| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 【英訳名】 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横手 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務担当 久米 直喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,662 | 42,136 | 166,307 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,140 | 4,832 | 14,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,180 | 2,743 | 11,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,842 | 2,741 | 10,719 |
| 純資産額 | （百万円） | 171,220 | 167,322 | 171,459 |
| 総資産額 | （百万円） | 204,514 | 202,015 | 205,935 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.46 | 12.40 | 51.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.42 | 12.39 | 51.69 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 82.6 | 83.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の緩和により人の流れが回復し、経済社会活動の正常化から景況感の押し上げが期待される状況ですが、ウクライナ紛争等の影響を受けた資源・エネルギー価格の高騰と販売価格への転嫁が景況感を下押しする構図が続き、先行きは小幅の改善を見込みながらも影を落とす中で推移いたしました。
国内化粧品市場においては、2022年後半から行動制限が解除されたことに加えて、円安とインバウンド需要の戻りが後押しした影響により、コロナ禍以前の消費水準には届かないものの高額品消費の伸びが見られました。また、３月中旬のマスク着用義務緩和の前後からはメイクアップ品の需要が伸びており、「脱マスク商戦」攻勢が見られます。一方で、コロナ禍による人々のライフスタイルの変容による巣ごもり需要等の消費行動の変化や消費構成の変化、販売チャネル構造の変化も見られることから、より一層の対応の工夫が求められる状況にあります。
海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済社会活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化、欧米の急速な利上げによる金融不安など、経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。中国市場においては、ゼロコロナ政策の終了により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス消費に回復が見えるものの、雇用悪化が足かせとなりモノ消費の回復が鈍い状況にあります。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブランド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内、海外ともにコロナ禍の混乱からの回復を受けて前年同期比11.9％増の42,136百万円となりました。営業利益は売上増加による粗利の増加により、前年同期比137.9％増の4,549百万円、経常利益は前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比16.7％増の4,832百万円となりました。以上の結果に加え、前年に計上した法人税等調整額の減少の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61.8％減の2,743百万円となりました。
［業績の概要］
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 37,662 | 42,136 | 4,473 | 11.9 |
| 営業利益 | 1,912 | 4,549 | 2,637 | 137.9 |
| 経常利益 | 4,140 | 4,832 | 691 | 16.7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,180 | 2,743 | △4,437 | △61.8 |
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 36,516 | 40,950 | 4,433 | 12.1 |
| 不動産事業 | 523 | 518 | △4 | △0.9 |
| その他 | 622 | 666 | 44 | 7.1 |
| 合 計 | 37,662 | 42,136 | 4,473 | 11.9 |
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
| 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 2,026 | 4,359 | 2,332 | 115.1 |
| 不動産事業 | 189 | 161 | △27 | △14.7 |
| その他 | 0 | 2 | 1 | 113.5 |
| セグメント利益の調整額（注） | △305 | 26 | 331 | － |
| 合 計 | 1,912 | 4,549 | 2,637 | 137.9 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、オンラインとオフラインのチャネル融合（OMO：Online Merges with Offline）の推進により、顧客情報を統合して各チャネルをシームレスにつなぐ新ビジネスモデルを構築し、オンライン顧客を委託販売チャネルへ送客する施策等で、各チャネルの特性や強みを活かした高LTV事業の実現に取り組んでおります。行動制限の解除による人流の戻りに加えて、新商品やエステの好調により国内全ての事業が前年を上回る実績で推移しました。また、回復基調にある顧客数の反転とLTV向上に向けた先行投資として、オフラインイベントの充実やビューティーディレクターの採用育成の強化等による顧客接点の拡充や認知増に取り組んでおります。海外事業では、アフターコロナにおける事業回復と、最重点市場である中国でブランドプレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおり、海外事業全体では前年を上回る実績となりましたが、特に中国にてゼロコロナ政策終了後の回復に遅れが見られる状況です。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケアなど、スキンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップアプリにて顧客に寄り添う伴走型コミュニケーションの提供により、顧客情報分析の高度化の実現と１to１のコミュニケーションによるスキンケア＋αの購買を促進し、回復基調にある顧客数の更なる増加とLTV最大化を果たすべく取り組んでおります。直販チャネルは「オルビスユードット」の伸長やリニューアル発売したUVのスペシャルケア品による新規顧客獲得も進み、顧客数は前年超過となりました。外部チャネルはECプラットフォームを中心に、前年同期より大幅に伸長しております。海外事業では、重点市場である中国での成長加速と黒字化のため、引き続き顧客接点の拡大とブランド認知向上に向けた投資の強化に取り組んでおり、２桁成長を実現しております。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高となりましたが、売上増加に伴う販売管理費の増加の影響で営業利益は前年同期並みとなりました。
Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国とアジアを中心としたトラベルリテール市場での事業成長に向けて取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から回復傾向にある豪州市場や香港市場では早期の事業回復を進めるとともに、経済・消費の復調の兆しがある中国市場ではオンラインを中心とした成長を加速することに加え、更なる構造改革により損益分岐点を改善し、早期の黒字化を実現すべく取り組んでおりますが、トラベルリテールにて回復が遅れている影響により、Jurliqueブランドは前年同期並みの売上高となりました。一方で、販売管理費等が増加した影響により営業損失が拡大する結果となりました。
