【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 呉 文偉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 木下 美里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 木下 美里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第１四半期連結 累計期間 | 第45期 第１四半期連結 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2022年 １月１日 至2022年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 403,944 | 467,252 | 2,490,064 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △31,076 | △48,116 | 42,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △42,641 | △51,074 | 55,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △20,944 | △46,459 | 88,374 |
| 純資産額 | （千円） | 1,592,378 | 1,654,883 | 1,701,343 |
| 総資産額 | （千円） | 3,001,464 | 3,074,062 | 3,129,724 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.22 | △2.66 | 2.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 53.8 | 54.4 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、世界経済においては、長期化しているロシアによるウクライナ侵攻、円安等の影響によりエネルギー価格の高騰や物価高などの様々な影響が出ており、先行きを見通すことが困難な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、大規模な金融緩和政策の修正が懸念される中、土地や建築費の上昇、今後の金利の上昇可能性等が消費マインドに影響することから、予断を許さない状況にあるものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は467百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失49百万円（前年同四半期は営業損失34百万円）、経常損失48百万円（前年同四半期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
戸建て等の売上件数が改善し、売上高は147百万円（前年同四半期比104.2％増）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。
（不動産管理事業）
中国における新型コロナウイルス感染防止対策による影響が徐々に緩和されつつあり、売上高は143百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上は微減、営業利益は収益性の低下がみられ、売上高は98百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
（不動産仲介事業）
当社グループ内における組織変更を行った影響で、売上高は77百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益18百万円）となりました。
（投資事業）
新型コロナウイルスの感染症の影響で投資案件が減少していることから、売上高、営業損失の計上はありませんでした（前年同四半期もいずれもゼロ）。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、3,074百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、1,419百万円となりました。これは主に預り金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,654百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 投資用マンション | （千円） | － | － | － |
| 戸建 | （千円） | 34,160 | 77,626 | 227.2 |
| その他 | （千円） | 37,800 | 85,000 | 224.9 |
| 合 計 | （千円） | 71,960 | 162,626 | 226.0 |
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 | 当第１四半期連結累計期間 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 前年同 四半期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 72,190 | 147,423 | 204.2 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 137,520 | 143,480 | 104.3 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 98,571 | 98,567 | 99.9 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 95,661 | 77,780 | 81.3 |
| 投資事業 | （千円） | － | － | － |
| 合 計 | （千円） | 403,944 | 467,252 | 115.7 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年３月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,308,200 | 19,308,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,308,200 | 19,308,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 19,308,200 | － | 1,992,968 | － | 185,397 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,223,600 | 192,236 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,308,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,236 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.43 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 RSM清和監査法人
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人まほろば
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 853,370 | ※１ 811,519 |
| 受取手形及び売掛金 | 61,789 | 53,581 |
| 商品及び製品 | 4,621 | 4,685 |
| 販売用不動産 | ※１ 821,350 | ※１ 728,239 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 224,842 | ※１ 323,706 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,065 | 2,401 |
| その他 | 136,105 | 144,102 |
| 貸倒引当金 | △9,214 | △13,084 |
| 流動資産合計 | 2,094,932 | 2,055,153 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32,598 | 32,667 |
| 減価償却累計額 | △19,442 | △20,034 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,155 | 12,632 |
| 車両運搬具 | 18,138 | 18,300 |
| 減価償却累計額 | △10,093 | △10,947 |
| 車両運搬具（純額） | 8,044 | 7,353 |
| 工具、器具及び備品 | 31,621 | 32,173 |
| 減価償却累計額 | △26,306 | △26,851 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,315 | 5,321 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △2,899 | △2,899 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 26,515 | 25,308 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 223,746 | 218,173 |
| その他 | 20,455 | 17,022 |
| 無形固定資産合計 | 244,202 | 235,195 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他の関係会社有価証券 | 29,888 | 29,888 |
| 繰延税金資産 | 5,187 | 6,048 |
| 投資不動産 | 914,083 | 914,083 |
| 減価償却累計額 | △305,615 | △308,312 |
| 投資不動産（純額） | 608,467 | 605,771 |
| その他 | 121,971 | 118,137 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 764,074 | 758,405 |
| 固定資産合計 | 1,034,792 | 1,018,909 |
| 資産合計 | 3,129,724 | 3,074,062 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,906 | 16,174 |
| 短期借入金 | ※１ 212,000 | ※１ 254,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 53,857 | ※１ 53,947 |
