| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ズーム |
| 【英訳名】 | ZOOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 【電話番号】 | ０３（５２９７）１００１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山田 達三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,795,341 | 3,808,321 | 13,235,630 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △57,213 | 18,463 | 720,183 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △60,149 | △87,281 | 377,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,464 | △38,704 | 920,031 |
| 純資産額 | (千円) | 5,858,118 | 7,016,403 | 6,590,009 |
| 総資産額 | (千円) | 11,361,214 | 18,017,526 | 13,650,031 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △14.06 | △20.36 | 88.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 87.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 33.3 | 47.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社フックアップの決算日を９月30日から12月31日に変更しております。これにより、当該連結子会社の連結対象期間については、前第１四半期連結累計期間においては2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間、前連結会計年度においては2021年10月１日から2022年12月31日までの15ヶ月間となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（独国）の株式を取得して連結子会社としました。同社の株式取得により、同社の100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（英国）も連結の範囲に含めております。また、ZOOM HK LTD（香港）については、「監査・保証実務委員会報告第52号 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」に記載のある資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準から判定した結果、一定の利益等はあるものの、連結財務諸表においては、重要性がないものと判断し、「連結の範囲から除外できる重要性の乏しい子会社」に該当するものとして、当第１四半期連結累計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がひと段落し、行動制限の緩和により、緩やかな景気回復の兆しを見せる中、米国では金融システムに対する不安から景気後退の懸念は根強い状況にあるものの、個人消費は底堅く推移している一方、欧州では高インフレの沈静化には未だ時間が掛かる見通しであり、ウクライナ戦争による資源高の継続に加え、金融引き締めが景気下押し圧力となる等、景気の低迷が続いております。中国ではゼロコロナ政策の解除を受け、個人消費を中心に景気が急回復を見せています。我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経済活動の正常化により、インバウンド需要の回復が景気を押し上げる等、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限の解除により屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器の需要の回復や、半導体不足の影響による製品の供給不足からの回復の兆しがみられる一方、金利差を背景とする急激な為替レートの変動や世界的なインフレの加速が大きな下振れ要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、前年同期は世界的な半導体不足による販売数量の減少の影響や現地販売代理店の在庫調整により売上が減少しましたがその影響も一巡したこと、及び前年同期に比べ円安に推移したこと、更に新たに当第１四半期連結会計期間よりSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）及びその100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd（以下、Sound Service MSL社）の損益計算書を連結したことにより、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,808,321千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は79,134千円（前年同期は営業損失87,013千円）となりました。また、営業外費用にシンジケートローン手数料62,500千円を計上したことにより、経常利益は18,463千円（前年同期は経常損失57,213千円）となり、非支配株主に帰属する四半期純利益73,628千円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,281千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60,149千円）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は725,206千円（前年同期比6.9％増）となりました。なお、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化の影響を除いた場合の当第１四半期連結累計期間の売上高は672,835千円（前年同期比0.8％減）であります。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、半導体不足の影響による生産数量の大幅な減少からLシリーズの売上が回復したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は452,401千円（前年同期比58.6％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、G2 FOUR及びG2X FOURの新製品効果があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は333,596千円（前年同期比35.3％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、F3及びF8n Proの売れ行きが好調だったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は311,138千円（前年同期比33.7％増）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化による増加があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での需要の急増があったことによる反動減が継続しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は123,147千円（前年同期比17.0％減）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、前年同期に需要の急増による反動減があったZDM-1PMPの売上が北米地域で回復したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は85,839千円（前年同期比40.1％増）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、特に北米地域において堅調な需要があることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は70,741千円（前年同期比103.8％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、Sound Service社及びSound Service MSL社の連結子会社化に加え、AMSシリーズ及びUAC-232の新製品効果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は36,364千円（前年同期比47.6％増）となりました。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、円安に加え、現地販売代理店の在庫調整の影響が一巡し、売上が回復したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は270,974千円（前年同期比41.8％増）となりました。
(フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、前年同期は決算日の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間に６ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当第１四半期連結累計期間においては３ヶ月分の損益を取り込んでいるため、売上高は366,730千円（前年同期比56.3％減）となりました。
（Sound Service取扱いブランド）
当第１四半期連結会計期間からSound Service社及びSound Service MSL社の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以外のブランドの製品が売上計上されることとなりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は927,169千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,367,494千円増加し、18,017,526千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い商品及び製品が2,209,948千円、のれんが1,957,818千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,941,099千円増加し、11,001,122千円となりました。これは主に、Sound Service社の株式取得のための資金として、長期借入金が2,463,862千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて426,394千円増加し、7,016,403千円となりました。これは主に、Sound Service社の連結子会社化等に伴い非支配株主持分が922,321千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失87,281千円を計上したのに加え、配当金の支払214,338千円があったことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の47.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は33.3％と14.2ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171,662千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,800,000 |
| 計 | 15,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,594,824 | 4,594,824 | 東京証券取引所スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,594,824 | 4,594,824 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月31日 | － | 4,594,824 | － | 212,276 | － | 261,838 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 308,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,820 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,282,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,824 | |||
| 発行済株式総数 | 4,594,824 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,820 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社 ズーム | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ | 308,000 | － | 308,000 | 6.71 |
