9973 小僧寿し 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2022年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖実施し、前連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、１年間を通して堅調に推移したものの、当連結会計において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

３）適正なキャッシュ・フローの確立

前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保を図り、適正なキャッシュ・フローの確立を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、深刻なコロナ禍を脱し、感染防止措置に対する様々な規制緩和が進んだことで、経済活動の再活性化に向けて動いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による影響から、エネルギーコストの高騰、原材料の高騰・供給量の不足が生じるなど、依然として予断を許さない経済環境が続いております。当社が属する、中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に端を発した経済活動の活発化により、来店客数に回復の動きが見られるものの、原材料の高騰及び労働力不足が解消されないことから、依然として厳しい状況がつづいております。

このような環境下において、当社グループは、主力事業セグメントである「小売事業（旧 持ち帰り寿し事業等）」「飲食事業」「デリバリー事業」の収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋なぐ「トータル・フード・プロバイダー」として各事業セグメントにおける取組を進め、また、各事業セグメント間の取り組みを有機的に結合することで、新たな事業の創出を行う為の取り組みを進めております。

現時点における当社グループの取り組みは、下記となります。

・小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下「だいまる」という。）の、小売商品、物流拠点や配送車等のリソースを活用した、「持ち帰り寿し店　小僧寿し」の小売事業店舗化の推進

・飲食事業においては、2022年10月に連結子会社とした株式会社TBJ（以下「TBJ」という。）にて運営する、メキシカン・ファストフード「TacoBell」の更なる新規出店、及び、とり鉄、どさん子等の新規出店を進め、事業領域を拡大するとともに、全国に展開する各ブランドの店舗を配送拠点（DEPO)とした、デリバリー事業の事業領域拡大の推進

・デリバリー事業において、自社流通機能の強化による収益率の改善を進める一方で、上記に記載するグループブランドの店舗を配送拠点（DEPO)としたデリバリー網の拡大、及び、フードデリバリー店「デリズ」にて展開する各ブランド単位のFC加盟を行う「ブランドシェアリング」の推進

主として上記の取り組みを進めることで、当社のグループスケールを活かした多面的かつ多層的な収益の確保を目指します。

上記の事業推進による取り組み及び、中食・外食業界における来店客数の増加により、既存店の売上高は前期に比べて増加しておりますが、前第１四半期連結累計期間と比較し、2022年６月に株式会社ミートクレスト、2022年10月に株式会社アニスピホールディングスの株式譲渡により連結対象外となった影響から、当第１四半期連結累計期間における売上高は、22億44百万円（前期比26.6％減少）となりました。

営業利益及び経常利益に関しまして、「飲食事業」におきましては、2021年７月に連結子会社とした株式会社Tlanseair（以下「トランセア」という。）、2022年７月に連結子会社としたアスラポート株式会社（以下「アスラポート」という。）、2022年10月に連結子会社としたTBJの各社が堅調な事業推進のもと、営業利益を計上している一方で、「小売事業」「デリバリー事業」において、前期と比較し収益構造の改善は進んでいるものの利益創出には至っていないことから、営業損失は21百万円（前年同期は52百万円の営業損失）、経常損失は22百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前期は１億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の状況

①　小売事業

「持ち帰り寿し店　小僧寿し」の小売事業化の推進に伴い、旧「持ち帰り寿し事業等セグメント」を、当第１四半期連結会計期間より「小売事業セグメント」に変更いたしました。

小売事業は、株式会社小僧寿し、及び、食品スーパーマーケットを運営するだいまるによって構成されており、「持ち帰り寿し店　小僧寿し」「茶月」の直営店舗を73店舗（前年同期は76店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケット「だいまるスーパー」を１店舗（前年同期は１店舗）展開しており、小売事業の直営店舗数は74店舗（前年同期比３店舗減少）となっております。

同セグメントの売上高は、直営店舗数の減少に伴い、10億25百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。昨年度において、海産物の原材料価格の高騰により収益力に大きな影響が生じておりましたが、販売価格の改定により収益力は改善傾向にあり、セグメント損失は３百万円（前年同期は58百万円のセグメント損失）となりました。

②　飲食事業

飲食事業は、連結子会社であるトランセア、アスラポート、TBJ、株式会社スパイシークリエイト（以下「スパイシークリエイト」という。）において展開する飲食事業、焼き鳥と鳥料理の居酒屋「とり鉄」や、ラーメン業態の「どさん子」、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」などの、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置に端を発する来店客数の増加により、既存店の売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポート、TBJの業績も寄与したことから、売上高は10億16百万円（前年同期比113.5％増加）とセグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

③　デリバリー事業

デリバリー事業は、連結子会社であるデリズにおいて、自社WEBサイト及び、「出前館」「UberEats」等の宅配ポータルサイトを介して、フードデリバリーを行う事業です。デリズでは、著名シェフとのコラボブランド商品の展開、当社のグループブランドである「小僧寿し」「どさん子」「キムカツ」等のコラボによる商品の展開等を行うなど「デリズでしか食べられない商品」の開発を進めております。また、全国に展開する当社グループ店舗を一つの宅配拠点（DEPO)とした、デリズの展開により事業の広域化を進め、更なる収益力の改善に努めております。当該事業においては、昨年度までに新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争が激化したデリバリー業界の中において、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を実施し、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間においては、一部不採算店の閉鎖に伴い売上高は２億88百万円（前年同期比20.8％減少）、セグメント損失は18百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は30億10百万円、前連結会計年度末に比べ１億91百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、流動資産が48百万円減少したこと、敷金及び保証金の減少等により、固定資産が１億42百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は24億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金、未払金が減少したこと等によるものです。