育成ブランドでは、THREEブランドで2024年黒字化に向けた構造改革の取り組みを進めており、国内事業は前年を上回る実績で推移しております。以上の結果、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて厳格な費用コントロールを実施したことが奏功し、営業損失は改善しております。なお、ビューティケア事業におけるブランドポートフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2023年３月６日付で「Amplitude」「ITRIM」の２ブランドの撤退を決定しております。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は40,950百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は4,359百万円（前年同期比115.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第１四半期連結累計期間は、前年にオフィスビルを一部売却した影響等により、前年同期を下回る売上高、営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は518百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は161百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第１四半期連結累計期間は、工事契約の単価の上昇により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は666百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,919百万円減少し、202,015百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加9,010百万円、未収法人税の増加に伴う流動資産「その他」2,287百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少8,820百万円、有価証券の減少5,235百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、34,692百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。主な増減項目は、預り金の増加に伴う流動負債「その他」の増加823百万円、未払法人税等の増加463百万円により増加し、一方で契約負債の減少342百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,136百万円減少し、167,322百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,743百万円、剰余金の配当6,865百万円により減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、972百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,136,156 | 229,136,156 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,136,156 | 229,136,156 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | － | 229,136,156 | － | 10,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,662,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 221,414,400 | 2,214,144 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,756 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 229,136,156 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,214,144 | － | |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式53株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式242,460株
（議決権 2,424個）が含まれています。
３当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 7,662,000 | - | 7,662,000 | 3.34 |
| 計 | － | 7,662,000 | - | 7,662,000 | 3.34 |
(注）１「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式242,460株は含まれておりません。
２当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 63,318 | 54,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,817 | 17,025 | |||||||||
| 有価証券 | 17,993 | 12,757 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,149 | 11,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 661 | 783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,337 | 3,158 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 6,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,273 | 105,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,253 | 16,159 | |||||||||
| 土地 | 14,226 | 14,226 | |||||||||
| その他（純額） | 13,966 | 13,660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,446 | 44,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 797 | 776 | |||||||||
| ソフトウエア | 11,510 | 11,807 | |||||||||
| その他 | 296 | 273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,604 | 12,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,154 | 25,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,606 | 10,544 | |||||||||
| その他 | 4,021 | 4,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,610 | 39,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,661 | 96,439 | |||||||||
| 資産合計 | 205,935 | 202,015 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,745 | 2,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,252 | 1,715 | |||||||||
| 契約負債 | 5,437 | 5,094 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,749 | 1,487 | |||||||||
| その他の引当金 | 173 | 62 | |||||||||
| その他 | 14,584 | 15,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,954 | 26,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59 | 56 | |||||||||
| その他の引当金 | 167 | 160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,884 | 1,671 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,744 | 3,663 | |||||||||
| その他 | 2,665 | 2,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,521 | 8,185 | |||||||||
| 負債合計 | 34,476 | 34,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 81,025 | 81,025 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,759 | 78,636 | |||||||||
| 自己株式 | △2,860 | △2,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,924 | 166,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △303 | △371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 182 | 175 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △19 | |||||||||
| 新株予約権 | 243 | 243 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 291 | 278 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,459 | 167,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,935 | 202,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,662 | 42,136 | |||||||||
