【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インサイト |
| 【英訳名】 | ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 浅井 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北四条西三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011－233－2221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北四条西三丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011－233－2221（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 美濃 孝二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの広告・マーケティング事業におけるふるさと納税事業に関する一部の取引について、四半期連結損益計算書上は本人取引として契約上の受注額と発注額をそれぞれ総額で売上高および売上原価に計上しておりました。
第48期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、当該取引に対して、実質的な取引への関与状況と権利義務関係について追加的な検討を実施した結果、代理人取引として純額で売上高を計上すべきと判断しました。
本人取引から代理人取引への訂正は、売上高と売上原価を相殺するものであり、損益に与える影響はありません。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社グループが2022年２月14日に提出いたしました第48期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
注記事項
（会計方針の変更）
（セグメント情報等）
セグメント情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 12月31日 | 自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 898,844 | 1,263,712 | 1,967,744 |
| （省略） | ||||
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
| 回次 | 第47期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 12月31日 | 自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 898,844 | 1,082,028 | 1,967,744 |
| （省略） | ||||
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,263,712千円（前年同期比 40.6％増）、売上総利益も 271,949千円（同 42.2％増）となりました。
（省略）
①広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,108,590千円（前年同期比 52.5％増）となり、セグメント利益は 96,310千円（前年同期比 987.7％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前年(2020年) 同期比増減 | 前々年(2019年)同期比増減 | |
|---|---|---|---|
| 新聞折込チラシの売上高 | 112,251千円 | 21.2％減 | 26.2％減 |
| マスメディア４媒体の売上高 | 201,740千円 | 12.2％減 | 54.9％減 |
| 販促物の売上高 | 325,790千円 | 119.8％増 | 21.4％増 |
| 観光コンサルの売上高 | 375,910千円 | 207.6％増 | 1452.1％増 |
| その他の売上高 | 92,897千円 | 9.9％増 | 2.3％減 |
| セグメント売上高合計 | 1,108,590千円 | 52.5％増 | 12.3％増 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,082,028千円（前年同期比 20.4％増）、売上総利益も 271,949千円（同 42.2％増）となりました。
（省略）
①広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 926,906千円（前年同期比 27.5％増）となり、セグメント利益は 96,310千円（前年同期比 987.7％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前年(2020年) 同期比増減 | 前々年(2019年)同期比増減 | |
|---|---|---|---|
| 新聞折込チラシの売上高 | 112,251千円 | 21.2％減 | 26.2％減 |
| マスメディア４媒体の売上高 | 201,740千円 | 12.2％減 | 54.9％減 |
| 販促物の売上高 | 325,790千円 | 119.8％増 | 21.4％増 |
| 観光コンサルの売上高 | 194,225千円 | 58.9％増 | 702.0％増 |
| その他の売上高 | 92,897千円 | 9.9％増 | 2.3％減 |
| セグメント売上高合計 | 926,906千円 | 27.5％増 | 6.1％減 |
（省略）
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 898,844 | 1,263,712 |
| 売上原価 | 707,567 | 991,763 |
| 売上総利益 | 191,277 | 271,949 |
| （省略） |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 898,844 | 1,082,028 |
| 売上原価 | 707,567 | 810,079 |
| 売上総利益 | 191,277 | 271,949 |
| （省略） |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（省略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ181,684千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（省略）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（訂正前）
（省略）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | ケアサービス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 新聞折込チラシ | 112,251 | － | － | － | 112,251 |
| マスメディア４媒体 | 201,740 | － | － | － | 201,740 |
| 販促物 | 325,790 | － | － | － | 325,790 |
| 観光コンサル | 375,910 | － | － | － | 375,910 |
| 債券投資事業 | － | 14,605 | － | － | 14,605 |
| 介護福祉事業 | － | － | 109,717 | － | 109,717 |
| ケアサービス事業 | － | － | － | 33,895 | 33,895 |
| その他 | 89,801 | － | － | － | 89,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105,494 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,263,712 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,105,494 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,263,712 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,096 | － | － | － | 3,096 |
| 計 | 1,108,590 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,266,809 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 96,310 | 3,856 | △11,445 | △1,856 | 86,865 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告・マーケテ ィング事業 | 債権投資事業 | 介護福祉事業 | ケアサービス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 新聞折込チラシ | 112,251 | － | － | － | 112,251 |
| マスメディア４媒体 | 201,740 | － | － | － | 201,740 |
| 販促物 | 325,790 | － | － | － | 325,790 |
| 観光コンサル | 194,225 | － | － | － | 194,225 |
| 債権投資事業 | － | 14,605 | － | － | 14,605 |
| 介護福祉事業 | － | － | 109,717 | － | 109,717 |
| ケアサービス事業 | － | － | － | 33,895 | 33,895 |
| その他 | 89,801 | － | － | － | 89,801 |
| 計 | 923,809 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,082,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 923,809 | － | 109,717 | 33,895 | 1,067,422 |
| その他の収益 | － | 14,605 | － | － | 14,605 |
| 外部顧客への売上高 | 923,809 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,082,028 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,096 | － | － | － | 3,096 |
| 計 | 926,906 | 14,605 | 109,717 | 33,895 | 1,085,124 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 96,310 | 3,856 | △11,445 | △1,856 | 86,865 |
（省略）
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「広告・マーケティング事業」の売上高は181,684千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年５月12日 |
|---|
| 株式会社インサイト |
| 取締役会 御中 |
監査法人ハイビスカス 札幌事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 俊介 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀口 佳孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。