| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モダリス |
| 【英訳名】 | Modalis Therapeutics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 森田 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6822-4584 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 事業収益 | (千円) | 40,500 | － | 40,500 |
| 経常損失（△） | (千円) | △443,703 | △509,905 | △1,995,790 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △438,906 | △532,371 | △2,702,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △427,484 | △531,121 | △2,691,382 |
| 純資産額 | (千円) | 5,126,352 | 2,653,772 | 2,941,232 |
| 総資産額 | (千円) | 5,624,061 | 2,899,423 | 3,129,833 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △15.13 | △17.86 | △92.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.2 | 90.9 | 93.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2023年３月28日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、遺伝子治療薬の研究開発を行う創薬ベンチャー企業であります。協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを組み合わせた、「ハイブリッドモデル」のビジネスモデルで研究開発を進めることで収益機会の幅を広げ、事業の選択肢を最適化することで経営基盤の安定化を図る計画を有しておりますが、医薬品の研究開発には多額の資金を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、８期にわたるCRISPRを用いた遺伝子制御治療薬の開発の知見を踏まえて、改良型のAAV を採用したMDL-101を軸に開発を行っていきます。また、従来通り開発と並行してパートナリングの交渉も継続していきます。併せて、後続のパイプラインに関しても早期のパートナーリング獲得を目指しながら、引き続き研究開発体制の適正化を図り効率化によるコストの低減に取り組んでいきます。
資金面においては、当第１四半期連結会計期末現在で、現金及び預金2,708,052千円を有しており、今後１年間の事業活動を展開するための資金は十分に確保できております。さらに、2022年12月に第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権を発行済みであり、資金調達を実施中です。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはほぼ正常化が完了し、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況となっております。また製薬・バイオテック業界においても、金融資本市場の引き締めの影響からレイオフやパイプラインの整理などが目立つようになってきました。
当社グループは、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラットフォームを元に、世界初のCRISPRを用いた遺伝子制御治療を開発する会社として2016年の設立から８期目にいたるまで事業を続けています。ここ数年で類似企業がいくつか設立される中、創業以前からそのポテンシャルに着目し、メジャーな分野においてグローバルなリーディングポジションをとり続け、臨床試験が視野に入る段階まで開発を進めていること注目に値すると考えています。
一方で、冒頭の経済環境を鑑みて、当社においても経営資源に関する見直しを進めており、当社内で先行して良好なデータの出ているMDL-101を軸にポートフォリオの見直しを行う予定です。当社はいずれかのプログラムを速やかに臨床試験入りさせることが、他のパイプラインへの波及効果も踏まえて最も効率良く企業価値を上げることであると考え、推進していく予定です。
MDL-101は昨年9月の改良型ベクターの採用後、新たな開発分子の構築及び評価を行いました。病態モデルマウスやサルで行った評価結果は良好で、MDL-101の効果と安全性を高めることができ、当社の判断は正しかったと考えております。この結果は、2023年５月16-20日（現地時間）に米国ロスアンゼルスで開催の米国遺伝子細胞治療学会(ASGCT)の年会報告にて報告いたします。演題はLate-breaking abstractに採択され、19日に口頭発表にて報告の予定です。本演題ではMDL-101の前臨床試験の一環として行われたサル試験の結果を中心に、サルにおけるターゲット・エンゲージメント(薬剤が標的に作用する効果)及び病態モデルマウスにおける更なる評価の結果が含まれ、計画される臨床試験における用量推定に関する情報が含まれる予定です。当該成果は臨床におけるLAMA1の上昇及び薬効、安全性に関して前向き成果であると当社は考えており、これを受けてさらに臨床試験にむけた取り組みを進めて行く予定です。
また、並行して当局との対話も進展しており、すでにPre-INDミーティングリクエストをファイリングし、開催を待つ段階となっております。これにより臨床に向けた課題がより明確になり、今後のIND enabling試験やGMP製造にむけた取り組みの軌道調整が可能になると考えております。
当第１四半期連結累計期間後の４月に当社と国立大学法人東京大学との間で共同出願された「改変されたＣａｓ９タンパク質及びその用途」の特許出願が日本において特許査定となっております。改変型Cas9に関する特許で、その新規性並びに進歩性が当局に認められた結果であると考えています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失514,446千円（前年同四半期は営業損失466,718千円）、経常損失509,905千円（前年同四半期は経常損失443,703千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失532,371千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失438,906千円）となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（財政状態）
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて229,900千円減少し、2,831,327千円となりました。これは主に、現金及び預金が225,109千円減少したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて509千円減少し、68,096千円となりました。これは主に、投資その他の資産が509千円減少したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて59,515千円増加し、201,355千円となりました。これは主に、その他が38,372千円増加したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,464千円減少し、44,296千円となりました。これは主に、その他が2,373千円減少したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて287,460千円減少し、2,653,772千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失発生に伴い利益剰余金が532,371千円が減少したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、443,308千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,400,000 |
| 計 | 100,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,207,500 | 30,237,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,207,500 | 30,237,500 | ― | ― |
(注) 2023年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第９回新株予約権
| 第１四半期会計期間（2023年１月１日から 2023年３月31日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 8,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 820,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 289.2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 237,177 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 9,700 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 970,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 291.0 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 282,258 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日〜2023年３月31日（注１） | 25,000 | 29,387,500 | 2,500 | 2,097,267 | 2,500 | 2,852,267 |
