| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| 【英訳名】 | ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石川 淳悦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-1400 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,124,781 | 3,753,203 |
| 経常利益 | (千円) | 397,283 | 454,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 261,758 | 299,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,158 | 322,209 |
| 純資産額 | (千円) | 1,620,038 | 802,968 |
| 総資産額 | (千円) | 2,810,137 | 2,238,914 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.22 | 108.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.92 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.61 | 35.81 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,103 | 180,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,315 | 2,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 526,191 | △478,343 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,674,443 | 1,387,670 |
| 回次 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第６期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年８月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第6期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場するまでは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第７期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が各種政策による効果もあり低下していく一方で、海外景気の減速が景気を下押しするリスクもあり、世界的な金融資本市場の変動等により不透明な状態が続いております。
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社やリモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進んでおります。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,124百万円、営業利益412百万円、経常利益397百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益261百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＤＸ推進事業セグメント
当社グループ商品「ＲＰＡ Ｒｏｂｏ-Ｐａｔ ＤＸ」は事務部門が自分で自動化できるＲＰＡ、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらＲＰＡを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、ＤＸ推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。
導入社数は2023年３月末時点で1,107社となっており、その結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,018百万円、セグメント利益は200百万円となりました。
② 教育研修事業セグメント
研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、引き続き、導入企業数を伸ばすことができ、導入社数は2023年３月末時点で523社となりました。教育事業は、2022年１月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収・減益の影響を受けましたが、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,031百万円、セグメント利益は163百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
ＲＰＡサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は1,177百万円となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。Educationの分野は、2022年１月に学習塾運営事業を外部へ売却したことによる減収の影響を受けたものの、その他の既存事業は堅調に推移しました。ＨＲの分野でも事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は866百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて571百万円増加し、2,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて566百万円増加し、2,494百万円となりました。これは主に現金及び預金が287百万円、売掛金が287百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて４百万円増加し、315百万円となりました。これは主に有形固定資産が１百万円、繰延税金資産が３百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて245百万円減少し、1,190百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて232百万円減少し、814百万円となりました。これは主に契約負債が145百万円減少したことや、賞与引当金が115百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて13百万円減少し、376百万円となりました。これは主に長期借入金が12百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて817百万円増加し、1,620百万円となりました。これは主に利益剰余金が261百万円、新株の発行により88百万円「資本金の増加44百万円、及び資本剰余金の増加44百万円」、自己株式の処分により472百万円「自己株式の減少434百万円、及び資本剰余金の増加38百万円」増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて286百万円増加し、1,674百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、支出した資金は、211百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益397百万円、賞与引当金の減少115百万円、売上債権の増加287百万円、契約負債の減少145百万円、法人税等の支払額107百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は、28百万円となりました。これは主に会員権の取得による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は、526百万円となりました。これは主に自己株式の売却による収入472百万円、株式の発行による収入88百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,067,200 | 3,068,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,067,200 | 3,068,700 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の権利行使により発行した普通株式の発行済株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日(注)１ | 300 | 3,067,200 | 177 | 171,578 | 177 | 70,620 |
(注）1.新株予約権の行使による増加であります。
２.2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、普通株式の発行済株式総数は1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ280千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社デュケレ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10番２号 | 1,199,800 | 39.12 |
| 鈴木 甲子雄 | 東京都北区 | 183,300 | 5.98 |
| 佐藤 陽彦 | 東京都新宿区 | 183,300 | 5.98 |
| 近藤 隆 | 静岡県静岡市清水区 | 171,000 | 5.58 |
| イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合 | 東京都港区芝二丁目３番12号 | 117,000 | 3.81 |
| 尾上 幸裕 | 千葉県市川市 | 60,600 | 1.98 |
| 升本 甲一 | 東京都葛飾区 | 60,600 | 1.98 |
| 永井 充 | 東京都港区 | 60,600 | 1.98 |
| 佐野 陽彦 | 東京都文京区 | 60,600 | 1.98 |
| 小林 裕 | 東京都江東区 | 60,600 | 1.98 |
| 石川 淳悦 | 神奈川県横浜市西区 | 52,700 | 1.72 |
| 計 | － | 2,210,100 | 72.06 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,066,800 | 3,066,800 | 30,668 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 3,066,800 | |||||
| 単元未満株式 | 400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,067,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,668 | ― |
(注）2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、普通株式の発行済株式総数は1,500株増加しております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式3,068,300株、議決権の数は30,683個、発行済株式総数の株式数は3,068,700株、総株主の議決権の数は30,683個となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,387,670 | 1,674,943 | |||||||||
| 売掛金 | 239,526 | 526,861 | |||||||||
| 有価証券 | 129,180 | 120,820 | |||||||||
| 商品 | 35,307 | 44,543 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 12,643 | ― | |||||||||
| その他 | 125,499 | 130,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,447 | △2,756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,928,379 | 2,494,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,678 | 78,613 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,588 | 35,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 83,531 | 83,514 | |||||||||
| 長期前払費用 | 21,120 | 15,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,551 | 95,027 | |||||||||
| その他 | 11,242 | 18,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,178 | △11,178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,268 | 201,465 | |||||||||
