【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | コーアツ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOATSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出口 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | (099)229-8181 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種子 和人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島市伊敷五丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | (099)229-8181 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種子 和人 |
| 【縦覧に供する場所】 | コーアツ工業株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町一丁目12番５号 アルファ・エイチビル４Ｆ） コーアツ工業株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,157,708 | 5,067,166 | 10,079,794 |
| 経常利益 | （千円） | 694,964 | 383,782 | 913,330 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 479,438 | 247,064 | 561,601 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 465,615 | 263,271 | 498,912 |
| 純資産額 | （千円） | 8,075,964 | 8,315,674 | 8,109,261 |
| 総資産額 | （千円） | 12,476,375 | 12,032,650 | 12,703,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 210.80 | 108.63 | 246.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 69.1 | 63.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △487,748 | 1,300,246 | △523,429 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △456,601 | △128,457 | △572,638 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 61,967 | △557,529 | 20,501 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 728,696 | 1,149,772 | 535,513 |
| 回次 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 123.75 | △4.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などにより堅調に推移しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、50億67百万円と前年同四半期に比し90百万円減少（1.8％減）となりました。原価率の上昇により、営業利益は３億73百万円と前年同四半期に比し２億92百万円（43.9％減）の減益、経常利益は３億83百万円と前年同四半期に比し３億11百万円（44.8％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円と前年同四半期に比し２億32百万円（48.5％減）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、43億45百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。原価率の上昇により営業利益は４億93百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、６億38百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は５百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。
ｃ.不動産事業
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、35百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、営業利益は26百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
ｄ.売電事業
当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、47百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。営業利益は22百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は120億32百万円で、前連結会計年度末に比し６億70百万円減少しました。主な要因は現金預金が６億14百万円増加したものの、その他流動資産が13億87百万円減少したことによるものであります。
負債は37億16百万円で、前連結会計年度末に比し８億77百万円減少しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が４億16百万円、短期借入金が４億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は83億15百万円で、前連結会計年度末に比し２億６百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億90百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億28百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより５億57百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億円増加したことにより、前年同四半期末に比し４億21百万円（57.8％増）増加し、当第２四半期連結会計期間末には11億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、13億円の資金増加（前年同四半期は４億87百万円の資金減少）となりました。これは主に未収入金の減少が12億２百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、１億28百万円の資金減少（前年同四半期は４億56百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億29百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、５億57百万円の資金減少（前年同四半期は61百万円の資金増加）となりました。これは主に短期借入金の減少が４億19百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,120,000 |
| 計 | 9,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,280,000 | 2,280,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,280,000 | 2,280,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 | － | 2,280,000 | － | 1,319,000 | － | 1,278,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社植村組 | 鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目９－８ | 203 | 8.96 |
| 株式会社ガイアテック | 鹿児島県薩摩川内市小倉町5960番地 | 203 | 8.95 |
| コーアツ工業共栄会 | 鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５ | 168 | 7.41 |
| 株式会社南日本運輸建設 | 鹿児島県薩摩川内市永利町1355番地１ | 148 | 6.52 |
| 株式会社日本地下技術 | 鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目16－３ | 127 | 5.60 |
| 松澤 孝一 | 茨城県水戸市 | 92 | 4.07 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ | 72 | 3.17 |
| 南日本開発株式会社 | 鹿児島県薩摩川内市樋脇町市比野315 | 60 | 2.65 |
| コーアツ工業従業員持株会 | 鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５ | 60 | 2.65 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 60 | 2.64 |
| 計 | － | 1,196 | 52.62 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,272,700 | 22,727 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,280,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,727 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コーアツ工業 株式会社 | 鹿児島市伊敷 ５丁目17－５ | 5,600 | － | 5,600 | 0.25 |
| 計 | － | 5,600 | － | 5,600 | 0.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 635,513 | 1,249,772 |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 | 3,069,297 | 3,232,859 |
| 販売用不動産 | 52,698 | 52,698 |
| 未成工事支出金 | 41,224 | 17,344 |
| 商品及び製品 | 207,928 | 265,985 |
| 仕掛品 | 4,843 | 2,361 |
| 材料貯蔵品 | 40,898 | 46,461 |
| その他 | 1,614,440 | 227,065 |
| 貸倒引当金 | △500 | △400 |
| 流動資産合計 | 5,666,345 | 5,094,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 1,063,334 | 1,088,761 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 760,748 | 748,818 |
| 土地 | 3,507,679 | 3,507,679 |
| リース資産（純額） | 458,686 | 388,115 |
| 建設仮勘定 | 28,388 | 5,976 |
| 有形固定資産合計 | 5,818,836 | 5,739,349 |
| 無形固定資産 | 29,515 | 27,087 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 935,296 | 964,569 |
| その他 | 620,032 | 574,233 |
| 貸倒引当金 | △366,737 | △366,737 |
| 投資その他の資産合計 | 1,188,591 | 1,172,065 |
| 固定資産合計 | 7,036,942 | 6,938,502 |
| 資産合計 | 12,703,288 | 12,032,650 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 2,242,543 | 1,825,549 |
| 短期借入金 | 600,000 | 181,000 |
| 未払法人税等 | 64,357 | 102,341 |
| 契約負債 | 541,760 | 493,669 |
| 完成工事補償引当金 | 100 | 100 |
| 工事損失引当金 | 7,000 | 3,702 |
| 賞与引当金 | 222,611 | 95,784 |
| その他 | 520,688 | 686,966 |
| 流動負債合計 | 4,199,061 | 3,389,114 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 394,965 | 327,861 |
| 固定負債合計 | 394,965 | 327,861 |
| 負債合計 | 4,594,027 | 3,716,976 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,319,000 | 1,319,000 |
| 資本剰余金 | 1,278,500 | 1,278,500 |
| 利益剰余金 | 5,453,584 | 5,643,790 |
| 自己株式 | △5,631 | △5,631 |
| 株主資本合計 | 8,045,453 | 8,235,659 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,076 | 63,421 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 20,731 | 16,594 |
| その他の包括利益累計額合計 | 63,808 | 80,015 |
| 純資産合計 | 8,109,261 | 8,315,674 |
| 負債純資産合計 | 12,703,288 | 12,032,650 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 5,157,708 | 5,067,166 |
| 売上原価 | 4,077,128 | 4,261,811 |
