4073 ジィ・シィ企画 四半期報告書－第28期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要な変更は、以下を除きありません。

当社は、情報システム開発売上高について、期初計画で見込んでいた既存ユーザーのリプレイスや機能追加を行う一部案件において、システム要求の多様化やユーザーの経営状況等の変化によるIT投資に対する方針の変更が発生したことで、システム導入までのリードタイムが長期化し、売上高の来期への期ずれが発生しました。アウトソーシングサービス売上高については、成長戦略のサービス開始時期が先延ばしになった影響から、当初計画していた売上高が未達となる見込みとなりました。そのため、第２四半期会計期間において事業計画を見直した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなりました。

将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案し、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行った結果、当第３四半期累計期間においては、618,286千円の四半期純損失を計上することになりました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は回復基調で推移しました。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引締め等による影響には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当社が属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。
　当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2023年２月度における前年同月比で20.8％増加しており、クレジットカード等の普及は、今後も増加が継続するものとみられます。
　このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、EMVに準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めてまいりました。当第３四半期会計期間より、従来の売り切り型に加えて、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスも導入し、マーケットターゲットの拡大を進めております。

情報システム開発売上高（フロー収益）は、ライセンス販売や端末販売が前年同四半期より増加したことに加え、大型案件の受注により受託開発売上が増加し、522,500千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。アウトソーシングサービス売上高（ストック収益）は、情報システム開発売上案件の納品後から売上計上されますが、一部顧客の切替があり、675,040千円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

情報システム開発売上高について、前事業年度から引き続き、新規ユーザーの獲得が難航しました。また、既存ASPサービスの新規ユーザー獲得も期初計画では見込んでおりましたが、2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されたことで、2021年以降、一時的に需要が停滞し、反動減が想定よりも大きく影響しているものと分析しております。

アウトソーシングサービス売上高については、既存ユーザーからの安定した売上を確保している一方で、情報システム開発売上高の需要停滞の影響を受けるものと考えております。それに対して当社は、成長戦略である国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売等について、経営資源を投下し、売上確保を見込んでおりましたが、サービス開始時期が先延ばしになった影響から、当初計画通りの売上高を計上するに至りませんでした。

決済システムの導入やリプレイスは、概ね4年から5年ほどで実施されることから今後徐々に需要が高まると考え、当社においては翌事業年度から新規加盟店獲得による売上増加を見込み、それに向けた研究開発・設備への投資を引き続き実施しております。

第２四半期会計期間において、最近の業績動向、業績推移を踏まえ、事業計画を見直した結果、当事業年度も前事業年度に引き続き営業損失が発生する見込みとなり、当第３四半期累計期間においては特別損失として減損損失452,321千円を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩すこととなりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,197,541千円（前年同四半期比17.6％増）、営業損失は140,801千円（前年同四半期は営業損失215,103千円）、経常損失は146,173千円（前年同四半期は経常損失241,589千円）、四半期純損失は618,286千円（前年同四半期は四半期純損失235,448千円）となりました。

なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比べて347,675千円増加し、1,454,738千円となりました。これは主に、現金及び預金が163,957千円、商品が320,504千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が53,126千円、仕掛品が47,552千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて383,051千円減少し、24,792千円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により、有形固定資産が92,103千円、無形固定資産が249,448千円、投資その他の資産が41,499千円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ35,376千円減少し、1,479,531千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて441,245千円増加し、806,758千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、1年内返済予定の長期借入金が23,882千円、未払法人税等が6,693千円増加した一方で、買掛金が7,342千円、未払金が60,529千円、契約負債が23,802千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて166,524千円増加し、177,415千円となりました。これは主に、長期借入金が167,164千円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ607,770千円増加し、984,173千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて643,146千円減少し、495,357千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により618,286千円、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、「固定資産の減損」を除き、重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損にかかる見積りに用いた仮定の変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期損益計算書関係」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、第２四半期会計期間において事業計画を見直し、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、以下について、特に優先的に対処してまいります。

新規ユーザーの獲得を活性化するため、営業アライアンス先を拡充、営業力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注ぎます。ストック売上につきましては、策定した成長戦略を確実に実行し、収益力の回復、経営基盤の強化に努めてまいります。

資金面に関しては、当第３四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、2023年４月においてコミットメントライン契約による借入200,000千円を実行しており、当面の資金を確保しております。引き続き、金融機関との継続的な取引関係の維持に努めてまいります。

(6) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、79,335千円であります。

当第３四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期貸借対照表関係)

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

 ※  減損損失

前第３四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

　当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。

　前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）のうち、「２．固定資産の減損」について、第２四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正したため、前事業年度から重要な変更が発生しております。

　将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。

　事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり2021年９月27日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,880千円増加しております。

また、2021年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ52,164千円増加しております。

さらに、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,300千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が425,994千円、資本剰余金が309,594千円となっております。

当第３四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位：千円)

当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うことで手元資金を厚くし、財務基盤の強化と経営の安定性を高めることを目的に、2023年４月28日開催の取締役会において借入を行うことを決議し、下記のとおり実行いたしました。

なお、本借入は2023年１月16日に実行いたしましたコミットメントライン契約による借入90,000千円を返済し、200,000千円の借入を実行するものであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年５月１５日

株式会社ジィ・シィ企画

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第２８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年７月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。