 純資産合計は、当第１四半期連結累計期間の業績を反映して５億43百万円となり、96百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2022年12月期において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化に及ぶ中で、商材価格の高騰による収益力の低下、エネルギーコストの上昇による費用増加等の影響が複合的に生じたため、主力事業である「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の収益は大きく減退し、採算性の低い一部店舗の閉鎖を実施し、前連結会計年度においては、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループではこのような事象を解消するために、主力事業セグメントの損失因子の改善、事業成長により、キャッシュ・フローを改善する必要があることから、以下の施策を継続的に進め、収益構造の抜本的な改善に努めてまいります。

１）小売事業（旧　持ち帰り寿し事業等）における多層的な収益事業の確立

「小売事業」において、既存の持ち帰り寿し店「小僧寿し」の店舗売上高は、2022年度の通期において堅調に推移したものの、前連結会計年度において大きな影響が生じた、食材価格の高騰による収益力の減退を早期に改善する必要があります。かかる外部環境の中で、当連結会計年度より、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を繰り返し、収益性と商品力を向上させる取り組みを進め、2021年12月期と同等の収益力の確保、そして、商品力の向上に一定の成果が表れております。また、当連結会計年度においては、「小僧寿し」における小売商品販売の売上高増加を目標に、スーパーマーケットを運営するだいまるとのシナジーを更に強化し、小売商品のバリエーションの増加、小売販売機能を有した店舗の増加を果たしました。一方で、今後の取組みとして、収益性の確保が難しい店舗に関して、「厨房設置型の無人販売店」へと展開する検討を進めており、店舗運営コストの圧縮、デリバリー販売機能付加による多層的な収益力を有する店舗へと転換する事で、収益力の改善を図ってまいります。

２）デリバリー事業の推進

「デリバリー事業」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、既存店の店舗売上高が前連結会計年度と比較して減少しております。売上高の改善を図るために、「デリズでしか食べられない商品」を提供するべく、著名シェフとのコラボレーション商品の開発、当社グループの各ブランドや著名店との共同により、新たな商品の開発を進め、商品力の向上を進めてまいります。

一方で、前連結会計年度より推進する、店舗収益性の改善と並行し、自社ＷＥＢサイトからの受注率の向上による、配送手数料の圧縮を進める事で、デリバリー事業の収益性を改善してまいります。

また、デリズの有する自社デリバリー機能を有効活用し、中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）にて策定した「ラスト・ワン・マイル」と「クイック・コマース」の実現による、新機軸のデリバリー事業の推進を果たしてまいります。

３）適正なキャッシュ・フローの確立

前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が8,200,000株、資本金が67,955千円、資本準備金が67,955千円それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数が800株、「単元未満株式」欄に25株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済株式総数が8,200,000株、資本金が67,955千円、資本準備金が67,955千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の増加による資産の著しい増加）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。

当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。 ３．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の増加による資産の著しい増加）

該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年1月１日　至　2022年3月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年1月１日　至　2023年3月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

株式取得による連結子会社化

当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社JFLAホールディングスの完全子会社である東洋商事株式会社の株式を取得し、東洋商事株式会社（以下「東洋商事」という。）、及び、その完全子会社であるモリヨシ株式会社（以下「モリヨシ」という。）を完全子会社とすることを決議いたしました。

当該決議を経て、下記の概要にて、2023年５月１日付で東洋商事株式会社の株式を取得し、東洋商事及びモリヨシを完全子会社といたしました。

株式取得の概要

（1）株式取得日　　　　2023年５月１日

（2）買取宛　　　　　　株式会社JFLAホールディングス

（3）取得会社　　　　　東洋商事株式会社

（4）事業内容　　　　　業務用総合商品商社

（5）取得理由　　　　　東洋商事の完全子会社化により、同社が備える全国15か所の拠点及び60台超の配送車を介した物流機能を活用し、当社グループに自社物流機能を構築することを想定しております。この取り組みによって、全国に展開する当社グループの各店舗において発生する物流コストのコントール、及び、物流コストの圧縮を見込んでおります。また、東洋商事の完全子会社であるモリヨシが製造する高品質の和惣菜を、「持ち帰り寿し店　小僧寿し」小売事業の商品ラインナップに加えるなど、小売事業における商品提供バリエーションの拡充が可能であると考えております。

（6）取得価額　　　1,000円（東洋商事株式１株につき１円）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿しの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年４月21日開催の取締役会において、株式会社JFLAホールディングスの完全子会社である東洋商事株式会社の全株式を取得し、東洋商事株式会社及びその完全子会社であるモリヨシ株式会社を完全子会社とすることを決議した。同年５月１日に東洋商事株式会社の株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上