| 固定資産合計 | 310,535 | 315,428 | |||||||||
| 資産合計 | 2,238,914 | 2,810,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 150,208 | 212,520 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,269 | 22,529 | |||||||||
| 未払金 | 86,621 | 32,747 | |||||||||
| 未払費用 | 71,135 | 64,206 | |||||||||
| 契約負債 | 355,047 | 209,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,355 | 135,212 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,497 | 51,492 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,671 | 63,346 | |||||||||
| その他 | 15,990 | 22,953 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,046,795 | 814,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 332,255 | 319,721 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16,994 | 17,138 | |||||||||
| その他 | 39,902 | 39,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 389,151 | 376,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,435,946 | 1,190,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 127,000 | 171,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,041 | 109,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,070,969 | 1,332,728 | |||||||||
| 自己株式 | △434,039 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 789,972 | 1,613,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,825 | 5,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,825 | 5,225 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,170 | 1,170 | |||||||||
| 純資産合計 | 802,968 | 1,620,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,238,914 | 2,810,137 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,124,781 | |||||||||
| 売上原価 | 657,752 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,054,712 | |||||||||
| 営業利益 | 412,316 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,026 | |||||||||
| その他 | 2,705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,740 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 327 | |||||||||
| 株式公開費用 | 19,446 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,773 | |||||||||
| 経常利益 | 397,283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397,283 | |||||||||
| 法人税等 | 135,524 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261,758 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 261,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,158 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,158 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,566 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △115,324 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,034 | |||||||||
| 支払利息 | 327 | |||||||||
| 株式公開費用 | 19,446 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △287,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 62,312 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △50,034 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △160 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △145,956 | |||||||||
| その他 | △4,538 | |||||||||
| 小計 | △116,378 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 318 | |||||||||
| 利息の支払額 | △327 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,359 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12,643 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △211,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 別段預金の預入による支出 | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,007 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,600 | |||||||||
| 会員権の取得による支出 | △5,800 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,407 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,274 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 88,264 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 472,754 | |||||||||
| 株式公開費用の支出 | △19,446 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,387,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,674,443 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 給与手当 | 365,142千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,313千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 63,346千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,674,943千円 |
| 別段預金 | △500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,674,443千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年10月26日を払込期日とする一般公募による自己株式329,400株の処分により、資本剰余金が38,715千円増加し、自己株式が434,039千円減少いたしました。また、2022年11月28日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式61,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,132千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が171,578千円、資本剰余金が109,335千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 | ― | 2,124,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 6,663 | 6,669 | 354 | 7,024 | △7,024 | ― |
| 計 | 1,018,588 | 1,031,959 | 2,050,548 | 81,257 | 2,131,805 | △7,024 | 2,124,781 |
| セグメント利益 | 200,156 | 163,272 | 363,428 | 5,865 | 369,293 | 43,022 | 412,316 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 43,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| ＤＸ推進 | 教育研修 | 計 | |||
| ＤＸ推進コンサルティング(注２) | 1,018,582 | 158,809 | 1,177,392 | ― | 1,177,392 |
| 人財育成コンサルティング(注２) | ― | 866,486 | 866,486 | ― | 866,486 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 80,902 | 80,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 |
| 外部顧客への売上高 | 1,018,582 | 1,025,295 | 2,043,878 | 80,902 | 2,124,781 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：ＲＰＡソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供
サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 87円 22銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 261,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 261,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,000,872 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 78円 92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 315,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は、2022年10月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第７期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 唯根 欣三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FCE Holdingsの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１月１日から２０２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FCE Holdings及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。