| 売上原価 | 6,816 | 7,748 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,845 | 34,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 7,865 | 8,584 | |||||||||
| 販売促進費 | 2,799 | 2,553 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,402 | 2,806 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 4,829 | 4,880 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 957 | 934 | |||||||||
| その他 | 10,078 | 10,078 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 28,933 | 29,838 | |||||||||
| 営業利益 | 1,912 | 4,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 2,183 | 247 | |||||||||
| その他 | 96 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,314 | 385 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 24 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | 58 | |||||||||
| その他 | 34 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 103 | |||||||||
| 経常利益 | 4,140 | 4,832 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 116 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 102 | |||||||||
| 事業整理損 | 165 | 399 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 620 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,908 | 4,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 838 | 1,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,130 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | △3,291 | 1,454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,200 | 2,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,180 | 2,743 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,200 | 2,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,454 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,358 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,842 | 2,741 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,813 | 2,724 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 17 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|
| （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||
| 従業員(住宅資金借入債務) | 1 | 百万円 | 従業員(住宅資金借入債務) | 1 | 百万円 |
| その他 | － | 〃 | その他 | 0 | 〃 |
| 計 | 1 | 百万円 | 計 | 2 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,777 | 百万円 | 1,805 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 94 | 〃 | － | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,865 | 31.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,865 | 31.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,516 | 523 | 37,040 | 622 | 37,662 | － | 37,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 118 | 140 | 281 | 422 | △422 | － |
| 計 | 36,539 | 641 | 37,180 | 903 | 38,084 | △422 | 37,662 |
| セグメント利益 | 2,026 | 189 | 2,216 | 0 | 2,217 | △305 | 1,912 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額△305百万円には、セグメント間取引消去1,064百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,370百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,950 | 518 | 41,469 | 666 | 42,136 | － | 42,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 113 | 157 | 307 | 464 | △464 | － |
| 計 | 40,994 | 631 | 41,626 | 974 | 42,600 | △464 | 42,136 |
| セグメント利益 | 4,359 | 161 | 4,521 | 2 | 4,523 | 26 | 4,549 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。
２ セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去2,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ビューティケア事業 | 30,780 | 4,988 | 747 | 36,516 |
| 不動産事業 | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 622 | ― | ― | 622 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,403 | 4,988 | 747 | 37,139 |
| その他の収益 | 523 | ― | ― | 523 |
| 外部顧客への売上高 | 31,926 | 4,988 | 747 | 37,662 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他海外 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ビューティケア事業 | 33,528 | 6,253 | 1,169 | 40,950 |
| 不動産事業 | 0 | ― | ― | 0 |
| その他 | 666 | ― | ― | 666 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,194 | 6,253 | 1,169 | 41,617 |
| その他の収益 | 518 | ― | ― | 518 |
| 外部顧客への売上高 | 34,713 | 6,253 | 1,169 | 42,136 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32.46円 | 12.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,180 | 2,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,180 | 2,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 221,229,395 | 221,234,231 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32.42円 | 12.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 235,624 | 235,625 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において244,708株、
当第１四半期連結累計期間において239,872株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 内 龍 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。