9346 ココルポート 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のマイナス影響が徐々に縮小し、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、世界的なインフレや金利の上昇が進む中、わが国においては、長期化するウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇が進むなど、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。

　当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり964.7万人となっております（内閣府「令和４年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「61万3,958人」、実雇用率「2.25％」はともに過去最高を更新しております。一方で、実雇用率は2.25％と法定雇用率2.3％に届かず、また法定雇用率達成企業の割合は48.3％となっていることもあり、また、法定雇用率自体も2024年４月に2.5％、2026年７月に2.7％に益々引き上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。

　このような環境の下、当第３四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の78拠点（就労移行支援事業所61拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）16拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から６拠点増加し合計84拠点（プレオープン含めると93拠点）へと拡大し（就労移行支援事業所66拠点（プレオープン含めると69拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）17拠点（プレオープン含めると23拠点）、指定計画相談支援事業所１拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,701,217千円、営業利益407,093千円、経常利益391,055千円、四半期純利益260,209千円となりました。

　なお、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,703,512千円となり、前事業年度末に比べ744,890千円増加いたしました。これは主に株式上場時の公募増資により現金及び預金が716,459千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は567,627千円となり、前事業年度末に比べ90,771千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産、敷金及び保証金がそれぞれ68,755千円、23,750千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は、2,271,140千円となり、前事業年度末に比べ835,662千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は550,437千円となり、前事業年度末に比べ149,290千円減少いたしました。これは主に短期借入金が142,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は124,529千円となり、前事業年度末に比べ116千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,639千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が32,497千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、674,966千円となり、前事業年度末に比べ149,406千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,596,173千円となり、前事業年度末に比べ985,069千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加したこと、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が260,209千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は70.3%（前事業年度末は42.6%）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社株式は、2023年３月31日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２．2023年３月30日を払込期日とするブックビルディング方式による公募増資250,000株、2023年３月31日の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による1,000株、発行済株式総数が増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,150円

引受価額　　2,898円
資本組入額　1,449円
払込金総額　724,500千円

２．2023年３月31日の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（1,000株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当第３四半期累計期間において、事業所の移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固

定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微で

あります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　当社は、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理等を徹底した上でサービスを提供しており、財政状態

及び経営成績に与える重要な事象は生じておりません。本書提出日現在においてもサービス提供を継続してお

り、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等に関わらず、当社の業績への重要な影響はないもの

と仮定し、会計上の見積りには織り込んでおりません。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響には不確

実性が伴い、実際の結果は異なる可能性があります。

（賞与引当金）

　当第３四半期会計期間末においては従業員への下半期賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第３四半期会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

　なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自  2022年７月１日　至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と　なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり2023年３月30日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ362,250千円増加しております。

　また新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株式の発行1,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が545,555千円、資本剰余金が363,135千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自  2022年７月１日　至  2023年３月31日）

当社は、指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日  至　2023年３月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココルポートの2022年７月１日から2023年６月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココルポートの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。