| 前受金 | 117,836 | 146,360 |
| 未払法人税等 | 7,873 | 8,404 |
| 預り金 | 355,971 | 289,368 |
| 未払金 | 49,985 | 67,745 |
| その他 | 42,581 | 27,829 |
| 流動負債合計 | 858,012 | 863,930 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 292,727 | ※１ 279,204 |
| 退職給付に係る負債 | 37,130 | 39,009 |
| 長期預り保証金 | 237,776 | 235,823 |
| 繰延税金負債 | 2,735 | 1,210 |
| 固定負債合計 | 570,369 | 555,247 |
| 負債合計 | 1,428,381 | 1,419,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,992,968 | 1,992,968 |
| 資本剰余金 | 185,397 | 185,397 |
| 利益剰余金 | △422,026 | △473,100 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 1,656,427 | 1,605,353 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 44,770 | 49,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,770 | 49,385 |
| 新株予約権 | 145 | 145 |
| 純資産合計 | 1,701,343 | 1,654,883 |
| 負債純資産合計 | 3,129,724 | 3,074,062 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 403,944 | 467,252 |
| 売上原価 | 247,777 | 318,169 |
| 売上総利益 | 156,166 | 149,082 |
| 販売費及び一般管理費 | 190,854 | 198,813 |
| 営業損失（△） | △34,688 | △49,730 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 597 | 332 |
| 違約金収入 | 233 | 1,049 |
| 補助金収入 | 5,264 | 1,948 |
| その他 | 2,449 | 1,477 |
| 営業外収益合計 | 8,546 | 4,807 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,035 | 1,821 |
| 為替差損 | － | 957 |
| その他 | 898 | 415 |
| 営業外費用合計 | 4,933 | 3,194 |
| 経常損失（△） | △31,076 | △48,116 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,076 | △48,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,970 | 5,365 |
| 法人税等調整額 | 9,594 | △2,408 |
| 法人税等合計 | 11,565 | 2,957 |
| 四半期純損失（△） | △42,641 | △51,074 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △42,641 | △51,074 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △42,641 | △51,074 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 21,696 | 4,615 |
| その他の包括利益合計 | 21,696 | 4,615 |
| 四半期包括利益 | △20,944 | △46,459 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,944 | △46,459 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 販売用不動産 | 786,146 | 717,554 |
| 仕掛販売用不動産 | 208,511 | 299,768 |
| 合計 | 1,004,658 | 1,027,323 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 借入金 | 498,585千円 | 527,251千円 |
| （短期借入金） | （212,000） | （254,100） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （53,857） | （53,947） |
| （長期借入金） | （232,727） | （219,204） |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,159千円 | 10,705千円 |
| のれんの償却額 | 6,205 | 7,025 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,190 | 137,520 | 98,571 | 95,661 | － | 403,944 | － | 403,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 3,682 | 360 | － | 4,043 | △4,043 | － |
| 計 | 72,190 | 137,520 | 102,253 | 96,022 | － | 407,987 | △4,043 | 403,944 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △8,070 | 14,780 | 23,024 | 18,078 | － | 47,813 | △82,501 | △34,688 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△82,501千円は、セグメント間取引消去△4,043千円、各セグメントに配分していない全社費用△78,458千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 147,423 | 143,480 | 98,567 | 77,780 | － | 467,252 | － | 467,252 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,867 | 1,747 | － | 3,614 | △3,614 | － |
| 計 | 147,423 | 143,480 | 100,434 | 79,528 | － | 470,867 | △3,614 | 467,252 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △4,799 | 23,796 | 16,627 | △6,275 | － | 29,348 | △79,078 | △49,730 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△79,078千円は、セグメント間取引消去70千円、各セグメントに配分していない全社費用△79,149千円であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 投資事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 日本 | 72,190 | 87,019 | 5,858 | 67,455 | － | 232,524 |
| 中国 | － | 50,500 | － | 28,206 | － | 78,706 |
| 小計 | 72,190 | 137,520 | 5,858 | 95,661 | － | 311,231 |
| その他の収益 | ||||||
| 日本 | － | － | 91,635 | － | － | 91,635 |
| 中国 | － | － | 1,076 | － | － | 1,076 |
| 小計 | － | － | 92,712 | － | － | 92,712 |
| 外部顧客への売上高 | 72,190 | 137,520 | 98,571 | 95,661 | － | 403,944 |
（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 投資事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 日本 | 147,423 | 85,530 | 5,470 | 53,904 | － | 292,328 |
| 中国 | － | 57,950 | － | 23,876 | － | 81,826 |
| 小計 | 147,423 | 143,480 | 5,470 | 77,780 | － | 374,155 |
| その他の収益 | ||||||
| 日本 | － | － | 91,066 | － | － | 91,066 |
| 中国 | － | － | 2,030 | － | － | 2,030 |
| 小計 | － | － | 93,096 | － | － | 93,096 |
| 外部顧客への売上高 | 147,423 | 143,480 | 98,567 | 77,780 | － | 467,252 |
（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △２円22銭 | △２円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △42,641 | △51,074 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円） | △42,641 | △51,074 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,225,000 | 19,225,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月11日 |
|---|
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 監 査 法 人 ま ほ ろ ば |
|---|
| 東京都港区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 尾 仁 志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 屋 洋 泰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。