| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャリア |
| 【英訳名】 | CAREER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 蒲原 翔太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 【電話番号】 | (03)6453－2717(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 蒲原 翔太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,628,632 | 9,497,874 | 16,338,109 |
| 経常利益 | (千円) | 262,077 | 414,790 | 366,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,761 | 263,182 | 195,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 169,063 | 269,836 | 225,020 |
| 純資産額 | (千円) | 1,575,787 | 1,903,625 | 1,644,749 |
| 総資産額 | (千円) | 4,827,038 | 5,128,573 | 4,925,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.72 | 30.94 | 23.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.72 | 30.94 | 23.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 34.4 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,125 | 333,466 | 938,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △252,034 | △45,551 | △312,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 96,098 | △5,835 | △9,803 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,764,888 | 2,510,804 | 2,228,724 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.99 | 9.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2023年３月の有効求人倍率が1.32倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2023年３月の完全失業率の指数は2.8％と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2022年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2021年度の推計で2,134万人(前年対比0.4％増)、総労働力人口の30.9％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的に企業価値を向上すべく、コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店を行い、既存事業の更なる成長と中長期での業績向上を目指してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,869,241千円(24.5％)増収の9,497,874千円、営業利益は、150,860千円(58.6％)増益の408,517千円、経常利益は、152,712千円(58.3％)増益の414,790千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比112,420千円(74.6％)増益の263,182千円となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第２四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し利益率の改善に努めました。引き続き、取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は2,784,734千円(前年同期比38.4％増)となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第２四半期連結累計期間では、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献するとともに、新規支店や既存支店は堅調に需要を取り込んでまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は6,713,140千円(前年同期比19.5％増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して202,942千円増加し、5,128,573千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、未払費用などが増加したものの、賞与引当金、流動負債のその他などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して55,933千円減少し、3,224,947千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して258,876千円増加し、1,903,625千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から34.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,510,804千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は333,466千円となりました。
これは主に、売上債権の減少101,197千円及び税金等調整前四半期純利益431,144千円の計上があった一方、賞与引当金の減少58,335千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は45,551千円となりました。
これは主に、関係会社株式取得による支出48,000千円、有形固定資産の取得による支出2,657千円、無形固定資産の取得による支出7,281千円があった一方、差入保証金の回収による収入17,150千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は5,835千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出5,835千円が生じたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,624,320 | 8,624,320 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,624,320 | 8,624,320 | ― | ― |
（注）2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～2023年３月31日 | ― | 8,624,320 | ― | 157,590 | ― | 137,590 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 川嶋 一郎 | 東京都新宿区 | 4,270,520 | 50.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 319,950 | 3.76 |
| J.P.MORGAN SECURIT IES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) | 110,300 | 1.30 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 105,600 | 1.24 |
| 内木 真哉 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 1.18 |
| 株式会社オープンループ | 北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階 | 92,600 | 1.09 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | １ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 84,300 | 0.99 |
| 竹上 雅彦 | 神奈川県川崎市宮前区 | 77,400 | 0.91 |
| 棚野 武明 | 東京都東久留米市 | 59,800 | 0.70 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目1２－３２ | 59,642 | 0.70 |
| 計 | ― | 5,280,112 | 62.08 |
（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 118,600 | 普通株式 | 118,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,501,300 | 普通株式 | 8,501,300 | 85,013 | ― |
| 普通株式 | 8,501,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,420 | 普通株式 | 4,420 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,420 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,624,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 85,013 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社キャリア | 東京都世田谷区太子堂４-１-１キャロットタワー | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
| 計 | ― | 118,600 | － | 118,600 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,228,724 | 2,510,804 | |||||||||
| 売掛金 | 1,919,292 | 1,818,095 | |||||||||
| その他 | 118,563 | 144,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,296 | △1,723 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,262,284 | 4,471,493 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 319,829 | 298,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,851 | 53,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 285,665 | ※ 305,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 663,346 | 657,079 | |||||||||
| 資産合計 | 4,925,630 | 5,128,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,210,335 | 1,204,500 | |||||||||
| 未払費用 | 1,137,164 | 1,154,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,167 | 166,347 | |||||||||
| 未払消費税等 | 367,057 | 370,656 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,335 | - | |||||||||
| 返金負債 | 189 | 181 | |||||||||
| その他 | 313,441 | 197,668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,148,691 | 3,093,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 132,190 | 131,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,190 | 131,325 | |||||||||
| 負債合計 | 3,280,881 | 3,224,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 157,590 | 157,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 137,590 | 137,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,357,266 | 1,620,448 | |||||||||
| 自己株式 | △152,306 | △152,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,500,140 | 1,763,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 49,785 | 38,824 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,823 | 101,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,644,749 | 1,903,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,925,630 | 5,128,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,628,632 | 9,497,874 | |||||||||
| 売上原価 | 5,908,855 | 7,425,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,719,776 | 2,072,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,462,119 | ※ 1,663,616 | |||||||||
| 営業利益 | 257,657 | 408,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,163 | 14,755 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,826 | - | |||||||||
| その他 | 400 | 1,278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,396 | 16,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,833 | 2,646 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,498 | |||||||||
| その他 | 142 | 1,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,976 | 9,770 | |||||||||
| 経常利益 | 262,077 | 414,790 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 925 | 21,610 | |||||||||
| 特別利益合計 | 925 | 21,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5,256 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 5,256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,003 | 431,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,501 | 152,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,438 | 8,375 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93,940 | 161,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,063 | 269,836 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,301 | 6,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,761 | 263,182 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 169,063 | 269,836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 169,063 | 269,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 150,761 | 263,182 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,301 | 6,654 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,003 | 431,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,325 | 26,884 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 5,010 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,826 | 5,498 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 13,313 | 10,650 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △925 | △21,610 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,084 | △2,572 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,188 | △58,335 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 461 | △8 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 2,833 | 2,646 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188,078 | 101,197 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 195,870 | 17,104 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △102,484 | 3,599 | |||||||||
| その他 | △43,499 | △134,708 | |||||||||
| 小計 | 504,873 | 386,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,833 | △2,646 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △193,919 | △50,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 308,125 | 333,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191,435 | △2,657 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,405 | △7,281 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,100 | △2,233 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △58 | △370 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 3 | 260 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 633 | 17,150 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △54,473 | △2,600 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △48,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △300 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 101 | 180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,034 | △45,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,895 | △5,835 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 96,098 | △5,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 152,188 | 282,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,612,700 | 2,228,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,764,888 | ※ 2,510,804 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △2,862 | 千円 | △2,862 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 給与手当 | 512,475 | 千円 | 623,473 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 253,924 | 265,499 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,084 | △2,572 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 31,329 | △3,611 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,764,888 | 千円 | 2,510,804 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,764,888 | 千円 | 2,510,804 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,012,085 | 5,616,546 | 7,628,632 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
(単位:千円)
| シニアワーク事業 | シニアケア事業 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,784,734 | 6,713,140 | 9,497,874 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2022年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 17円72銭 | 30円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 150,761 | 263,182 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 150,761 | 263,182 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,505,720 | 8,505,720 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円72銭 | 30円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,319 | 283 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 勝 久 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 琢 磨 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。