| 売上総利益 | 1,080,579 | 805,355 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 414,773 | ※１ 432,040 |
| 営業利益 | 665,805 | 373,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,034 | 116 |
| 受取配当金 | 4,154 | 4,435 |
| 受取賃貸料 | 2,035 | 2,562 |
| 受取保険金 | 2,112 | 4,797 |
| 補助金収入 | 2,889 | 1,774 |
| 作業くず売却益 | 23,458 | 4,706 |
| その他 | 1,070 | 4,655 |
| 営業外収益合計 | 36,755 | 23,046 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,468 | 3,738 |
| 支払保証料 | 1,899 | 2,836 |
| 災害事故関係費 | 400 | 3,629 |
| その他 | 829 | 2,375 |
| 営業外費用合計 | 7,597 | 12,579 |
| 経常利益 | 694,964 | 383,782 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 354 |
| 特別利益合計 | － | 354 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,557 | 410 |
| 特別損失合計 | 8,557 | 410 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 686,406 | 383,727 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,099 | 84,386 |
| 法人税等調整額 | 77,868 | 52,276 |
| 法人税等合計 | 206,967 | 136,662 |
| 四半期純利益 | 479,438 | 247,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479,438 | 247,064 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 479,438 | 247,064 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,333 | 20,344 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,490 | △4,137 |
| その他の包括利益合計 | △13,823 | 16,207 |
| 四半期包括利益 | 465,615 | 263,271 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 465,615 | 263,271 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 686,406 | 383,727 |
| 減価償却費 | 242,942 | 230,379 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | △100 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △24,600 | △3,297 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △149,279 | △126,826 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,668 | △6,521 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,948 | △10,001 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,189 | △4,551 |
| 支払利息 | 4,468 | 3,738 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 8,557 | 55 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,176,909 | △163,561 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △10,433 | 1,202,251 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 106,834 | 23,880 |
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,682 | △61,137 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △161,831 | 184,565 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 663,698 | △416,994 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △187,921 | △48,090 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △94,165 | 137,523 |
| その他 | 8,479 | 26,385 |
| 小計 | △135,141 | 1,351,425 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,199 | 4,553 |
| 利息の支払額 | △4,796 | △3,331 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △353,011 | △52,400 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △487,748 | 1,300,246 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △438,311 | △129,154 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 354 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △7,896 | △20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,045 | △700 |
| 長期貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,198 | 912 |
| その他 | △2,547 | 150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456,601 | △128,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 250,000 | △419,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △42,444 | － |
| リース債務の返済による支出 | △85,186 | △82,015 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △60,402 | △56,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 61,967 | △557,529 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △882,383 | 614,258 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,611,079 | 535,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 728,696 | ※ 1,149,772 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 140,656千円 | 142,507千円 |
| 退職給付費用 | 1,513 | 1,844 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,891 | 24,087 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因があります。
ただし、一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益認識を行う工事契約の増加に伴い、売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、上記の季節的変動は軽減される傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 828,696千円 | 1,249,772千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 728,696 | 1,149,772 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 60,648 | 80 | 2021年 ９月30日 | 2021年 12月22日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,858 | 75 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月22日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の金額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,484,665 | 555,089 | 70,038 | 47,914 | 5,157,708 | － | 5,157,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 110,931 | 655 | － | 111,586 | △111,586 | － |
| 計 | 4,484,665 | 666,020 | 70,694 | 47,914 | 5,269,295 | △111,586 | 5,157,708 |
| セグメント利益 | 747,432 | 52,339 | 21,935 | 22,674 | 844,382 | △178,576 | 665,805 |
（注）1.セグメント利益調整額△178,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,345,040 | 638,789 | 35,609 | 47,727 | 5,067,166 | － | 5,067,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77,536 | 415 | － | 77,952 | △77,952 | － |
| 計 | 4,345,040 | 716,325 | 36,025 | 47,727 | 5,145,119 | △77,952 | 5,067,166 |
| セグメント利益 | 493,087 | 5,486 | 26,442 | 22,790 | 547,807 | △174,491 | 373,315 |
（注）1.セグメント利益調整額△174,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,318,545 | － | － | － | 4,318,545 |
| 一時点で移転される財 | 166,120 | 555,089 | 34,490 | 47,914 | 803,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,484,665 | 555,089 | 34,490 | 47,914 | 5,122,159 |
| その他の収益 | － | － | 35,548 | － | 35,548 |
| 外部顧客への売上高 | 4,484,665 | 555,089 | 70,038 | 47,914 | 5,157,708 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設事業 | コンクリート製品事業 | 不動産事業 | 売電事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,123,999 | － | － | － | 4,123,999 |
| 一時点で移転される財 | 221,040 | 638,789 | － | 47,727 | 907,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,345,040 | 638,789 | － | 47,727 | 5,031,557 |
| その他の収益 | － | － | 35,609 | － | 35,609 |
| 外部顧客への売上高 | 4,345,040 | 638,789 | 35,609 | 47,727 | 5,067,166 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 210円80銭 | 108円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 479,438 | 247,064 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 479,438 | 247,064 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,274 | 2,274 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
| コーアツ工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 福岡事務所 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増村 正之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 貴志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。