| 2023年１月１日〜2023年３月31日（注２） | 820,000 | 30,207,500 | 119,326 | 2,216,593 | 119,326 | 2,971,593 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の行使によるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,329,900 | 普通株式 | 29,329,900 | 293,299 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 29,329,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,600 | 普通株式 | 32,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 29,362,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 293,299 | ― |
(注)1． 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2． 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,933,162 | 2,708,052 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40,307 | 42,910 | |||||||||
| その他 | 87,757 | 80,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,061,228 | 2,831,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 68,605 | 68,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,605 | 68,096 | |||||||||
| 資産合計 | 3,129,833 | 2,899,423 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 13,112 | 21,428 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 12,826 | |||||||||
| その他 | 128,727 | 167,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 141,840 | 201,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 1,260 | 1,234 | |||||||||
| 従業員株式報酬引当金 | 6,487 | 6,422 | |||||||||
| その他 | 39,012 | 36,639 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,760 | 44,296 | |||||||||
| 負債合計 | 188,600 | 245,651 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,094,767 | 2,216,593 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,416,502 | 3,538,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,605,346 | △3,137,717 | |||||||||
| 自己株式 | △97 | △97 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,905,825 | 2,617,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,483 | 17,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,483 | 17,734 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,923 | 18,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,941,232 | 2,653,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,129,833 | 2,899,423 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 事業収益 | 40,500 | － | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 研究開発費 | 442,239 | 443,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 64,979 | 71,137 | |||||||||
| 事業費用合計 | 507,218 | 514,446 | |||||||||
| 営業損失（△） | △466,718 | △514,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 24,454 | 7,255 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,481 | 7,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,119 | 1,108 | |||||||||
| 株式交付費 | 346 | 1,533 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | － | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,466 | 2,731 | |||||||||
| 経常損失（△） | △443,703 | △509,905 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 22,161 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 22,161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △443,703 | △532,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,103 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,797 | 304 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △438,906 | △532,371 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △438,906 | △532,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △438,906 | △532,371 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,422 | 1,250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,422 | 1,250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △427,484 | △531,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △427,484 | △531,121 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,132 | 千円 | 321 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が2,312千円、資本剰余金が2,312千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,746,760千円、資本剰余金は4,068,495千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が121,826千円、資本剰余金が121,826千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,216,593千円、資本剰余金は3,538,329千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| 共同研究開発契約に関する収益 | 40,500 | ― |
| ライセンス契約に関する収益 | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,500 | ― |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,500 | ― |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円13銭 | △17円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △438,906 | △532,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 438,906 | 532,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,015,611 | 29,812,326 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 哲 章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。