【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Speee |
| 【英訳名】 | Speee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大塚 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-1943（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 西田 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年３月31日 | 自2022年10月１日 至2023年３月31日 | 自2021年10月１日 至2022年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,369,021 | 6,466,952 | 11,238,835 |
| 経常利益 | （千円） | 910,991 | 617,156 | 1,589,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 590,891 | 377,952 | 1,082,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 590,897 | 377,806 | 1,082,656 |
| 純資産額 | （千円） | 5,448,408 | 6,407,771 | 5,940,383 |
| 総資産額 | （千円） | 8,620,584 | 10,439,669 | 8,923,038 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.24 | 36.60 | 106.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 57.56 | 35.76 | 105.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 61.4 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 673,157 | 348,532 | 1,042,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,541 | △505,165 | △100,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 229,595 | 526,170 | △30,841 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 5,615,815 | 6,044,092 | 5,674,554 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.60 | 18.41 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。
具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指す不動産DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すマーケティングDX事業を運営しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制限が緩和され、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。また、ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより、当社グループの事業機会が拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,466,952千円（前年同期比20.4％増）、営業利益584,896千円（前年同期比34.8％減）、経常利益617,156千円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益377,952千円（前年同期比36.0％減）となりました。
なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当第２四半期連結累計期間のEBITDAは670,826千円（前年同期比29.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
①不動産DX事業
不動産DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。
営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。
この結果、売上高は4,309,825千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は571,735千円（前年同期比22.9％増）となりました。
②マーケティングDX事業
マーケティングDX事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することを目指しており、「コンサルティングサービス」「広告運用」の２形態からなるサービスを提供しております。「コンサルティングサービス」においては、顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。「広告運用」においては、顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加はあったものの、社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております。
この結果、売上高は2,095,557千円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は1,128,215千円（前年同期比19.4％減）となりました。
③その他
その他には、「Data Platform事業」「WorQ事業」が属しており、サービス拡販に向けて取り組む一方、引き続きサービス開発に注力しました。「Data Platform事業」においては、複数の異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）の実証実験を重ね、クロスチェーンブリッジの課題解決に向け研究開発を進めてまいりました。
この結果、売上高は61,570千円（前年同期比216.9％増）、セグメント損失は98,193千円（前年同四半期は111,751千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,898,683千円となり、前連結会計年度末に比べ746,818千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が369,537千円、受取手形及び売掛金が332,973千円増加したことによるものであります。固定資産は1,540,985千円となり、前連結会計年度末に比べ769,811千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が318,539千円、投資その他の資産が447,674千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,439,669千円となり、前連結会計年度末に比べ1,516,630千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,032,733千円となり、前連結会計年度末に比べ488,489千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が218,569千円、未払金が418,931千円増加したことによるものであります。固定負債は999,164千円となり、前連結会計年度末に比べ560,754千円増加いたしました。これは、長期借入金が295,795千円、資産除去債務が105,444千円、その他が159,514千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,031,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,049,243千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,407,771千円となり、前連結会計年度末に比べ467,387千円増加いたしました。これは主に、資本金が43,813千円、資本剰余金が43,813千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が377,952千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61,4％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。
(3）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,044,092千円となり、前連結会計年度末に比べ369,537千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、348,532千円（前年同期は673,157千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益617,156千円の計上、売上債権の増加額332,973千円、法人税等の支払額375,291千円、未払金の増加額272,767千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、505,165千円（前年同期は49,541千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出423,325千円、有形固定資産の取得による支出95,115千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、526,170千円（前年同期は229,595千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出385,636千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,840,000 |