| 計 | － | 308,000 | － | 308,000 | 6.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,171,741 | 2,487,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,109,207 | 1,911,619 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,013,301 | 6,223,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,288,016 | 1,158,408 | |||||||||
| その他 | 1,278,080 | 684,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,623 | △32,392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,841,724 | 12,433,491 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 647,131 | 1,457,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,374,833 | 3,332,652 | |||||||||
| その他 | 63,002 | 79,294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,437,836 | 3,411,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 921,269 | 913,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197,929 | △197,929 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 723,339 | 715,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,808,307 | 5,584,034 | |||||||||
| 資産合計 | 13,650,031 | 18,017,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,080,048 | 1,386,455 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 2,513,363 | ※ 2,825,418 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 177,076 | 572,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,124 | 35,358 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,226 | 68,453 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 54,291 | 97,106 | |||||||||
| その他 | 2,007,613 | 1,550,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,907,744 | 6,535,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 897,374 | 3,361,237 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 145,539 | 151,387 | |||||||||
| その他 | 109,363 | 952,651 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,152,277 | 4,465,276 | |||||||||
| 負債合計 | 7,060,022 | 11,001,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,276 | 212,276 | |||||||||
| 資本剰余金 | 261,838 | 261,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,653,272 | 5,139,566 | |||||||||
| 自己株式 | △366,022 | △366,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,761,364 | 5,247,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 728,188 | 745,863 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 247 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 728,436 | 746,215 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100,208 | 1,022,530 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,590,009 | 7,016,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,650,031 | 18,017,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,795,341 | 3,808,321 | |||||||||
| 売上原価 | 1,763,298 | 2,319,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,032,043 | 1,488,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,119,056 | 1,409,480 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △87,013 | 79,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 1,387 | |||||||||
| 為替差益 | 26,512 | 7,032 | |||||||||
| 受取還付金 | 7,724 | 12,350 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,996 | － | |||||||||
| その他 | 570 | 1,543 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,934 | 22,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,124 | 18,952 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 62,500 | |||||||||
| その他 | 9 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,133 | 82,985 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △57,213 | 18,463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △57,213 | 18,463 | |||||||||
| 法人税等 | △74 | 32,116 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,138 | △13,653 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,010 | 73,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,149 | △87,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △57,138 | △13,653 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 221,889 | △25,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △287 | 204 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 221,602 | △25,051 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164,464 | △38,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,396 | △110,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,068 | 71,364 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、2023年１月１日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得して子会社としたため、同社及び同社の100％子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdを連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来連結子会社であったZOOM HK LTDは、「監査・保証実務委員会報告第52号 連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」に記載のある資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準から判定した結果、一定の利益等はあるものの、連結財務諸表においては、重要性がないものと判断し、「連結の範囲から除外できる重要性の乏しい子会社」に該当するものとして、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 4,141,760 | 千円 | 4,175,760 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,314,313 | 〃 | 2,461,118 | 〃 |
| 差引額 | 1,827,447 | 千円 | 1,714,642 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,120 千円 | 97,639 千円 |
| のれんの償却額 | 47,438 〃 | 102,815 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 218,212 | 102 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 214,338 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service社）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年１月１日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
事業の内容 楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売
② 企業結合を行った主な理由
中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。
③ 企業結合日
2023年１月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 ０％
取得後の議決権比率 51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,792,870千円（20,000千ユーロ） |
|---|---|
| 取得原価 | 2,792,870千円（20,000千ユーロ） |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,434千円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,933,020千円（13,973千ユーロ）
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △14円06銭 | △20円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △60,149 | △87,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △60,149 | △87,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,277,899 | 4,286,657 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。