 | 268 | 82 | 582 | 2,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,723 | 7,933 | 6,606 | 744 | 82 | 734 | 27,823 |
| 外部顧客への売上高 | 11,723 | 7,933 | 6,606 | 744 | 82 | 734 | 27,823 |
(注)1.「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。
2.「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
3.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 49円48銭 | 29円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,932 | 1,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,932 | 1,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,056,697 | 39,398,605 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 49円12銭 | 29円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 291,194 | 152,885 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年5月11日 |
|---|
| 株式会社MTG |
| 取締役会 御中 |
PwC京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 本 哲 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MTGの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MTG及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。