| 計 | 34,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,386,350 | 10,387,950 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,386,350 | 10,387,950 | － | － |
（注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,600株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月13日 (注)１ | 10,000 | 10,342,500 | 8,230 | 1,389,672 | 8,230 | 1,379,682 |
| 2023年２月１日～ 2023年２月28日 (注)２ | 6,600 | 10,349,100 | 277 | 1,389,949 | 277 | 1,379,959 |
| 2023年３月24日 (注)３ | 37,250 | 10,386,350 | 30,656 | 1,420,606 | 30,656 | 1,410,616 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名
２．新株予約権の行使によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,646円
資本組入額 823円
割当先 当社の従業員 82名
４．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大塚 英樹 | 東京都港区 | 2,747,700 | 26.45 |
| 株式会社Print | 東京都港区六本木七丁目17番１号 | 2,510,000 | 24.16 |
| 久田 哲史 | 東京都港区 | 2,462,300 | 23.70 |
| 渡邉 昌司 | 東京都江東区 | 777,300 | 7.48 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 222,098 | 2.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 148,000 | 1.42 |
| 田口 政実 | 東京都多摩市 | 82,450 | 0.79 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 77,400 | 0.74 |
| 本多 航 | 東京都港区 | 76,400 | 0.73 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 70,000 | 0.67 |
| 計 | － | 9,173,648 | 88.33 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 148,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,378,800 | 103,788 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,386,350 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,788 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 株式会社Speee | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,674,554 | 6,044,092 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,211,319 | 2,544,293 |
| その他 | 367,973 | 426,624 |
| 貸倒引当金 | △101,982 | △116,326 |
| 流動資産合計 | 8,151,864 | 8,898,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 122,852 | 441,392 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 103,736 | 129,626 |
| ソフトウエア仮勘定 | 49,018 | 26,893 |
| その他 | 1,342 | 1,174 |
| 無形固定資産合計 | 154,097 | 157,694 |
| 投資その他の資産 | 494,224 | 941,899 |
| 固定資産合計 | 771,173 | 1,540,985 |
| 資産合計 | 8,923,038 | 10,439,669 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 423,798 | 437,084 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 445,408 | 663,977 |
| 未払金 | 566,186 | 985,118 |
| 未払費用 | 220,453 | 245,247 |
| 未払法人税等 | 408,070 | 299,780 |
| 賞与引当金 | 198,534 | 204,106 |
| その他 | 281,793 | 197,419 |
| 流動負債合計 | 2,544,244 | 3,032,733 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 378,104 | 673,899 |
| 資産除去債務 | 60,306 | 165,750 |
| その他 | － | 159,514 |
| 固定負債合計 | 438,410 | 999,164 |
| 負債合計 | 2,982,654 | 4,031,898 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,376,792 | 1,420,606 |
| 資本剰余金 | 1,366,802 | 1,410,616 |
| 利益剰余金 | 3,196,404 | 3,574,357 |
| 自己株式 | △473 | △542 |
| 株主資本合計 | 5,939,527 | 6,405,037 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 145 | － |
| 新株予約権 | 710 | 2,734 |
| 純資産合計 | 5,940,383 | 6,407,771 |
| 負債純資産合計 | 8,923,038 | 10,439,669 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 売上高 | 5,369,021 | 6,466,952 |
| 売上原価 | 844,252 | 987,115 |
| 売上総利益 | 4,524,768 | 5,479,836 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,627,451 | ※ 4,894,940 |
| 営業利益 | 897,317 | 584,896 |
| 営業外収益 | ||
| 投資事業組合運用益 | 890 | － |
| 助成金収入 | 2,120 | 13,477 |
| 受取手数料 | 11,649 | 20,207 |
| その他 | 1,773 | 3,372 |
| 営業外収益合計 | 16,433 | 37,057 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,759 | 3,485 |
| 投資事業組合運用損 | － | 873 |
| その他 | 0 | 438 |
| 営業外費用合計 | 2,759 | 4,797 |
| 経常利益 | 910,991 | 617,156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,991 | 617,156 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 323,263 | 268,961 |
| 法人税等調整額 | △3,163 | △29,757 |
| 法人税等合計 | 320,099 | 239,203 |
| 四半期純利益 | 590,891 | 377,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 590,891 | 377,952 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 590,891 | 377,952 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △145 |
| その他の包括利益合計 | 6 | △145 |
| 四半期包括利益 | 590,897 | 377,806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 590,897 | 377,806 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,991 | 617,156 |
| 減価償却費 | 33,088 | 50,184 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25,444 | 14,344 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,571 | 5,571 |
| 受取利息 | △168 | △99 |
| 為替差損益（△は益） | － | 298 |
| 支払利息 | 2,759 | 3,485 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △890 | 873 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,185 | △332,973 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,829 | 13,285 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 51,572 | 272,767 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △47,967 | 17,903 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △31,380 | 166,376 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,797 | △85,822 |
| その他 | 0 | △16,205 |
| 小計 | 829,066 | 727,146 |
| 利息及び配当金の受取額 | 168 | 99 |
| 利息の支払額 | △2,519 | △3,422 |
| 法人税等の支払額 | △153,557 | △375,291 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,157 | 348,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,633 | △95,115 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,381 | △27,365 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,998 | △6,000 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,090 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △423,325 |
| 出資金の回収による収入 | － | 50,000 |
| 貸付けによる支出 | △1,620 | △3,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,541 | △505,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △280,099 | △385,636 |
| 株式の発行による収入 | 9,909 | 11,876 |
| 自己株式の取得による支出 | △215 | △69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 229,595 | 526,170 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 853,211 | 369,537 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,762,604 | 5,674,554 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,615,815 | ※ 6,044,092 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 756,604千円 | 813,662千円 |
| 広告宣伝費 | 1,725,243 | 2,676,183 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38,515 | 35,320 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,248 | 136,007 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,615,815千円 | 6,044,092千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,615,815 | 6,044,092 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不動産DX | マーケティングDX | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,134,941 | 2,214,648 | 5,349,589 | 19,431 | 5,369,021 | － | 5,369,021 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,203 | 17,203 | － | 17,203 | △17,203 | － |
| 計 | 3,134,941 | 2,231,852 | 5,366,793 | 19,431 | 5,386,224 | △17,203 | 5,369,021 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 465,389 | 1,400,387 | 1,865,776 | △111,751 | 1,754,025 | △856,707 | 897,317 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△856,707千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 不動産DX | マーケティングDX | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,309,825 | 2,095,557 | 6,405,382 | 61,570 | 6,466,952 | － | 6,466,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 36,208 | 36,208 | 165 | 36,373 | △36,373 | － |
| 計 | 4,309,825 | 2,131,765 | 6,441,590 | 61,735 | 6,503,325 | △36,373 | 6,466,952 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 571,735 | 1,128,215 | 1,699,951 | △98,193 | 1,601,757 | △1,016,860 | 584,896 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,016,860千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 不動産DX | マーケティングDX | 計 | |||
| 一時点で移転されるサービス | 3,134,941 | 533,820 | 3,668,761 | － | 3,668,761 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 1,608,828 | 1,680,828 | 19,431 | 1,700,259 |
| 外部顧客への売上高 | 3,134,941 | 2,214,648 | 5,349,589 | 19,431 | 5,369,021 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 不動産DX | マーケティングDX | 計 | |||
| 一時点で移転されるサービス | 4,309,825 | 393,227 | 4,703,052 | － | 4,703,052 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | － | 1,702,329 | 1,702,329 | 61,570 | 1,763,899 |
| 外部顧客への売上高 | 4,309,825 | 2,095,557 | 6,405,382 | 61,570 | 6,466,952 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Data Platform事業及びWorQ事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 58.24円 | 36.60円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 590,891 | 377,952 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 590,891 | 377,952 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,146,707 | 10,326,599 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 57.56円 | 35.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ||
| 普通株式増加数（株） | 118,736 | 243,200 |
| （うち新株予約権（株）） | (118,736) | (243,200) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月12日 |
|---|
| 株式会社Ｓｐｅｅｅ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植草 寛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 一成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｐｅｅｅの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｐｅｅｅ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。